ふるさと納税サイトが「代理戦争」

ボクは以前からふるさと納税に対して苦言を呈しているけど，最近はポータルサイトがやりたい放題ですね。
堂々と「アマゾンギフト券プレゼント」というキャッチフレーズでめちゃくちゃなことを行っています。
やられっぱなしの行政やそれに飛びつく国民が悪いのだけど。
ふるさと納税で法改正によって禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行しているのです。
報道によれば，国の規制が及ばないポータルサイトが，自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」が行われているとのこと。
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ふるさと納税は菅首相が総務大臣の時に思いついた制度です。
発想は良かったけど結局はIT業界の餌食にされてしまいました。
国民の血税を食い物にされたのになぜ野党は追求しないんだろうか。
与党の一部議員からは制度の見直し論があるのだけど，結局議員の皆さんは自分が可愛いということだね。
ボクはふるさと納税についていろいろ書いてきたけど，制度自体が間違っているとは思っていません。
自治体によっては素晴らしい使い方をしています（ほんの少数ですけど）
肉や蟹，パソコン，商品券までも返礼品とする大多数の自治体に腹が立つのです。
とにかく金品をばらまくからお金をくれって自治体が言ってるのですから。
本来の制度はそうじゃないでしょう。
例えばふるさと納税を活用して留学生の留学の費用として，返礼品は報告会やレポートとする。
そういう発想ができないような首長の率いる自治体は消滅するでしょう。
ふるさと納税で有名になった泉佐野市は以前破綻しかけたことがあることからも明らかでしょう。