産業振興パラダイムの転換 教育と官製市場の開放

２０世紀、産業振興策のパラダイムは、欧米の技術力への官民あげ総力戦でのキャッチアップだった。経営システムにおいても、我が国は、新会社法がこの５月に施行されるなど、まだまだ西欧システムのキャッチアップの状態にある。
８０年代の日本型経営なるものは、後発資本主義国のある種あだ花のようなものだったのかもしれない。

これからの我が国の経営システムは、やはり西欧のキャッチアップではすまされないだろう。我が国の「物作りや」、「アニメ」等デリケートな個人技に属するものは、それなりに世界標準となっている。こうした技術革新や新領域において独自システムを作り、それを海外へと移転する必要があるのだろう。

企業を中心とした技術イノベーション活動は、ある種日本の国家使命ですらある。
なぜ企業イノベーションなのか？
企業は、内外の様々な力を利用できるし、世界のどこよりも早く事業に取り組める。

わがくには、これまで、このような企業を中心とし、官民あげて西欧の後追いに邁進してきたが、「真似」と「創造」では基本的にそれを追求するシステムが異なるだろう。
企業がこれまで自らの内部で行ってきたものを、企業間のコラボレーションはもとより、知の創出にかかわる、大学、公共研究機関など、ありとあらゆる部署と共に行う必要があるだろう。それが、我が国のノベーション体質を作るのではないか。

最も大事なのは、人材育成だろう。それもオーラの出るような人材の育成だ。これまでは、それは企業が自らの中で、行ってきた。が、それも、そろそろ終わりやはりにちかづいてきている。企業だけではなく、また大学だけでもない、そんな関係の構築が求められている。
創造性発揮する人材やシステムの育成となると、わが国の全ての知識にかかわる機関の総動員が必要。

他方、東北がこれまで関西、関東に後れを取った事由を考えてみるに、このイノベーションを担ってきた企業数（研究開発、イノベーション）が少なく、行政が主に前面に出てきたこと。また東北の大きな企業も、公企業や支店等、どちらかといえば、イノベーティブな存在ではなかったこと、などがある。そのため、プロモーション力が東北では見られなかったのではないか。

今後は、学と企業との人材交流も含めた交流が必要になる。教育現場にどんどん、企業が入ってくる必要がある。さらには、農業や、福祉、医療といった、官製市場の企業への開放も必要だろう。

それがこれからの東北を作るのではないか。