アベノミクスの暴走許すな！消費税は増税ではなく５％に戻せ！

3.13重税反対松原市民集会開催


毎年ねばり強く運動を続けている重税反対全国統一行動のもと、松原市でも文化会館で開催されました。「消費税を5％に戻せ！」「国保料・介護保険料引き下げを！」などを求める集会決議が採択されました。

日本共産党国会議員団から激励と連帯のメッセージが寄せられました。また、日本共産党松原市会議員団も全員そろって激励にかけつけ、もりた市議が代表で挨拶をおこないました。

原発再稼働反対！関電よ、民の声を聞け！

13日(金)夕6時～「関電前行動5000人突破記念3.13集会・パレード」が開かれ、河南地域から200人が参加。元気にパレードを行いました。

松原からも日本共産党市会議員団4人をはじめ、20名が羽曳野関電前・峰塚公園から古市駅まで、“再稼働反対、故郷かえせ、自然を守れ”と訴えました。

国の地方創生予算をくらし再優先へ活用を

日本共産党　もりた夏江市議　代表質問

日本共産党のもりた市議は、H.26年度補正とH.27年度の国家予算のもとで新たな交付金の財源をどのように住民のくらしに役立てるのか、また、アベノミクスがこの間、庶民に及ぼしてきた悪影響と社会保障の大改悪から市民のくらしを守る防波堤として今こそ地方自治体の果たすべき役割を明らかにしながら、市の姿勢を質しました。

政府は、1月9日に人口減少に歯止めをかけ、東京一極型を変えるとした『ひと・まち・仕事』総合戦略を発表し、全国の地方自治体に地域版総合戦略の策定を義務づけるとともに事業のメニューに併せた新しい交付金をつくりました。それに併せ、松原市でもかつてない交付金が確保され、新しい事業を行うことになります。一部分をみるとこの間、全国で要求運動が展開されていた学童保育の充実や国保の減免拡充、地域の安全対策なども盛り込まれましたが、2015年度国家予算を見ると消費税の増税と年金・介護・医療・国保など社会保障全ての大改悪が盛り込まれており、アベノミクスが財界・大企業の儲けに恩恵を与え、庶民には苦しみばかりを押し付けるものであることを示し、市の認識を質すとともに、新たな交付金を真に住民のくらしに役立てるための効果的な活用を求めました。

また、もりた市議は、「住みたい松原に」するために雇用創出と市内に存在するブラック企業の実態などを掴み、安心して若者が働き、結婚して子どもを生み育てやすい環境整備をすることの重要性を述べました。また、高くて払いたくても払えない国保料の引き下げや減免制度の充実を求めました。

松原市は、緊急の創生計画中のメニューの活用の具体化は、明らかにできませんでしたが、「効果的な活用につとめる」としたものの、未だに「国の経済好機循環に期待する」とし、住民の暮らしを直視していないことが露呈されました。もりた市議は、全国のデータでも庶民はアベノミクスには期待していない、暮らしはよくならないと答えていることを示し、しっかりと現実の市民のくらしに寄り添うことが、大切だと強調しました。