米資金拠出停止、WHOに与える大きな打撃
2020年4月17日 18:50 発信地：ジュネーブ/スイス AFP
WHOへの拠出額上位12か国（2020年4月16日作成）
【4月17日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今週、世界保健機関
（WHO）への資金拠出の停止指示について明らかにした。WHOにとって米国は最大の
資金源となっているため、資金拠出停止の表明は、新型コロナウイルスのパンデミック
（世界的な大流行）への取り組みでかじ取りを担うWHOの予算に大きな打撃を与える
ことになる。
WHOによるパンデミック対応が「中国寄りだ」と批判していたトランプ氏は14日の
会見で、新型コロナウイルス感染拡大へのひどく不適切な対応とそれに関する隠蔽
（いんぺい）でのWHOの役割を検証する間、資金拠出を一時停止するよう指示したことを
明らかにした。
■任意拠出金
WHOの予算サイクルは2年ごとの枠となっており、加盟国の分担金と任意拠出金がその
資金源となっている。
例えば2018～19年度では、予算額56億2000万ドル（約6050億円）のうち43億ドル
（約4600億円）が各国政府や団体などによる任意拠出金、残りが加盟各国の分担金と
なっている。このうち任意拠出金に注目することは、資金供与者の貢献度を比較する
手段の一つとなり得る。
任意拠出金で最大の貢献をしているのは米国で、全体の約15％、5億5310万ドル
（約595億円）を拠出している。次いで米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・
ゲイツ（Bill Gates）氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and
Melinda Gates Foundation）」（9.76％）、貧困国へのワクチン供与を行っている
国際機関「GAVIアライアンス（GAVI Alliance）」（8.39％）、英国（7.79％）、
ドイツ（5.68％）の順となっている。
さらに国連人道問題調整事務所（OCHA）や世界銀行（World Bank）、欧州委員会
（European Commission）などに続き、日本は2.73％を占めている。一方、中国の
任意拠出は全体の0.21％、790万ドル（約8億5000万円）にとどまっている。
特別な事業に割り当てられることが多い任意拠出金は一年を通じて、事業やニーズが
生じるごとに支出される。
■加盟国分担金
一方、WHO全加盟国に課せられているのが、分担金だ。こちらは各国の富裕度や
人口によって相対的に算出され、毎年1月1日に拠出するものとされている。
最新の予算サイクルでは、分担金が9億5700万ドル（約1030億円）を占め、WHOに
とって任意拠出金に次ぐ資金源となっている。
分担金では、米国が全体の25％近くを占める2億3700万ドル（約255億円）を拠出。
一方、中国は7600万ドル（約82億円）を拠出しており、全体に占める割合は全体の8％だ。
だが、欧州連合安全保障研究所（European Union Institute for Security Studies）の
アジア部門上級アナリスト、アリス・エクマン（Alice Ekman）氏は、「中国は自らを、
より平等な新しい世界秩序の擁護者として位置付け、特にアフリカ諸国に熱心に働き
掛けている」「WHOはその他さまざまな多国間機構の一つにすぎず、国連（UN）
機構内における中国の影響力は極めて大きい。それは財政貢献だけの話ではない」と
述べている。
国際結核肺疾患連合（International Union Against Tuberculosis and Lung Disease）
会長を務めるガイ・マークス（Guy Marks）教授は、トランプ米大統領に拠出停止という
「向こうみずな決断」を覆すよう求めている。もしも米国がWHOへの拠出を停止すれば、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはるかに超えて、「WHOが実施する世界の
その他の疾病管理にとっても壊滅的」な結果を招くだろうと警告している。
テドロス事務局長の中国寄りは明らか。中国はテドロスの母国エチオピアの開発に
多額の資金をつぎ込んでおり、テドロス個人にも相当買収金が渡っているだろう。
テドロス自身は共産主義者なので、イデオロギー的にも中国に忖度するのは当たり
前のことだろう。
WHOだけではない！複数の国連専門機関が中共の餌食に
テキスト
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共肺炎の世界的な流行を招いた中共の言いなりになっているだけでなく、中共を擁護する発言を度々行っています。 ホワイトハウスの通商顧問ナバロ氏は、テドロス氏を中共の代理人と見なしています。 また、WHOのほかにも、中共の支配下にある国際機関が複数あると述べています。
トランプ大統領(2020.4.8)
「（WHOは）全てにおいて中国中心である。信じられないことに、彼は政治を論じる。彼らと中共の関係を見て下さい。全てを中国共産党の方式で行っている。それは間違っているし、我々には不公平だ。はっきり言って、世界に対しても不公平だ」
トランプ大統領は4月8日、ホワイトハウスでの記者会見で、WHOがすべてにおいて「中国中心」であると批判しました。 今回の中共肺炎の感染拡大を巡り、中共を繰り返し擁護してきたWHOのテドロス事務局長は、ドイツメディアから中共の拡声器だと批判されています。 ホワイトハウスの通商顧問であるナバロ氏は、テドロス氏は中共の代理人だとも述べています。
ホワイトハウス通商顧問 ナバロ氏(2020.4.8)
「過去数十年間、中共はずっと非常に積極的に選挙を通して中共の人を重要な位置に送り込み、（国連専門機関の）権力を手に入れた。彼らはすでに15のうちの5つの機関を掌握している。同時に植民性質の代理人を利用している。その一例がテドロス氏だ」
中共はWHOに加え、国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉（チュー・ドンユィ）事務局長、国連工業開発機関（UNIDO）の李勇（リー・ヨン）事務局長、国際電気通信連合（ITU）の趙厚麟（ジャオ・ホーリーン）事務局長、国際民間航空機関（ICAO）の柳芳（リウ・ファン）事務局長など、15の国連専門機関のいくつかの指導部を掌握しています。
ほかにも、世界銀行グループの最高総務責任者 楊少林（ヤン・シャオリン）氏、WTOの易小淮（イ・シャオファイ）事務局次長、国際通貨基金（IMF）の林建海（りん・じぇんはい）事務局長、張涛（ちゃん・たお）副専務理事、世界知的所有権機関（WIPO）の王彬穎（わん・びんいん）事務局次長、世界気象機関（WMO）の張文建（ちゃん・うぉんじぇん）事務次長などが挙げられます。
豪州元老院議員 コニー・バーナーディ氏(2020.4.9)
「トランプ氏は正しい。中共は世界を支配しようとしており、あまりにも多くの傀儡が国連やその同盟機関の重要なポストに就いている。これは地獄のような賭け物だ。彼らは手段を選ばずに世界経済をコントロールしようとしている。我々は立ち上がらなければならない」
フランスメディア「ル・フィガロ」は10日、「中共はどのようにWHOをコントロールしているのか」という見出しで、「中共は、米国の国際機関からの撤退を利用して、候補者を駒に現職者を中共に従属させるために工作を行った」と報じています。 また、WHOなど国連機関に対する中共の影響力があまりにも明白になっているため、米国政府だけでなく、ヨーロッパの多くの国も抵抗するべきであると指摘しています。