2013年6月議会の日本共産党市議の個人質問

松原民報No.1765(6月30日号)より、野口・山本各議員の個人質問を掲載します。

真に安心して住み続けたい松原めざして


野口まちこ議員

「南海大地震」に備える耐震診断・耐震強化に力をそそげ！

内閣府は「南海トラフ巨大地震」によって想定される最大被害額は220兆３千億円、被災者は人口の約950万人と公表しました。

多く残されている木造老朽住宅が密集している地域での耐震化が十分でなく、地震発生時には倒壊の危険性が非常に高くなり、火災による2次被害で通常の想定以上の多くの人の命が奪われることが容易に想像がされます。野口市議は、『国交省が2015年までに90%建築物の耐震化を進めるよう支援すると発表した』ことにふれ、本市のあまりにも低すぎる耐震診断と耐震改修の利用率を引き上げることが重要として市民への周知徹底と助成の拡充、避難経路や避難場所を記したハザードマップの早期作成を求めました。

「全国で大人気の住宅リフォーム助成制度」を拒む＝市長答弁

2011年４月には330自治体から、2012年７月には533自治体が実施している住宅リフォーム助成は、いまや日本の自治体総数1789の３分の１で実施されています。野口市議は、その経済効果や住民にも喜ばれている実態を示し松原市でも前向きに検討するよう市の姿勢を質しました。

しかし、市長は「本市において住宅リフォーム助成制度は絶対にしない」とかたくなに拒絶し、全国での優れた実績に学ぶという謙虚な姿勢は一切ないことが示されました。



山本やすひろ議員

図書館の役割のより一層の充実を（明日の図書館を考える）

５月に出された「図書館の適正配置」等の答申には「これまでの分散型の配置から、機能を集約し、中央館機能の充実に方向転換することが望ましい」とあります。

山本市議は、「分館の本もすべて本館に集めると、分館はもはや図書館ではなくなる」と心配する市民の声にどうこたえるのかと質しました。市は「答申の意見を参考に特化する」と答弁。山本市議は、「歩いて行ける８つの図書館は市民による文庫活動や図書館づくりの運動の中で作られてきたもので、市民にとって掛け替えのない財産」とし「バリアフリー化、インターネットの活用、郷土資料の充実、自習室の問題等々、答申の積極面は評価するが、本のない図書館は考えられない、分館と本館の役割りをしっかり果たし、市民にとって最善の努力を」求めました。

「子育てしやすいまち」は若い世代が定住する決め手

妊婦健診助成

「近隣市では全額補助額の11万6,840円が一気に実現される中で、松原市は７万360円。近隣市水準に充実」を求めました。

子ども医療費助成

全国で752市区町村が「中学校卒業まで助成」が普通となっています。堺市をはじめ、太子町・河南町・千早赤阪村まで次々と充実され、富田林市は実施する動きです。しかし、松原市は未だ小学校就学前までに止まっています。

山本市議は、「アレルギーぜんそくで医療費は大変。他市のように助成を充実してほしい」とした市民要望に応えるよう求めました。これに対し、市は「出産前小児保健指導など独自事業の実施・小児ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチンや風疹ワクチン接種費用の助成を行っている」等と充実しないことに置き換えました。

山本市議は「子どもを産み育てる全ての保護者にかかわる施策は子育て支援策の一つの物差し。人口減少、市税の落ち込みから見ても、若い世代が住みたくなるよう元気なまち、未来への投資として中学校までの医療費助成制度・妊婦健診の拡充を目指す」よう強調しました。

2013年6月議会のもりた議員の代表質問

松原民報No.1764(6月23日号)より、もりた議員の代表質問を掲載します。



公人としての市長の見解を問う

(1)橋下大阪市長の「慰安婦暴言」について

澤井市長＝（橋下発言は）政治家としての発言なのでコメント控える。

(2)八尾空港でのオスプレイ訓練

澤井市長＝市長会を通じて立場を踏まえた上での行動を求めた。
東野総務部長＝全て架空の話であり答えられない。政治家が思いつきのことを言っただけ。

(3)アベノミクスで松原市民への影響

澤井市長＝「３本の矢」期待している。
太田市長政策室長＝給料減の現状や物価高は目先のこと。「良い方向」と考える。と答弁。庶民には物価高と社会保障の削減や大増税が押し付けられる実態には一切触れない不誠実な対応に終始しました。

安心・安全なまち　日本一？？

24時間診療体制の確立を求めたもりた市議の質問に対して市長は「何か勘違いをしている」「＃7119できちんと対応してくれている」「近隣の堺市・大阪市にたくさんの救急病院があるから大丈夫」と答えました。さらに消防長は、「救急搬送で時間がかかったという実態は1件もない」「10分から20分で搬送できている」と事実から目を背けた答弁をおこないました。もりた市議が、入手した松原市の厚生労働省調査とは大きな食い違いがあります。

平成23年　所要所要時間別搬送人員
（指令から医療機関等収容迄）
10分未満　0.10%
10分以上20分未満　16%
20分以上30分未満　43%
30分以上60分未満　36%
60分以上120分未満　4%
120分以上　1%

平均所要時間 31分00秒

府道でも危険な道は市が対応、布忍駅・高見ノ里駅のバリアフリー化は８年後に実施

もりた市議の質問に対し、生活道路の改善やバリアフリー計画なども示されましたが、今後この計画の中にしっかりと市民の願いが組み込まれていかなくてはなりません。この他、もりた市議は、耐震診断・耐震補強の助成の簡素化・備蓄予算の増額を求めた。

市内老人センターは基本的にそのまま、元希者センター（？）建設計画は、未定
　
市長が所信表明で特記した「元希者センター建設」は建設時期も内容も未確定な計画で何ひとつ構想は明らかにされませんでした。が高齢者の健康増進や生涯学習を充実させるという観点から期待をするものです。また、市内の老人センターを基本的に今のまま運営することが示されました。

第１・第３保育所の統合はスピードをもって？と言いながら計画から大きく遅れ
入所募集再開は待機児ゼロが予測できればしない！

第１・第３保育所の問題を質問しているのに「待機児童ゼロ」「虐待防止に取り組んでいる」など核心にふれない市長答弁。その背景には、政府自民党が狙う『子ども子育て新システム』があることがハッキリとしました。
※子ども子育て新システムは、市町村が今まで担ってきた公的責任が廃止され、企業参入のもと、保育基準が緩和され、子どもの保育環境の低下に歯止めがかからなくなるものです。

ブログを開設しました。

こんにちは、いつもお世話になっております。日本共産党松原市会議員団です。

この度、ようやくブログを立ち上げました。ホームページにも挑戦したいと思います。

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