日本の消費増税は「明確な選択肢」、凍結論を否定＝ＩＭＦ幹部
［ワシントン／東京 １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、
ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」
と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも
示した。
同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、
増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、
消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。
その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。
消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化
目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。
日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と
物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。