農村での経営者とは、

農家を農業経営者に育成しようとする試みが、なぜダメになったか？政府があまりにも微に入り細に入りし面倒見すぎることも一因という、このパラドックス。
むしろ、農業以外の企業や、NPOの方が、農業への意義を感じて、成功する事例の方が多くなっている。
さらに、浜松アグリフォーラムのような事例も見られる。
むらの経営者は、農業だけでなく、様々な経営者でなければならないと実感させられる。農業だけではクエッションなのだ、もし一人でできなければ、浜松のように、コラボすることだろう。

以下昨日の続きをあげておこう。

（昨日の続き）
３，行政が経営者育成を目指すことの功罪
当時農政は、農家全体を対象として来た農政を改め、対象を限定し、農業経営者を対象とする農政へとシフトしようとしていました。その支援対象を限定するために、手上げ方式によって農業経営者を明確にしようと、「認定農業者制度」というものを作ったばかりでした。９３年の「農業経営基盤強化促進法」という法律制定によるもので、将に９４年が事業展開の初年度だったのです。
実際、この会に出席していた伊藤威彦東北農政局長は、挨拶で次のように認定農業者制度について述べています。
「担い手対策につきましては、特に経営者感覚に優れた経営体を育成していこうということが中心になっています。経営者として育成していこうという方たちや、一生懸命農業をやっていこうという人たちを市町村が認定して、認定を受けた農家の方々に対していろいろな支援をしていくことになります。具体的には、金融や税制の面で支授をしていこうという対策をとるわけです。そういうことで、皆様方はこれから農業経営者として研鑽を積んでいこうという方々ですので、ぜひそういう制度を利用しながら進めていただければと思っています」
局長挨拶にあるとおり、この制度は，経営とは何かを農家自ら考えるという点において、「経営者の会」と相通ずるものがあったのです。ですから、当初「経営者の会」と歩調を合わせて、農村に経営者育成のムーブメントを作り上げる相乗効果になると、私は考えておりました。制度で仕組む勉強会なども、「経営者の会」と共通土俵で一緒に、足並みをそろえてやっていけるものと考えておりました。
しかし、農水省の予算が付き、行政の事業として動き始めると、実際の活動は、制度に規定されたところが担うようになり、そこから一歩もでるようなものではありませんでした。私たちの会とは、相容れない、独自行動をする事業となっていったのです。具体的には、農業会議所等を中心とした系統、つまり県の農業会議、町の農業委員会、といったところでした。ここには、「全国農業経営者会議」といった会もあり、これらが、みな束ねられています。この組織は、実に経営者育成を熱心にやっています。ですが、組織の性格として同時に経営者育成を拘束する戦後農地法の守り手でもあるという、二律背反的な性格も持った複雑な団体ですが、しかし、なにより、政府の補助金によって運営されていると言うこともあり、これに、県行政や町の産業課等が加わるという執行体制となっています。
ここには、積極的に共同歩調をお願いしなかった「経営者の会」の問題もありましたし、また、民間やNPOに委託するといった発想が弱かった当時とすれば、農業会議主導はやむを得なかった面があります。
ただ、そのことが、私たちの会にとって深刻な影響を与えたのは、「認定農業者制度」や「農業経営者会議」が対象とする人々と、「経営者の会」が対象とする人たちが同じ人たちだったということでした。東北地方に、既に農業経営者予備軍は少なく、いざ農業経営者に施策を集中しようとすると、自ずからその町では誰と誰、といったように少数の人が特定されるのが普通のことでした。それがなぜ困ったかと言えば、財政的予算が付き、職員がいて、しかも参加する農家には日当まで支払って会合に集めるという事が続いたからでした。
経営者の会が、会費や参加費を払って運営しているのと対照的でしたし、事務局機能を大泉が一人で片手間にやっているという状況では、とても政府の認定農業者制度にかなうものではありませんでした。こうして、農家は、日当が出、地域での役職としても認定される法律や政府に公認される制度の方を重視していったのでした。
この対比で思うことは、農村に、農業経営者、つまり民間的発想の人を育てなければならないのに、官的な発想を植え付けていくことになってしまったのではないか、という疑問でした。「民」を「官」が作るというパラドックスがここには見えます。
上げ膳据え膳の農政によって、自主性がそがれていったといってもいいのかもしれません。やはり今日の農林行政に見られるような、「行政が経営者を育成する」「官が民間経営を育成する」と言ったことは根本から考え直す必要がありそうです。

４，会が目指したことが根づいてるところもある
とはいっても、農村には着々と経営者が育っています。その一つは、特区申請などによって新規参入してきた、NPOや食品企業の方達です。
０５年のコラボサミットでは、酒造メーカー「一の蔵」の農場や、鳴子町で、旅館の方々達が、分科会を開催し、農業体験などのグリーンツーリズム体験について語り合いました。　「経営者の会」が、当初考えた、農家の人たちではなく、むしろ異業種の中小企業の方達が、農業・農村の担い手になり始める動きが出てきたといえましょう。また、行政に頼らず、「経営者の会」を組織しようとした農家の人たちが着々と自身の基盤を築いて、地域でコラボレーションし始めているものもあります。民間的発想は、アメーバーの様にあちこちに芽を出し根強いものです。
その一つに、「アグリフォーラムｉｎ浜松」の人たちがいます。この会は、１９９６年２月に御殿場で行われた「Ｍｔ富士アグリフォーラム」に刺激を受けたのを契機に、翌９７年２月に発足しています。
静岡県西部で農業フォーラムをやりたいので支援を、と農林事務所に掛け合ったのがそもそものきっかけだったのですが、よかったのは当時の静岡県職員が、「自分たちでやると言うなら応援する」、と、農政職員としては、異質な解答をしたことでした。今彼らは、「自らが」というスタンスではじめたことが如何に重要なことであったか、１０年目にして痛感している、といいます。
このフォーラムは、「農に関わる者が、性別などに関わらず一堂に会し、よりよき未来のために夢や展望を語り合い、互いに学び育て合うことで新たな可能性を発見していこうとする集い」なのですが、私は、「経営者の会」が目指したものの原点がここにある、と感じています。
彼らは、「アグリランド構想」を０６年に発表しています。それを一言で言えば、みなで知恵を出し付加価値を付け、みんなが幸せ感を得る、そんな地域社会を作る構想といえましょう。 「構想」の芯の部分は、「特徴ある農業人」を中心とし、その周辺にいる多様な人々と、ネットワークを組み、コラボレーションしながら魅力的な地域を作っていく、ことといえましょう。
たとえば、観光（旅館業者）とのコラボレーションでは、フラワーツーリズムを生み、また地元食堂のつながりからは地産地消弁当を、福祉とはユニバーサル園芸を生み出しています。これらを支えているのが、「浜名湖えんため」の人たち。旅館鞠水亭代表で、「えんため」の代表でもある稲葉大輔さんです。フラワーツーリズムは、宿泊者へのオプションとして提示したのがきっかけだ生まれたといいます。花を見て回るのに加え、プラグ苗作り（大塚町にて）やフラーワーアレンジメント体験のツアーなどなど、農業が農産物を生産するだけの産業から、新たな役割を担う産業へと変わりつつあります。
事実、農業を真剣に考えてみると、実は他の産業と地域での親和性が非常にいい事に気付きます。地域で起業しようとすると、そのベースに農業がうまく機能しているケースがよくあります。「農業は地域活性化の重要なインフラ」と言ってもいいでしょう。
課題は、仕掛け方です。価値は仕掛け方によって生まれますので、コーディネート機能、プラットフォームづくり、が非常に大事なこととなります。こうしたことを作ることが、当初、「経営者の会」で、農業・農村を経営的視点で考えてみようと言った核心の部分に当たると考えています。
その中心的な発想をキーワードで示せば、「コラボ」「ネットワーク」「つなぐ」といったことによる、新たな価値の創造です。