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少年自然の家が(株)テスパルに指定管理されてから3年が経過し、利用数は平成22年5009人から平成25年では7200人と年々増加傾向にあります。9月議会で議論された松原市少年自然の家の現状を把握するため、日本共産党市議団は現地を視察しました。
今、大阪市は野外活動センター施設を必要ないと廃止に追いやる中で子どもたちが自然と親しむ施設の役割は、ますます重要となっています。対応した河村所長は、「この貴重な施設を守り、皆さんに喜んでいただけるよう発展させるためにも頑張ります」また、「たとえ公募が必要となっても選んでもらえる自信はあります」と語られました。日本共産党市議団は、多大な努力に感謝を述べるとともに、引き続き尽力をつくされるよう要望しました。
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野外炉を視察する議員団
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