検察庁法改正案の今国会成立は見送り

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立は見送られることになりました。
当然のことです。
そもそも，こんな法案を出したこと自体について問われるべでしょう。
しかし、安倍さんは「国民に丁寧に説明をして、秋の臨時国会で成立させる」と言ってます。
「国民に丁寧に説明をして」というのは安倍さんの決まり文句なのだけど、その後に丁寧な説明をしている姿を聞いたことがない。

今日書きたかったことはそういうことではなく、野党、検察ＯＢ、著名人の法案に対する反対理由がずれているということです。
彼らは定年延長の特例措置の規定に反対しているのだけど、ボクはそもそも68歳まで検事総長を務めることができるとしているところに問題があると思うんです。
検察官も国家公務員なんだから65歳を定年として、60歳で「役職定年」とするべきでしょう。
定年法でも「人事の停滞を防ぐため60歳に達すると原則として管理職から外す」といってるのだから、60歳になったら役職は後輩に譲ればいいんです。
そこまで認めてしまうから，「特例措置の規定」なんていうさらに訳の分からないことになるんです。

ところで検事総長の年収ってどれくらいだと思いますか？
なんと3000万円程度ももらってるんですよ。
だから地位にしがみつきたくなるんだろうね。
そりゃあ大変な仕事だろうけれども、税金で賄われてることも忘れてはいけません。

しかし、なぜ野党や検察ＯＢがそこを追求しないのか。
国会議員も爺さん、婆さんばかりだから年齢に触れたくない？
検察ＯＢだって60歳を過ぎても高給を貰っていた。
そういう特別扱いをやめることから始めなければいけないということです。
自分の給料が税金で賄われていること、そして自分が公僕であることを忘れてしまったということなんだろうね。