セキュリティは100%不可能！―松原市議会総務建設委員会で総務部長答弁―

マイナンバー制度の危険明らか

6月23日の総務建設委員会には、マイナンバー関連の条例改定案が2件、システム整備補助金（1390万円）の補正予算案が付託されました。日本共産党の福嶋・野口両市議が、マイナンバーの危険性を示し、それぞれ質疑、反対討論を行いました。

とりわけ野口市議が「セキュリティを十分にするといっているが、個人情報を100％保護できるのか」と質したのに対し、総務部長が「いくら経費と人件費をかけてもセキュリティを100％にすることはできない」と答弁し、今回の個人情報保護条例などの強化をしても無意味であることが明瞭となりました。

自民・公明・無所属議員＝無責任な賛成討論に終始

それぞれに賛成討論に公明・自民・無所属議員などが賛成討論をおこないましたが、中身は日本共産党市議の反対討論が「主旨が違うので反対するのはおかしい」との反対討論を繰り返し、賛成しないと「市民に不利益になる」と脅し、マイナンバー制度が「便利になる」「社会保障が充実」するなど、およそ年金流出の問題や背景を全く知らないのか、本気でそう思っているのかと思われる低レベルな論理に終始しました。

そもそも、マイナンバー制度導入にともなって今回の条例改定案が出されており、彼らのいう「主旨が違う」というのは、とんでもないゴマカシであり、市民を愚弄するものに他なりません。

日本共産党は、国会でも撤回を求めており、引き続き問題点を明確にし、市民と共に撤回させる方向で奮闘します。

2015年原水爆禁止国民平和大行進

原水爆禁止国民平和大行進（平和行進）が行われ、150人が藤井寺市役所から松原市役所まで行進しました。

藤井寺市役所では、副市長と議長の激励を受けましたが、松原市役所だけは残念ながら市長も議長も出て来られませんでした。


左から、もりた市議、瀬川藤井寺市議、木下藤井寺市議、福嶋市議、山本市議、野口市議（スタート地点の藤井寺市役所にて）






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戦争する国お断り！4000人 ―6.23大阪府民集会―

憲法違反の戦争法案を廃案に追い込もうと4000人が扇町公園に集結し、集会のあと西梅田までパレードしました。

６月議会個人質問（19日）

もりた夏江議員

公共施設は市民の財産！
議論ない管理計画は見直しを！

市長答弁「柔軟な姿勢で取り組む。その都度、議会や市民としっかり議論する。」

政府の号令のもと、市民への周知や議会の議論もないまま、突如、『松原市公共施設等総合管理計画案』が策定され、ＨＰ上でパブリックコメントが募集された問題でもりた市議は、「市の基本方針としながら、コンサル会社に丸なげされて策定されたもので、政府が押しつけをはかる施設総量の縮減や学校統廃合が謳われている。市民の財産である公共施設の未来は市民が決めるもの」として市の姿勢を質しました。これに対し、市長は、「これが全てではない。時代に応じて臨機応変に対応する」と約束しました。

マイナンバー制度の危険性は明らか

もりた市議は、2013年の5月自民・公明・民主・維新などが強行したマイナンバー（番号関連４法）についての危険性と10月からの付番と１月からの実施にむけて年金125万件の流出事件などを背景にした市の万全の対策がはかられているのか、現状の取り組み、来年の確定申告に間に合うのかなど、タイムスケジュールなどを質しました。

市は、ＤＶ被害者や障害者・認知症や高齢者への対応も総務省のマニュアル通りの答弁に終始し、不測の事態にはなんら対応できないことや確定申告なども「間に合うよう努力している」と極めて不十分であることが明瞭となりました。もりた市議は「市民の情報が丸裸にされる中できちんとした対応が全く図られていない。先進市でも人的配置やシステム充実のためのお金が足りないと嘆いている。松原はここよりさらに遅れているのだから、問題が起こることは想定される。政府に対して予算と人の十分な配慮を求めるべき」としました。


福嶋みつひろ議員

国保料引き下げに一層の努力を

福嶋みつひろ市議は、国会で37時間という短い審議時間で可決した医療保険制度改悪案が、国民に新たな負担増と診療抑制を押し付けるものであることを指摘した上で「自営業者や年金生活者、非正規労働者など低所得者が多く加入、医者にかかりたくても医者にかかれない人が増えている。国の支援金や市の繰入金などを活用して、国保料の引き下げがなぜできないのか」と市の姿勢を質しました。市は、24億円余りの累積赤字の中でも、国の支援金や市の繰入金の活用や市独自の減免制度で低所得者対策など努力してきた経過などを示し、国に対して「補助率の引き上げ等を求めている」と答えました。

2018年度からの『都道府県化』で、今でも高い保険料がさらに高くなることが予想されるとして「中止を求めるべき」との質問に対し、市は「大阪府が市町村ごとの『標準保険料率』や『納付金』に対し保険料が上がることのないよう求める」と『都道府県化』を受け入れる姿勢を崩しませんでした。

福嶋市議は、国庫負担の増額で、国保料の引き下げなど、抜本的に国保財政の立て直す道を示し、国への働きかけを強めるよう求めました。

「義務教育は無償」の精神を

福嶋市議は「就学援助制度の基準引き下げで子育て世代の負担の軽減と入学時学用品費の復活」を求めました。また「全ての児童・生徒を対象に独自の補助制度の策定」など積極提案をおこないました。

教育委員会は『英検受験費用の負担や中学校給食の全員喫食の実施』をしていると問題点をすりかえる答弁に終始しました。

教育基本法や憲法の理念を生かす『義務教育は無償』は、全国で当たり前になっています。こういった市教育委員会の姿勢は断じて許されるものではありません。

６月議会個人質問（18日）

「戦争法案に歯止め」市としての意思表示を


山本やすひろ議員

「国会で審議中。」←市長答弁これだけ？

政府が、憲法9条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の戦争法案に国民的批判と反対の大きなうねりが起こっています。

山本市議の「松原市としても、国への働きかけなど、何らかの意思表示を」の求めに対し、市長は国会で審議中」と答えただけに終わりました。

どの子もノビノビ学べる教育環境・制度の充実を

つづいて山本市議は

「少人数学級（35人）になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増え、みんなで話し合いながら認識を深めていく」など、少人数学級の教育効果を示し、「地方から少人数学級推進の大きな波を」を求めました。

また、教職員の過酷な就労実態を示し「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」として「子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、教員の多忙化を解消すべき」と教育委員会を質しました。さらに「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で返済中。子どもをあきらめた」など、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の結果をもたらす事態を示し、「奨学金制度を拡充し、憲法と教育基本法が定める教育の機会均等への公的責任を」と質しました。


野口まち子議員

小中学校の普通教室にエアコン設置を！

夏の教室の温度は文科省の定める30℃以下という基準をはるかに超え38℃にもなっています。

26年3月に予算化された『普通教室空調整備調査』の進捗状況を質しました。教育委員会は、「調査データを基に今後のエアコン設置の具体策を検討している」と答えました。野口市議は、「今の子どもたちの教育環境をどう考えるのかが大切。そこを踏まえ、早急な対応を」求めました。

また、近年の社会状況の悪化で、子どもの貧困率が過去最悪の16.3%、約６人に１人です。野口市議は医療現場での経済的理由における受診の遅れがある世帯への援助と、子どもの命と健康を守るために医療費助成制度の中学校卒業までの拡充を求めました。

飼い主のいない猫の対策強化を

地域で飼い主のいない猫のトラブルが発生しています。去勢や避妊手術をすることにより、猫の被害やトラブルが減少することを踏まえ、他市でも行われているような不妊手術など受けやすくするための助成制度の創設を求めましたが、市は、動物愛護や飼い主の責任問題に終始し、現状の解決策に一切触れようとはしませんでした。