【五輪/テレビ】電通がロンドン五輪放映権料325億円を独占販売

電通がロンドン五輪放映権料325億円を独占販売

感動の裏に黒い金脈
多くの感動を残して閉幕したロンドン五輪だが、その放映権についてはどす黒い暗部が明らかになってきた。

バンクーバーオリンピック(冬期)と合わせた放映権料325億円は電通の言い値をNHKなどが丸呑みしたものだという。

高騰し続ける放映権料オリンピックの放映権料は冬期と夏季のセットで販売されることが多い。
2006年のトリノ冬季五輪と2008年の北京夏季五輪はセットで198億円だった。

今回のロンドン五輪とバンクーバー五輪のセットは325億円。
さらに次回セットである2014年のソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪は360億円にのぼる。

高騰に歯止めがかからない状況だが、実はこの放映権料の大半は、国民が支払うNHKの受信料でまかなわれている。

受信料が広告代理店の懐に
オリンピックの放送番組は「ジャパンコンソーシアム（JC）」がによって共同制作される。
JCを構成するのはNHKと日本民間放送連盟加盟各社。
放映権料はNHKと民放各社が一定割合で負担する。

放映権料は国際オリンピック委員会によって販売される。
このうち日本向けのものは電通に委託されている。

1社独占であるため、競争原理は働かない。
「言い値」が非常に通りやすい状況といえる。

またJCが支払う放映権料のうち、70%をNHKが支払っている。受信料により運営されているため、コスト感覚は薄い。

こういった状況の中、放映権料は異常な高騰をみせており、国民が支払った受信料が電通の懐に流れ込む仕組みになっている。

NHK職員の天下り先を電通が世話するなど、両者の関係には以前から腐敗の構図が指摘されている。

NHKの受信料は半ば強制的に徴収されるもので、血税にも近い。
独占による五輪放映権の高騰でぼったくられているのは、NHKではなく国民である。

http://www.tax-hoken.com/news_agiW69oyc0.html

政府、次官級以上の協議凍結 対韓追加措置で検討

政府は１８日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問や天皇陛下訪韓をめぐる発言を踏まえた追加対抗措置の本格的検討に着手した。

韓国側の対応を見極め、必要に応じ措置に踏み切る。

次官級以上の協議と韓国政府職員招聘の当面凍結が有力視されており、２１日に野田首相と関係閣僚が会合し詰める。
複数の政府関係者が明らかにした。

内閣官房は、全府省庁に対し日韓両国がかかわる会合や政策、交流事業を再点検し、２０日までに報告するよう指示している。

竹島問題の国際司法裁判所への共同提訴に韓国側は応じない考えで、今後外交カードが必要になると判断。
韓国側をけん制する狙いもある。

2012年8月18日 21時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081801001787.html

スワップ見直しだけでなく、韓国国債購入への波及も…「日本はメリットなし。韓国だけが得をする政策」

竹島問題、韓国国債購入への波及も焦点に

安住淳財務相は17日、金融危機に備えて通貨を交換し合う日韓通貨協定の見直しを「考慮している」と認めた。

韓国の金融市場の安定を受けた判断だが、安住氏は竹島の領有権問題の影響も示唆。
今後、日本政府による韓国国債の購入方針に波及する可能性もある。(抜粋)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702J_X10C12A8EE8000/


昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。
野田政権は昨年１０月、日本製品が海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに目をつぶって、善意で同協定の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げていた。

恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、韓国優遇策は他にもある。

安住氏は今年５月、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」などとして、日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓通貨スワップも、韓国国債の購入も、日本にはほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。

「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、『ゴネ得』といえる利益を得てきた。
今回の李大統領の言動があまりにもひどく、日本の世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。

信頼関係が損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。
韓国国債も売るべきだ。そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と反論していくべきだ」(抜粋)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120818/plt1208181459001-n1.htm