ロシア、英国、中国、米国、仏が核兵器禁止条約に反対
ロシア、英国、中国、米国、仏は核兵器禁止条約に反対し、それへの調印を行わない。５か国の
共同声明がロシア外務省のサイトに発表された。
共同声明には国連安保理常任理事国５か国の見解として、核兵器禁止条約はグローバル規模で
確実な核軍縮を達成するために解決されねばならない主要な問題を考慮しておらず、
核不拡散条約に矛盾するものであることが指摘されている。
声明には「同条約では核兵器を１つも廃絶することができない。これは最高標準の不拡散に
対応していない」と書かれている。
国連常任理事国５か国の見解では、この条約は軍縮分野の今後のプロセスをより困難なものにする
恐れがある。
この一方で、ロシア、英国、中国、米国、仏は核不拡散条約の順守を固く誓い合った。
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日本は国連の核兵器禁止条約には参加しない＝安倍首相
昨年国連で採択された核兵器禁止条約に関する日本政府の立場に変わりはなく、同条約に参加する
考えはない。6日、広島で開かれた記者会見で安倍首相が発表した。
安倍首相は、核兵器禁止条約について「条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共有して
いるが、わが国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に
変わりはない」と述べた。NHKが報じた。
また報道によると、安倍首相は6日に広島で開かれた平和記念式典でのあいさつで、唯一の
戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが
日本の使命だと指摘し、「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、被爆の悲惨な実相の
正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要だ。
わが国は非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを
主導していく決意だ」と述べた。
国連の核兵器禁止条約は昨年7月7日に採択されたが、ロシア、英国、中国、米国、フランスを
含む核保有国は交渉に参加しなかった。