中国大使館、日本の地方議員に圧力 内政干渉で「国外追放になりうる」＝専門家

中国大使館、日本の地方議員に圧力　内政干渉で「国外追放になりうる」＝専門家

2021年7月16日 01時22分　　EPOCH TIMES

 

中国大使館からの電話に基づいて埼玉県議会事務局が作成した記録文書（鈴木正人埼玉県議会議員提供）

 

近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の

地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力を

かけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な

手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。

 

埼玉県議会では今年の7月、対中人権問題非難の意見書が可決すると、議会事務局に「意見書は誰が作成

したのか」「賛成討論した鈴木正人議員は何期か」と、中国大使館の参事官から高圧的な内容の電話が

かかってきた。

 

千葉市議会では令和元年12月、香港の人権状況を改善するよう求める決議案の採択が行われる直前に、

中国大使館より電話があった。同市の桜井崇議員は、「明らかに恫喝だ。日本は民主主義国であり、

中国大使館の対応はこっけいだ」と語った。

 

以前香港の自由を決議したときも、中国大使館から恫喝がありました。日本は自由の価値を基軸に置いています。そんな恫喝に怯えて不正と暴力に屈する政権与党とその出先機関。彼らは暴力に加担したことと同じです。天安門事件の時にように。 https://t.co/MtWV58tUsJ

— 千葉市議会議員・花見川区　桜井たかし (@sakuraitakashic) July 8, 2021

 

こうした地方議会の決定に対して、外交の代表機関である大使館から抗議があることは、国際法上

どのような意味になるのか。

 

国際政治が専門の福井大学・島田洋一教授は、「大使館員が単に『説明』するなら法に触れないかも

しれない。しかし、議員の地元の企業に圧力を掛けるような話をしたり、地元の企業に対して、議員に

プレッシャーを掛けて反中的言動をしないようにしろ、などと働きかければ、内政干渉だ。

『好ましからざる人物』（ペルソナ・ノングラータ）として国外追放処分の対象になる」と大紀元の

取材に答えた。

 

地方議員に対して中国外交官が地方議会に抗議を行なったのは、今回が初めてではない。

前・鎌倉市議会議員で現在は神戸市会議員の上畠寛弘氏に対しては、過去2度、名指しで申し入れが

あったという。

 

2015年、鎌倉市議会では法輪功やウイグル人に対する中国共産党政権の人権弾圧を非難する意見書、

および台湾の国際民間航空組織（ICAO）の加盟に支援を求める意見書が可決した。これに対して、

翌年、中国大使館参事官から議会に電話があった。

 

「議員は中国に来たことがあるのか、ないならば少数民族が幸せに生活している様子を見に、中国に

来て欲しい」。訪中を促すものだった。

さらに「第三者である鎌倉市議会に台湾に言われる筋合いはない」とも述べたという。

 

当時鎌倉市議会で議長を務めていた中沢克之氏は大紀元の取材に対し、「（中国大使館から電話が

あった旨について）市の職員から報告があった。中国大使館に送りつけたのは鎌倉が初めてだったと思う」

と話した。そのうえで、中沢氏は議会事務局に対し、中国大使館からの問い合わせに対応しないよう

指示した。それ以降、中国大使館から電話がかかってくることはなかったという。

上畠氏は警察に届け出を出した。警察は「（誘われても）中国に行かないほうがいい」と助言した。

 

上畠氏に対する圧力は、その後、同氏が神戸市会議員になった後も起きた。2020年4月、神戸市議会が

台湾の世界保健機関（WHO）の加盟を支持する意見書を可決した時、中国の大阪総領事館の副総領事

から、神戸市市長室に対して電話があった。「（上畠議員の）ツイッターを見た。意見書は内政干渉で

あり、『一つの中国』原則に反する」との申し入れだった。

 

【中国が地方議会に内政干渉！】神戸市会は台湾のWHO参加支持の意見書を可決。ところが中国の張副総領事が神戸市に対し意見書に猛抗議してきました。しかもTwitterを見て知ったと一言添えて。抗議前に可決をTweetしたのは私と外海議員だけ。監視していると言いたいのか？中国に騙されてはなりません。 https://t.co/aM2DL6KHGz pic.twitter.com/gGOby32pcm

— 神戸市会議員上畠のりひろ（東灘区選出・自民党公認） (@NorihiroUehata) April 23, 2020

 

 

上畠議員は、中国が外交官を通じて一地方議会の意見書に抗議するとは「まさに大国とは程遠い、

はりぼての国だということの最たる証拠」と述べた。議員は、「こちらには正義とと自由がある。

どのような脅迫を受けたとしても負けることはない」と語った。

 

静岡大学教授「明らかに内政干渉」
 
中国の在外公館によるこれらの動きについて、静岡大学の楊海英教授は、「明らかな内政干渉である」

と断じた。

 

そして、日本の地方議会が中国国内の人権問題を取り上げることについて、楊教授は、人権問題も宗教

問題も、国境を越えた普遍的な価値の問題であるため、日本の地方議会が中国の国内問題を議論する

ことは内政干渉ではないとの見解を示した。

 

そのうえで、「（中国大使館は）1990年代後半は法輪功、そして今はウイグルやモンゴル、香港を支援

しないように圧力をかけている。これはおかしい」と述べた。「中国共産党はいつも、外国による治外

法権は植民地支配であると主張してきた。しかし自分たちでそれを行っているではないか」。

 

中国大使館の圧力について、外務省の対応を求める声もある。上畠議員は、「地方議会に対する不当な

介入だ。外務省は情報共有を行うなどして、対応してほしい」と語った。

 

外務省は大紀元の取材に対して、個別の案件に関する回答は控えるとしながらも、「情報を踏まえて

中国との関係にしっかり対処したい」と述べた。また、中国人権問題については、首相官邸や外務省、

また国際的な会議の場でも繰り返し言明しており、「懸念すべき事案」と捉えていることを強調した。

 

【独占インタビュー】鈴木正人・埼玉県議会議員　中国大使館からの威圧的な電話に「屈することはない」

2021年7月15日 11時00分　　　EPOCH TIMES

 

 

インタビューに応じる鈴木正人・埼玉県議会議員（清雲/大紀元）

 

 

7月2日、埼玉県議会では対中人権問題意見書が採択された。週明けの7月5日、中国大使館から議会

事務局宛てに一本の電話が来た。

政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」

などと質問し、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。

 

これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ

内政干渉ではないか」と一蹴し、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。議会内部の様々な意見をまとめ、

紆余曲折を経て圧倒的な賛成多数で採択に持ち込んだ経緯についても伺った。

 

ー意見書を出した経緯について。

ウイグル協会が埼玉県に消毒液を寄付した際に、大野知事が同席し、交流を行った。同じ時期にウイグル

国会議員連盟が超党派の組織となり、全国地方議員の会も結成された。さらにウイグル人たちの街頭活動

も活発化し、国会でも決議に向けて動く機運があった。

 

2月の定例会で、所属する会派「無所属県民会議」を通して、「ウイグル人などの少数民族への人権弾圧に

抗議し、日本版マグニツキー法の成立を求める意見書（案）」を提出した。残念ながらこの意見書は通ら

なかった。

 

ーウイグルの人々と接触することでどのようなことを感じたか。

在日ウイグル人のハリマト・ローズさんの兄が新疆ウイグル自治区の故郷で人質のようになっていた

ことを知り、胸が痛くなった。ローズさんは中国当局から抗議活動をやめるように言われ、スパイ行為を

強要されていた。ローズさんから動画を見せてもらったが、その兄の隣には中国の公安らしき人物がいた。

これはただ事ではないと分かった。世界中も非難を始めた。日本も民主主義国家なので、この問題を

放置してはいけないと思った。

 

ーウイグル人の迫害は証拠がないという見解もある。

報道を見る限りでは、証拠がないとはとても思えない。ナチスがユダヤ人を収容所に護送したように、

列車の前で囚人服を着たウイグル人の動画を見た。また、中国共産党をたたえる歌を集団で歌わせられる、

一か所に集められて中国共産党への忠誠を誓わされる、という動画もみた、作り話とは到底思えない。

清水ともみさんの本もある。

 

さらに、東京大学の大学院卒のウイグル人女性が逮捕された父親に会うために帰国すると、1年後に

死亡した。痛ましい事件だ。情報機関のネットワークが広い主要国は、中国共産党の行為をジェノサイド

と認定している。（弾圧は）とても嘘とは思えない。

 

乗り気でない議員を説得し、圧倒的多数で可決

 ー国会では対中非難決議は見送られた。いっぽう、埼玉議会では可決した。議員の反応は？

（非難決議が）票につながるかと言えば、正直難しいところだ。政治家は残念ながら票に結び付くか

どうかで真剣度合が変わるので、冷ややかな部分はあったと思う。

ただ、私の埼玉県議会の会派のなかでは、会派として推進していこうというコンセンサスはあった。

残念ながら外交問題は意見書になじまないという理由で、一時は却下された。しかしその後、様々な

報道が出てきて、ただ事ではないという雰囲気になった。

 

3月定例会では内容とタイトルを変更し、緊急動議もかけた。残念ながら緊急動議は却下された。

ある意味、執念深く推進した。そしてマグニツキー法（人権侵害者に対して制裁措置を取る法律）では

合意を取り付けることが難しいことが分かり、人権問題の非難に焦点をあてた。

 

ー議員のなかでも意見の変化があったのか。

この問題を無視していれば、自由や民主主義、人権を無視するような政治家で果たしてよいのか、という

課題を突きつけられた。人権問題に対する取組みはすぐに票にはつながらないが、世論を考慮すれば反対

しにくいという認識は広まっていたと考える。

 

ー最終的にどれだけの議員が賛成したか。

本来であれば全会一致が望ましかったが、残念ながら、公明党は賛成しなかった。それ以外の会派の

議員はみな賛成した。日本共産党の議員も賛同を示し、中国共産党に対しては毅然とした態度を取って

いた。

結果的に、約80名の賛成に対し、反対は9名だけだった。

 

ー公明党は会派として反対したのか。

内部でどのような話が行われたのかは不明だ。同じような主旨の意見書は、那覇市議会では全会一致で

可決したので、絶対に反対というわけではないと思う。しかし、中野区議会では公明党は反対していた。

公明党と中共の関係は深いものがあるので、反対に回ったのではないかと推測している。

 

日本政府も徹底調査に動くべき

ー賛成討論をしたのも、公明党が反対したからか。

公明党が反対したので、賛成討論をした次第だ。反対討論がなかったので、反対した具体的な理由は

定かではない。

しかし先ほども話した通り、ハリマト・ローズさんがその兄から日本での活動をやめてスパイ行為を

せよと言われた。各種調査の結果からも、ウイグル人に対する大規模な強制収容は事実だと判断できる。

 

今回の意見書のタイトルは「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議等を求める意見書」

となっている。事実認定ができないのであれば、まず調査をせよという趣旨で、どの会派でも賛同がしや

すいものだと思う。日本政府として徹底調査を行うべきだ。

 

情報機関の成熟した米国は日本の同盟国だ。情報請求ができないだろうか。自由主義陣営でも友好国は

多い。（現地調査はできない、証拠がないなど）できない理由ばかりを並べず、多くの情報を仕入れ、

あらゆる手立てを取るべきだ。

 

ー中国共産党成立百周年の日に都内で行われた犠牲者の追悼式典で乱入騒ぎがあった。中国共産党の影響力が海外に及んでいる可能性もあるのではないか。

十年以上前に、長野で行われた聖火リレーに対して、チベット人やウイグル人が抗議活動を行った。

日本国内にいた中国共産党のシンパが5000人ほど集まり、抗議活動の妨害をした。彼らは大きな五星紅旗

を持ち、少数民族たちの抗議活動を覆い隠した。なかには、足蹴りされたり、車を叩かれたりする嫌がら

せもあったと聞いている。

 

諸外国で抗議運動をすることさえ容認できないという人が多くいたことは残念だ。同時に、怖さもある。

何をするかわからない。放置していいのか、という課題もある。

 

ー香港では中国共産党による締め付けがどんどん強められている。

香港の言論の自由はもはや風前の灯だと思う。大紀元の印刷工場が襲撃されるという、考えられない

ような事件も起きた。ハンマーで印刷機械を破壊する映像も出回っているが、まさに言論に対する暴力だ。

 

香港人には最後まで頑張ってほしい。これは日本人も教訓にする必要がある。今日の香港は明日の台湾や

日本だ。明日は我が身という姿勢で警戒する必要がある。

 

大使館から「圧力」の電話　屈せずTwitterで暴露

ー意見書を可決したあと、どのような声があったか。

金曜日に可決したが、翌週の月曜日にさっそく中国大使館から、なかば恫喝のような電話が議会事務局に

来た。意見書の中身は事実無根であり、一方的なものであるとの話だった。

そして質問として、意見書はだれが作成したのか、賛成討論をした鈴木正人議員は何期か、など、私に

対する圧力を感じさせるような質問をしてきた。

この出来事をツイッターに乗せたところ、1万6千を超える「いいね」をいただいた。コメントのほとんどは

応援のメッセージで、否定的なものは見当たらなかった。

 

ーツイッター上の反応は日本の民意を表している。

色々な意味で変わりつつあると思う。いままでは目に見える人々の票で当落が決まっていたが、都市部

では普段声を出さないが静かに応援してくださる方も多い。

そして、民衆が人権問題に興味を持っていることが分かれば、最初冷ややかに見ていた政治家も人権問題

に取り組むようになり、各地で意見書が出されるかもしれない。最終的には国会で決議案が可決されれば、

人権問題に興味がないと発言する人もいなくなるだろう。

 

ー中国ではウイグルに対する弾圧の他にも、臓器の強制摘出問題や、法輪功学習者に対する迫害などの問題もある。

各地で意見書が可決される、あるいは国会で決議案が採択されたら、次の段階として臓器摘出問題などに

ついて議論する可能性も見えてくる。

一般の日本人からすれば考えられないような話だが、自民党の重鎮にはしっかりとした対応を求める。

許されないような人権侵害が行われていることに対しては、国際的な批判を強めていく必要がある。

 

ー中国大使館は、外国の批判を「内政干渉」に当たると主張している。

中国大使館から議会事務局宛ての電話では、「新疆ウイグル自治区は、中国の領土の一部である。

地方議会であっても、核心的利益に関わる内政干渉に当たると考える」との主張があった。

私に言わせれば、一地方議会の意見書に対して、いちいち調べて電話を掛けてきて、「それはおかしい」

と指摘する中国大使館こそ内政干渉だと思う。

中国大使館が「日中友好」を掲げるなら、地方議会への圧力ではなく、中国政府が新疆ウイグル自治区

への規制なしの現地調査の受け入れなどを認めて、疑いを晴らすような行動を促してはどうか。

 

ー領事館ではなく、大使館から電話が来たことについて。

中国共産党がすごく神経質になっていることの証拠だと思う。以前、同様の意見書を採択した他の議会

にも大使館から連絡があったようだ。大使館がわざわざ地方議会の動向を注視し、意見を申し入れる

ことは常識では考えられない。

 

ー中国共産党から弾圧を受けている人々にメッセージをお願いしたい。

弾圧されている人々にとっては地獄の日々かと思う。そして香港の方々も危機を感じていると思う。

だが、長い歴史で見れば、そのようなものは必ず駆逐される。

 

かつてナチスはホロコーストを否定していたが、終戦間際にアウシュビッツでの蛮行が発見された。

明日への希望を持ち、歴史は自由と民主主義、民族自決の方向に向かって進んでいくことを信じて

頑張ってほしい。

 

中国共産党政府は力を利用したり、お金を凍結したり、ありとあらゆる手段を取るが、絶望せずに

頑張ってほしい。世界には味方が多くいる。自由と人権、民主主義を守る多くの味方がいる。明日への

希望を持って踏ん張ってほしい。

 

 

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