【日韓関係】自民党内から文化交流停止の訴え…

【日韓関係】自民党内から文化交流停止の訴え…自民関係者「韓流だとかK-POPとかも禁止したらいい

竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。

日本政府は李明博大統領（70）の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。

政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。
全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など交流事業を再点検している最中だ。
19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、国民の怒りは高まるばかり。

政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。

自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官（62）も「検討することはあり得る」と発言。

これだけにとどまらず、自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた。

「韓流だとかＫ－ＰＯＰとかも禁止したらいい。少女時代もＫＡＲＡもアウト。韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ」（自民党関係者）

韓流ドラマもＫ－ＰＯＰも今ではテレビで見ない日がないほどだが、竹島問題を契機に禁止してしまえというのだ。

テレビ局にも「こんな時期に韓流ドラマを放送するのはおかしい。控えるべきだ」という投書が寄せられているという。

禁止しなくても、李大統領の暴走のおかげで、もはや韓流は風前のともしびなのだ。

ソース：http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/32494/

【竹島・動画】韓国人にとって特別な二つの場所

＜韓国人にとって特別な二つの場所 2012＞

　GloriousJapanForever さんが 2012/08/13 に公開


竹島問題に関する海外メディアの関心も高まっており、大きなチャンスが到来しています。
特に英語版の爆発的な拡散にご協力ください。

この動画の元のヴァージョンをテレビ大阪「たかじんNOマネー」で2011年10月22日と2012年8月11日に取り上げていただきました。

　この動画の元のヴァージョンが2011年10月20日に韓国のニュースサイトで取り上げられました。



※この動画には英語版と韓国語版があります。

竹島問題はきわめて単純です。

1. 1905年以前に韓国・朝鮮が竹島を実効支配した歴史的事実は存在しません。(竹島を描いた地図すら存在しない。)

2. 1905年の日本による竹島編入は国際法の手続きに完全に合致しています。

3. 第二次大戦後、1951年サンフランシスコ講和条約にて、連合国は竹島を日本領としてとどめる決定をしました。

4. この国際的な決定はラスク文書等の外交文書により、合衆国政府から韓国政府に告知されましたが、韓国はこの決定を無視して、1952年李承晩ラインを一方的に引き、竹島の 不法占拠を続けています。

関連動画:
韓国に竹島を描いた古地図は存在するか:
　日韓古地図の比較

竹島はなぜ日本領なのか:
　サンフランシスコ講和条約とラスク文書

韓国人によるJ.Crew日本支援妨害事件:
　日本海呼称問題と韓国の小中華思想


この動画の英語版

この動画の韓国語版

制作: WJFプロジェクト

【韓国】15年以上にわたり、上水源にトイレや台所の汚水を垂れ流し

京畿道南揚州市が15年以上にわたり、首都圏住民2500万人の上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日約1万トンずつ違法に垂れ流していたことが、20日までに分かった。

15年間に排水された汚水は約5500万トンに達すると見込まれる。

環境部（省に相当）の関係者によると、南揚州市はこっそり下水を排水するため「秘密放流口」も作っていたという。

環境部は今月2日、李錫雨（イ・ソクウ）南楊州市長を下水道法違反の容疑で検察に告発した。

李市長は2006年に就任したが、違法な排水は同氏が就任するはるか前から行われていたことが明らかになった。
地方自治体の首長が下水の違法な排水で告発されるのは初めてとなる。

環境部や漢江流域環境庁などによると、南楊州市は1993年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と97年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を1カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流していた。

環境部の関係者は「和道下水処理場の下水処理容量は1日4万3000トンだが、これより多い1日平均5万3000－5万6000トンの下水が入ってくるため、毎日1万トンほどの下水を秘密放流口からこっそり垂れ流すようになった」と説明した。

また「北漢江の支流のムクヒョン川に捨てられた汚水は、北漢江を経て（下水処理場から約10キロ離れた）八堂湖に流入する」とし、汚水の垂れ流しは八堂湖のアオコ増殖の一因になったとの見解を示した。

その上で「自治体が故意に飲料水源を汚染するという想像を絶することがなぜ長期間続いてきたのか、経緯を把握しようとしている」と語った。

下水道法では、こうした行為に対し5年以下の懲役または3000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑に処すると定めている。

南楊州市の関係者はこれに対し「下水処理容量を1日1万9000トン増やすため、2010年に環境部に予算支援などを申請したが、棄却された」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101115.html

韓国「日王謝罪要求について韓国を圧迫しているのは不当だ、日本は冷静さを取り戻せ」

日本の対応に怯え、虚勢を張り続けながら命乞いをしている見本、のような記事だ。
まともに相手をする必要はない。
日本は淡々粛々と当然の事をやれば良いだけだ。

もう、韓国を甘やかした対応は終わりにしましょう。

もう、そろそろ、日本人はかの国に対して決着をつけるべきだ。

　・・・・・


日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と日王謝罪要求について全方向から韓国を圧迫しているのは善隣国としての礼儀を失った処置だ。

35年間の植民支配が韓国人にどんな苦痛を与えたかを明らかに知りながらも、真心のこもった謝罪を要求する被害者側が逆に誤りというのは居直りだ。

日本は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することにして韓国が応じなければ単独で提訴するという。
しかしこれさえ韓国が応じなければ効果がない。

日本は韓国が国際法上不利だから応じないのだと宣伝したいだろう。
国際司法裁判所に行けば日本の勝算は120パーセントという日本外相の豪語にはそのような傲慢が染み出てくる。

だが、自国領土が確実な土地を他人の主張で国際訴訟するのが主権国家として当然すべき事なのか。
この場合、日本は立場を替えて考えて欲しい。

イ大統領が独立志士に対する日王の謝罪を要求したのはその謝罪の土台の上で韓国を訪問して韓国人の暖かい歓迎を受けろとの誠実な気持ちから出たものだ。

任期末レイムダックを免れようとしたなどの解釈が日本の一部から出るのはあまりに偏狭な推測だ。

1970年12月7日ブラント西ドイツ総理はポーランド戦争犠牲者記念碑の前でひざまずいて涙を流して謝罪した。
彼はナチの後続政権ではないのにもかかわらず心より謝罪した。

まして現在の日王は1945年8月14日無条件降伏した日王の後継者ではないのか。
自身の血管の中に百済王室の血が流れていると認めた成熟した歴史意識の所有者ではないのか。

野田総理など若い閣僚も痛惜の念'を越える謝罪をすることが強大国日本の行く道であることを知らなければならない。

もはや日本政府は冷静を取り戻し、一衣帯水のように近い友情国としての歩みを継続することを望む。

そして靖国神社参拝の様な誤った反応が日本にそそがれる国際的視線をどれほど冷たくするのか感じなければならない。

ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) 日本の全方向圧迫は不当だ
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1801m_View&corp=fnnews&arcid=201208200100151140008

【五輪/テレビ】電通がロンドン五輪放映権料325億円を独占販売

電通がロンドン五輪放映権料325億円を独占販売

感動の裏に黒い金脈
多くの感動を残して閉幕したロンドン五輪だが、その放映権についてはどす黒い暗部が明らかになってきた。

バンクーバーオリンピック(冬期)と合わせた放映権料325億円は電通の言い値をNHKなどが丸呑みしたものだという。

高騰し続ける放映権料オリンピックの放映権料は冬期と夏季のセットで販売されることが多い。
2006年のトリノ冬季五輪と2008年の北京夏季五輪はセットで198億円だった。

今回のロンドン五輪とバンクーバー五輪のセットは325億円。
さらに次回セットである2014年のソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪は360億円にのぼる。

高騰に歯止めがかからない状況だが、実はこの放映権料の大半は、国民が支払うNHKの受信料でまかなわれている。

受信料が広告代理店の懐に
オリンピックの放送番組は「ジャパンコンソーシアム（JC）」がによって共同制作される。
JCを構成するのはNHKと日本民間放送連盟加盟各社。
放映権料はNHKと民放各社が一定割合で負担する。

放映権料は国際オリンピック委員会によって販売される。
このうち日本向けのものは電通に委託されている。

1社独占であるため、競争原理は働かない。
「言い値」が非常に通りやすい状況といえる。

またJCが支払う放映権料のうち、70%をNHKが支払っている。受信料により運営されているため、コスト感覚は薄い。

こういった状況の中、放映権料は異常な高騰をみせており、国民が支払った受信料が電通の懐に流れ込む仕組みになっている。

NHK職員の天下り先を電通が世話するなど、両者の関係には以前から腐敗の構図が指摘されている。

NHKの受信料は半ば強制的に徴収されるもので、血税にも近い。
独占による五輪放映権の高騰でぼったくられているのは、NHKではなく国民である。

http://www.tax-hoken.com/news_agiW69oyc0.html