「徴用工」韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか？」
2018.10.30 夕刊フジ
韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。韓国最高裁が３０日、日本による
朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人４人が、新日鉄住金
（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。
徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、「反日」の韓国だけに、
日本企業が敗訴するとの見方も強い。国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、
決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。
「韓国では、約２７０の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、
２７０社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約２兆円に上ると予想され、
韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の
資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる
可能性がある」
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、
こう危惧した。
問題の裁判は、１、２審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は２０１２年５月、「
個人請求権は消滅していない」と２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は１３年７月の
差し戻し審で、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる異常な判決を出し、
新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。
世界各国は最近、「韓国は法治国家なのか？」「反日が突出している」と疑問視している。
その判断材料となる判決が、３０日に出るわけだ。
現状分析について、前出の松木氏は「日本企業が負ける公算が大きい」と予想する。
最高裁自身が今回の訴訟について「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じているうえ、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年９月に任命した金命洙（キム・ミョンス）長官をはじめ、
最高裁で「左派」のメンバーが多くを占めているためだという。
菅義偉官房長官も判決期日が発表された１９日、「日韓間の請求権の問題は日韓請求権・
経済協力協定により（個人請求権も含めて）『完全かつ最終的に解決済み』というのが、
わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応していきたい」と述べた。
「異常判決」を防ぐため、松木氏は次のように提言する。
「日韓請求権・経済協力協定で、日本は朝鮮半島にあった民間資産をすべて放棄している。
その額は、韓国だけでも８兆円とされる。さらに、日本は当時のレートで無償３億ドル、
有償２億ドルの経済支援を行った（＝別に民間借款３億ドル）。もし、韓国側が個人請求権が
消滅していないとして、協定を無効とするのであれば、逆に、日本は『８兆円を返せ』
『無償の３億ドルも、現在の価値に利息をつけて返せ』と言える。日本政府は判決前に、
韓国にクギを刺しておくべきだ」
そもそも、無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれていた。
文氏が、司法業務担当の大統領府民情首席秘書官を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、
これを認める見解をまとめている。
韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は
「韓国最高裁から『個人請求権は、韓国政府に請求しなくてはならない』という正論が出てくる
可能性も１割ぐらいはある。韓国の裁判官は法律よりも、自分たちの立場を重視している。
異常な判決を出せば、世界に『韓国の裁判官は国際法を知らない』と知らしめることになるからだ」
と分析する。
だが、異常判決が出たら、日本はどう対抗すべきか。
室谷氏は「国際司法裁判所に提訴すると同時に、独自の経済制裁プログラムを発表するべきだ。
一般的に、韓国人が嫌がるのは『日本への入国制限』だ。ビザを復活するとともに、入国審査の
厳格化を進めれば、韓国は大いに慌てるだろう」と話している。