大阪都構想に道理なし 「維新退場へ」緊急学習会

2月28日、富田林すばるホールで南河内革新懇ネットワーク主催の「南河内緊急学習会」が開かれました。大阪自治体問題研究所理事長の中山徹奈良女子大教授(写真）は、大阪都構想の実態、近隣市への影響を詳しく報告。「大阪市をなくし、特別区のお金を大阪府がピンハネし、カジノや“なにわ筋線”の建設など大型開発に使われる」都構想の問題を厳しく指摘。「維新は経済対策と言うが、市民・業者を対象とした経済対策こそ地方自治体の役割」と訴えました。