以下引用 産経新聞 2016.10.19 
http://www.sankei.com/life/news/161019/lif1610190014-n1.html
公共施設や飲食店、スーパーなどの施設に、盲導犬など補助犬の受け入れを義務付けた「身体障害者補助犬法」（補助犬法）が施行されて来年で１５年。しかし、補助犬の同伴を拒否する飲食店や医療機関もまだあり、トラブルも少なくない。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、外国人や高齢者、障害者など、すべての人に「優しいまちづくり」への機運が高まる中、一層の理解が求められている。（服部素子）
病院で拒否
兵庫県尼崎市の会社員で全盲の深谷佳寿さん（４５）は今年９月、会社の健康診断を受けるため、同市内の病院に行ったところ、盲導犬の同伴を拒否された。
病院に入り、１１階にある健診センターへ向かうため、エレベーターに乗ろうとしたところ、病院職員に「犬は同伴できません」と止められたという。
深谷さんは、補助犬法の内容や、今年４月に施行された障害者差別解消法でも補助犬の同伴が認められていることを説明した。しかし、病院側は盲導犬は警備室で預かり、病院スタッフが深谷さんを健診センターへ案内するという「病院のルール」を主張。深谷さんはやむなく、盲導犬を預けて健診を受けたという。
犬は体の一部
補助犬の同伴を拒否された体験のある人は少なくない。ＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」（横浜市）が、昨年の９～１２月に実施した補助犬ユーザーを対象にしたアンケート（回答数４８人）によると、飲食店などで同伴を拒否された経験があるのは、６６％に上った。このうち、４７％の人は、医療機関でも同伴拒否された経験があると回答している。
深谷さんにとって「盲導犬は体の一部も同然」。病院で健診を受けている約１時間は、「盲導犬がどう扱われているか気が気でなかった」と振り返る。
深谷さんはその日、改めて電話で病院側に法律の順守を申し入れた。病院側には当初、動物を介して感染する感染症などへの不安があったが、厚生労働省の見解などを確認した上で、受け入れ態勢を検討。２週間後には病院のホームページで「身体障害者補助犬の受け入れについて」という方針を公表し、受け入れはもちろん、来院者にも理解を求めた。
日本補助犬情報センターの橋爪智子事務局長（４３）は病院側の対応はスピーディーだったとしながらも、「同伴拒否は、犬だけでなく、ユーザーである障害者の拒否でもある」と指摘する。「２０２０年までに補助犬同伴拒否がゼロになるよう、啓発に改めて力を注ぎたい」と話す。
各地で啓発
啓発活動は各地で行われている。
「補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬の３種類。補助犬法で認定された障害者のパートナーです」
１０月１日、大阪市北区の阪急うめだ本店で厚労省主催の補助犬啓発イベントが開かれた。盲導犬、介助犬、聴導犬がそろって登場。介助犬が手足に障害のある人の靴や靴下を脱がせたり、聴導犬が目覚まし時計の音に反応して耳の聞こえない人を起こしたり、といったデモンストレーションを、買い物客らが熱心に見守った。
介助犬ユーザーの兵庫県宝塚市の木村佳友さん（５６）は「盲導犬ほど知られていないので、『介助犬』と表示したケープを着せていても、ペットと間違えられて同伴を拒否されることがある」と話し、「補助犬には３種類がいることを知ってほしい」と訴えた。
厚労省社会・援護局の秋山仁・障害福祉専門官は「同伴拒否の根底にあるのは、補助犬法の周知不足。不特定多数の人に周知の裾野が広がるよう啓発を工夫したい」と話している。
