2016/6/22　産経新聞

中国、南沙もクルーズ船就航へ　西沙に続き２０年までに　民間の体裁で実効支配強化

中国が２０２０年までに南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島への定期クルーズ船を就航させることがわかった。

国営英字紙チャイナ・デーリーが２２日、海南省当局の計画として報じた。

中国は１３年、領有権をめぐりベトナムなどと争うパラセル（同・西沙）諸島への定期クルーズ船を就航させている。

南シナ海の軍事拠点化に米国などが警戒感を強める中、民間の経済活動の体裁で主権をアピールし、

実効支配を強化する狙いがありそうだ。

　中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内の海域で管轄権を主張している。

報道によると海南省の観光当局は、フィリピンやベトナムなども領有権を主張するスプラトリー諸島への新たな観光客船の運航に加え

て、南シナ海全域のクルーズ航路の整備や、島嶼（とうしょ）への観光施設の建設推進を提案しているという。

　中国は１３年４月、海南島の船舶会社「海南海峡航運」が同島三亜からパラセル諸島に向かうクルーズ船を就航。

「これまで４８回の運航で乗客８４３０人を運んだ」（チャイナ・デーリー紙）とされる。

　パラセル諸島へのクルーズは３泊４日程度の日程で、乗客らは船内に宿泊しているのが現状。

中国がスプラトリー、パラセル、中沙の３諸島を管轄する自治体として一方的に設定した海南省三沙市の市長は

これまで、軍事施設のない島嶼にクルーズ客らの宿泊施設を整備する考えを示している。

同紙は２１日、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が７月、海南海峡航運に続いて

パラセル諸島へのクルーズ船運航に参入すると報じたばかり。

中国は今後、南シナ海全域の軍事拠点化とともに観光事業の整備にも注力するとみられる。

　中国外務省の華春瑩報道官は２２日、スプラトリー諸島へのクルーズ船運航について「具体的な状況は把握していない」としつつ、

「旅行が重要産業である海南省が、中国の管轄する区域で民間の旅行関係の活動を展開するのは正常なことだ」と述べた。