原発に頼らず自然エネルギーを身近なところから

河南町立中央公民館で行われた金剛葛城自然エネルギーの会の第２回年次総会では平木敬三元近畿大学教授による「放射能と自然と海洋環境」についての記念講演と吉井英勝元衆院議員から海外のエネルギー政策、「自然エネルギーの会」代表の長尾正典氏から自然エネルギーへの転換の現状と今後の活動について方針が示されました。

南河内各地から集まった参加者は、自然エネルギーを身近なところから開発できることを広めると確認・意思統一されました。今後、松原市における自然エネルギーについても調査・研究を深めていくものとなります。

やめてんか くらしを壊す「大阪都」

松原「明るい会」天美駅で街頭宣伝

『大阪都』構想は、大阪市をつぶし、権限や財源は大阪府に吸い上げられ、カジノやなにわ筋線建設などムダな大型開発に使われ、松原市民も、大阪市の借金を背負わされ、住民サービの切り捨て、くらし圧迫で景気が冷え込む。くらしを壊す『大阪都』構想ストップで維新政治に退場をとの明るい会の宣伝に足を止めビラを受け取る姿が多くみられました。

ええっ！新町図書館廃止、松原南図書館休館 市長提案を教育委員会が承認！？

1月27日に定例の教育委員会が開催され、市長側から今年の3月末をもって、新町図書館を廃止し、松原南図書館を休館するとの提案が行われました。昨年夏の耐震診断の結果、両館とも耐震基準を満たしていないことが判明したからだとしています。

新町は建物の補強をした後、公民館として利用するとしています。一方、松原南は建物の活用方法を来年度に改めて検討するとしていますが、再開する姿勢はなく、事実上の廃止となると思われます。

今回の提案は耐震性を理由に、図書館の将来像も示さず、市民に説明することもなく唐突に廃止しようというもので、到底受け入れられるものではありません。

図書館の分館は市民の知る権利を保障する大切な財産。廃止と休館の撤回に向けた世論を広めることが求められます。

【連載】どうなる子育て制度 ⑦これからのたたかい

自治体に拡充求めて（下）

学童保育基準

学童保育が「地域子ども・子育て支援事業」の一つとなり、国の基準が初めてつくられます。児童福祉法第6条（事業）のままで児童福祉施設にはならなかったものの、自治体が条例で基準を制定するなど、市町村の責任が明確にされました。指導員の有資格者が1施設に1人以上など不十分な基準を自治体独自で引き上げることや、これまで自治体が行ってきた基準を後退させることなく引き上げさせるなど、予算拡充を含めて今後の課題となっています。

保護者や保育関係者の運動で、自治体の保育実施義務を定めた児童福祉法の第24条1項を維持させました。

一方で、24条1項を形骸化させて公的保育を崩そうと、保護者と施設との直接契約となる認定こども園や小規模保育などを推進する動きが強まっています。

新制度における保育の供給体制は、市町村で策定される「子ども・子育て支援事業計画」で決められます。地域の保育要求に応え、国・自治体の責務が明確な認可保育所の整備を事業計画の中心にすえるとともに、それ以外の施設においても、現行水準を後退させず、維持・拡充を求めていくことが焦点です。（おわり）