中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始
【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur
Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への
反対キャンペーンを開始した。
同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に
直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、
国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、
超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。
アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に
指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多いが、歯磨き粉の衛生製品や
化粧品などにも適用される。
ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」
ために闘うことを誓った。
メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」の同市公式アカウントには、党幹部らに
同じ誓いを投稿するよう呼び掛ける記事が掲載された。
誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ
『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する！」といった文言が含まれている。
また公務員は飲食上の禁止事項があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を
味わえるように改変するとしている。
このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務める
イルシャト・オスマン（Ilshat Osman）氏は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と
題したエッセーを執筆した。
10日付の中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は「専門家」の談話として、
「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、
人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。