米の離脱で人権監視体制は？ 日本は歴史問題で独力対応必要に。 国連人権理事会
2018.6.20 20:29 産経新聞
【パリ】国連人権理事会は中国やロシアなど大国の人権侵害に対し、国際社会が一堂に会して改善要求できる
唯一の場だった。その先頭に立っていた米国の離脱表明は、人権監視への大きな打撃となった。
日本にとって理事会は慰安婦問題など歴史認識で中韓と真っ向から対峙（たいじ）する場であり、
今後は独力で対応を迫られる。
米国の発表を受け、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官（ヨルダン出身）は１９日、「失望した」と表明。
グテレス国連事務総長も「米国はとどまるべきだった」との談話を発表した。
理事会は人権保護や促進のため、２００６年に設立された。国連加盟国から地域別に選ばれる４７カ国で構成。
米国は現在、日本と共に理事国を務める。４７カ国中、サウジアラビアやキューバなど１４カ国は米人権団体
フリーダムハウスの「自由のない国」リストに記載される。米国は「人権理事会の名に値しない」
（ペンス副大統領）と組織改革を要求してきた。
人権侵害を行った理事国は資格停止できるが、国連総会で３分の２の賛成が必要で、これまで追放された国はない。
理事会はイスラエルに対し、パレスチナの人権侵害などでこれまでに６０回以上の非難決議を採択した。
特定国を批判する決議のほぼ半分を占め、イランや北朝鮮をはるかにしのぐ。
理事会の最大の任務は、国連加盟国が各国の人権状況を定期的に議論する「普遍的審査」。
１３年の中国に対する審査で、米国は「人権活動家の拘束や家族への圧力停止」「チベット族やウイグル族など
少数民族の保護」を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、大きな圧力となる。
１５年の対米審査では「イスラム教徒への差別廃止」（エジプト）、「人種差別撤廃」（中国）など
約３００件の勧告が集中した。
昨年の対日審査では、「慰安婦に対する謝罪、補償」（中国）、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への対応」
（北朝鮮）「次世代に歴史的真実を伝える努力」（韓国）といった勧告が記載された。
日本は慰安婦の「強制連行」はなかったと伝え、「性奴隷」の表現は事実に反すると反論した。
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国連人権理事会は、反イスラエル・反日の巣窟です。操っているのは中国。
人権侵害の中国が、なぜ責められないのか。賄賂のばらまき以外ありません。
日本も理不尽な審査・報告・勧告をされている。
＜中国報道＞国連報告書：日本政府は「慰安婦」報道と教科書審査に重圧をかけ/＜日本報道＞日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
＜国連反日報告＞デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘。
国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
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日本の「報道の自由」に懸念 国連人権理事会
約５年ぶりとなった国連人権理事会の対日人権審査では、特定秘密保護法などで萎縮しているともいわれる日本の
「報道の自由」を巡る問題が取り上げられた。米国などがメディアの独立性確保に疑義を表明し、
日本政府は「表現の自由は憲法で保障されている」と反論したが、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる
放送法４条の改正が勧告されるなど厳しい展開となった。共同通信が伝えた。
「日本メディアの独立性強化のため法改正も含めて検討すべきだ」。１４日の作業部会の会合で
オーストリア代表が強調した。発言した１０６カ国・地域のうち報道の自由に触れたのは少なくとも４カ国。
２１８項目からなる勧告でも５項目がこの問題で、放送局の監視管理のための独立機関設置（米国）なども盛り込まれた。
また時事通信によると、従軍慰安婦問題で韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中国が日本に謝罪と
被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。
言論・表現の自由は、民主主義国家が保護すべき重要な人権とされ、国連の場で懸念が示されることは
「あまり名誉なことではない」（国連外交筋）。
日本の報道の自由を巡る状況は揺らぎを見せている。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の世界各国の
報道自由度ランキングで日本は２０１０年の１１位から毎年順位を下げ、１２年に２２位、１４年には５９位、
１６、１７年には７２位まで下がった。アジアでは韓国（６３位）やモンゴル（６９位）より下のレベルだ。
１１年の福島第一原発事故の対応が契機となった。情報公開の不十分さや、記者クラブ制度の閉鎖性が海外で
「真相を隠しているのでは」との疑念を呼んだ。
懸念を裏打ちしたのが、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏の発言だ。
ケイ氏は日本における言論・表現の自由の現状を調べるため１６年春に訪日。この時の記者会見で、
日本政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると批判した。
日本政府は反論したが、ケイ氏は今年５月に人権理事会に提出した勧告でもトーンを変えず、
対日審査で日本のメディアの問題が取り上げられるベースとなった。
慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙。
2017.11.16 23:30 産経新聞
【ジュネーブ】国連人権理事会の対日作業部会は１６日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ
暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める
要求が明記された。
同報告書は１４日に行われた対日作業部会の審査で１０６カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、
法的拘束力はない。１６日に行われる同部会で採択する予定だ。
報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をその
まま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の
要求が盛り込まれた。
また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法４条の見直し、
独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。
「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者に対する差別是正要求なども
盛り込まれた。
１６日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年３月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。
慰安婦問題は朝日新聞の捏造が国連ではまかり通っている。杉田水脈衆議院議員を皮切りに、国連で日本も反撃に出ています。
堀井学外務大臣政務官国連演説。韓国は日韓合意を誠実に実行しろ。慰安婦強制連行は吉田清治の捏造。これを日本大手新聞社が国際社会に拡散した。第37回人権理事会ハイレベルセグメント において。
日本が言論の自由がないと思われている。この自由ゆえ「慰安婦捏造」がされ、日本を苦しめている。