【韓国】東京五輪ボイコットどころか韓国人売春婦１０万人が東京に集結

２０２０年の東京五輪開催が正式に決定し、日本国内は歓迎の声であふれている。一方で、水産物禁輸措置をとるなどして東京五輪に対し“けん制”していた韓国からは「東京五輪なんてボイコットだ」という過激な意見も。

ところが、東京五輪を一番楽しみにしているのが、実はその韓国だという。世界に１０万人以上いるといわれる韓国人売春婦が、五輪の経済効果を求めて来日するというのだ。

６日に韓国が福島県など計８県の水産物を全面輸入禁止にすると発表したことは「東京五輪つぶし」と指摘されていた。東京電力福島第１原発の汚染水問題に世界が注目する中、禁輸措置により「日本は危険」と強調。８県には海のない群馬と栃木が含まれており、韓国のいい加減さ、デタラメっぷりも明らかになった。

韓国の大手メディアは汚染水問題と歴史認識問題を理由に「ボイコットも辞さない」という社説も掲載。韓国のネット掲示板でも「ボイコットだ」という声が多く出ている。とはいえ、一番喜んでいるのも韓国人だというから、まったくこの国はよくわからない。

風俗情報誌「俺の旅」（ミリオン出版）の生駒明編集長は「東京五輪に合わせて韓国人売春婦が世界中から東京に集まってくるでしょう。特に鶯谷ですね。１０万人以上という規模になるかもしれない。五輪開催による経済効果を狙って、稼ぐだけ稼いでいくのは間違いない」と指摘する。

今や韓国が世界中に売春婦を“輸出”しているのは有名な話。日本、米国、オーストラリアなど約１０万人の韓国人女性が性風俗に携わっているというデータもあり、朴槿恵大統領が頭を抱えているともいわれている。

「０４年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」（生駒氏）

そんな事情から韓国人売春婦と風俗店をつなぐブローカーが暗躍している。「海外旅行気分でしこたま稼げるぞ」「海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。

生駒氏によると「整形大国ですから、どの女性もルックスはいい。東京、大阪などの都市部だけでなく、地方の都市にも韓国人デリヘルができるほど、売春婦が来ているし、しっかり客もついている」という。

五輪効果を求めてやってきた韓国人売春婦たちは、稼ぎを母国に送金する。つまり、経済効果の一部が売春婦を通して韓国に吸い取られてしまうというのだ。

「東京の風俗業界にとって五輪はマイナスです。五輪前後は客が増えるでしょうが、それは一時的なものに過ぎません。新宿、渋谷、池袋などの、ただでさえ少なくなった店舗型風俗は五輪直前に繁華街の“浄化”ということで閉店に追い込まれるかもしれない。規制は厳しくなると思います」（生駒氏）

また、韓国内でも韓国人売春婦に頭を悩ませている。
複数の韓国紙によると、来年から遠征売春したことで韓国の警察に逮捕された場合、「国威を損なわせた」として１～３年間パスポート発給が制限されるという。
これまでは遠征売春先で逮捕されて強制送還された人のみにパスポート発給を制限したが、対象が拡大されるわけだ。

しかし、韓国事情通は「当然、偽造パスポートで遠征売春する人はなくならないでしょう。
日本への入国審査に指紋の提供が義務化されています。でも、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に貼り付け、日本に再入国していたことがありました。発覚したから騒ぎになったけど、そのまま入国できちゃったケースもほかにあるでしょうね」と指摘する。

相も変わらず「歴史を勉強し直せ」だの「慰安婦問題を謝れ！」とネット上で大合唱を続けている韓国の人々。自国の売春婦がこぞって日本を目指しひと儲けを狙っていると知っても、何事もないように日本を非難し続けるのだろう。


ソース　東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/183969/

【韓国】国会議員：「放射能への恐怖で魚の売上が激減、国内水産業に大打撃。日本に損害賠償請求すべき」

■金スンナム議員：「政府、日本に放射能被害の補償請求すべき」

民主党の金スンナム議員は15日、「日本の福島原発事故以降、我が国が蒙った直接・間接的な放射能被害について、我が国政府が日本政府に損害賠償請求することを検討すべきだ」と主張した。

金議員は15日の報道資料を通じて、「最近、日本産水産物の放射能汚染問題で国内の水産業が直撃弾を受けており、これに対する中・長期的な被害補償方策の用意が必要だ」と指摘したうえで、「たとえ自然災害が含まれた原発事故であっても、国際法上は理由を問わず運営当事者が責任を負わなければならない」と述べた。

更に金議員は、「特に最近、日本が汚染水を流出させて管理が不十分であるなど、追加的な放射能被害を縮小・隠蔽した状況が次から次へと現れているなど、日本政府にも直接的な事故責任がある」として、「したがって政府は日本に対する被害補償請求を積極検討して、我が国民の生命と主権を保護しなければならない」と強調した。

ニュース・ワン（韓国語）


■金スンナム議員：「政府が日本に放射能被害の補償請求せよ」

民主党の金スンナム議員は15日、政府に対して「日本の福島原発事故以降、我が国が蒙った直接・間接的な放射能被害について、日本政府に対する損害賠償請求を検討すべきだ」と主張した。

金議員は15日の報道資料を通じて、「最近、日本産水産物に対する放射能汚染の可能性から、安全な食べ物である国内水産物が多大の打撃を受けている」として、このように主張した。

金議員は、「最近、市場での水産物販売量が40％も減少し、価格も急落している。政府の輸入禁止措置とは別個の問題で、韓国政府が日本政府に被害補償責任を問うべきなのは当然だ」と強調した。

金議員は更に、「一般的に国際法的に遵守されている原発事故被害補償に関する国際協約はパリ協約とウィーン協約があるが、この二つの協約は共通して『原子力施設の運営者は、人的・天災地変など帰責事由を問わず責任を負う』という内容を含んでいる」と説明した。

我が国政府は最近、日本産水産物の放射能汚染問題による国民不安と国内産業の保護のために、福島近隣８県について水産物輸入禁止措置をした。これに対して日本政府は、韓国の今回の輸入禁止措置に対応してWTO(世界貿易機構)に提訴する案を検討しているとされる。

Newsis（韓国語）

日本政府、韓国の水産物輸入禁止でＷＴＯ提訴を検討

政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。

農水省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐりＷＴＯで争われた例はない。政府関係者は、韓国の対応について「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは提訴の対象になる」と指摘する。

自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられている。提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。

農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯などの説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し禁輸措置の解禁を求める方針。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、ＷＴＯでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非を審理する委員会の設置を求める構えだ。

韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。９日から禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを全水産物に拡大した。

一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官も記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していた。

さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。


産経新聞