国連人権理事会からの米脱退は、同国の外交能力のなさを示している
国連人権理事会からの米国の脱退は、外交交渉に対する同国の能力のなさを示していると、国連元事務次長で、
現ロシア社会院副総裁のセルゲイ・オルジョニキーゼ氏は考えている。
１９日、米国務長官と同国の国連大使が、国連人権理事会から米国が脱退することを発表した。
＜更新＞米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」 / 米「政治的偏向のはきだめ」。国連人権理事会とは。
オルジョニキーゼ氏はスプートニクに対し、「これは、あれこれの理由で米国の気に入らない決定を承認する
国連機関から、米国が脱退する初めてのケースではない。以前は委員会と呼ばれていた、同様な人権理事会から、
米国は既に脱退した。国連の予算に資金を拠出することを拒否したこともあった。国防から漁業、原油やガスの採掘に
関連するものまで、様々な利益に影響を及ぼした国連海洋法条約に関する交渉から離脱したこともあった。
一方、最終的な結果として、この条約に署名し検証することを余儀なくされている。そのため、今回のことに
劇的で新しいことは何もない」と述べた。
オルジョニキーゼ氏の評価では、米政府の今回の外交措置は、「国連機関からの脱退と、いかなる機関からも
脱退しない自分自身の同盟国や国連安全保障理事会の常任理事国に対してさえ自らを対立させるという、
米政府の近視眼的で無分別な政策の」相変わらずの「現われ」となったという。
オルジョニキーゼ氏は、以下のように考えている。「これは、米政権の現在の政策に非常に特徴的なことだ。
米政権は外交交渉を行う能力がないか、あるいは行うことを望んでいない。米政権の姿勢は、条件を提起し、
放棄するということに帰結する。つまり、相手はその条件に同意するか、あるいは同意しないかのどちらかだ。
これはもう外交ではなく、不平等協定の試みであり、カウボーイ的な力の行使だ。
なぜなら、外交は常に、何かでこちら側が譲歩し、何かで相手側が譲歩し、最終的な結果として合意する、
という交渉で作り上げられてきたからだ」。
米国の脱退後、国連人権理事会は「これまで活動してきたように活動していく」と、オルジョニキーゼ氏は
確信しており、「最終的な結果として、米国のような大国でさえ、残りの世界全体に抵抗することはできないのだ。
脱退を繰り返し、１年か２年が過ぎると、米国は復帰を余儀なくされるだろう」と予測している。
中国、米国の国連人権理事会離脱に遺憾の意を表明
中国外務省の耿爽（グン・シュアン）報道官は２０日、米国の国連人権理事会からの離脱表明を受け、遺憾の意を表した。
米国の国務長官と国連大使は１９日、米国の国連人権理事会からの離脱を表明した。
耿報道官はブリーフィングで「中国は、米国の国連人権理事会からの離脱に関する決定を受け、遺憾の意を表明する。
人権理事会は国連総会によって設置された。これは人権の促進における対話と協力に関する重要な基盤である。
すべての国が理事会の活動を非常に重視している」と述べた。
また報道官は、中国側は常にイニシアチブをとり、多国間メカニズムを支持してきたと指摘し、
今後も国連人権理事会を支持すると強調した。
中国は米国が脱退して喜んでいますよ。
英国とＥＵ、米国の国連人権理事会からの離脱表明にコメント
英国と欧州連合（ＥＵ）は、米国が国連人権理事会からの離脱を表明したのを受け、コメントを発表した。
１９日、米国のポンペオ国務長官とヘイリー国連大使は、米国の国連人権理事会からの離脱を表明した。
英国のジョンソン外相は「米国の国連人権理事会からの離脱に関する決定は非常に悲しい… 国連人権理事会に
対する英国の支持は変わらない。同理事会は、国際社会が非理想的な世界で処罰を受けないこととの戦いで
使用できる最良のツールである」との声明を発表した。
ＥＵの声明では「本日の決定は、国際舞台における民主主義のチャンピオンかつ支持者としての米国の役割を
損なう可能性がある」と指摘されている。
米国の国連人権理事会の資格は２０１９年１２月３１日に失効する。
トランプ政権は、イスラエルに対する「偏見」で同理事会を繰り返し批判していたほか、
ベネズエラ、中国、キューバが理事国入りしていることに関して否定的な発言をしていた。