中国の力を使った現状変更の試みに目をつぶらない
2020年01月15日 19時23分 THE EPOCH TIMES
シンクタンク国際戦略問題研究所（CSIS）で講演した河野防衛相は、中国は武力を使い、尖閣諸島を奪取しようとしていると述べた（CSISスクリーンショット）
訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船舶が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、
領海侵犯は平均して月に3回と述べた。
ワシントンのシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は第26回日米安全保障セミナーを開催した。
講演した河野太郎防衛相は、「私たちは、東シナ海、特に尖閣諸島周辺の水域を一方的に変えようと
する中国の継続的な行動を非常に懸念している」と述べた。
また、この現状変更は「中国海軍の力または準軍事的な力である中国沿岸警備隊で達成しようとしている」
と指摘した。
1月初旬、米国防総省の高官は、米軍は日本の尖閣諸島防衛に協力するだろうと強調した。
河野防衛相は、現在の日米軍事同盟はかつてないほど強く、中国による日本列島の強制的な占領を
効果的に抑制することができると述べた。
さらに、日本は自衛隊の戦闘準備能力も増強していると付け加えた。これには、監視強化のための
巡視船の追加配備、新しい駆逐艦の建造、米国からのF-35戦闘機150機の購入が含まれる。
警察庁によると、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を2020年度、
沖縄県警に創設する。大型ヘリコプター1機の配備と159人を増員する。
南シナ海では、中国が係争地域を軍事拠点化している。こうした問題に触れ、日本は中国の行動を
無視しないと強調した。
「国際秩序を変えようとする中国の試みに目をつぶり、中国が国際規範を損ね続けるならば、
マイナスの影響を受けるのはインド太平洋地域だけではなく、世界の他の地域にも広がるだろう」
河野防衛相はまた、中国の広域経済圏構想・一帯一路を通じて、財政の悪い国に高金利の長期融資を
行い、該当国の主権にかかわる資産やインフラの管理権を獲得する「債務トラップ外交」を仕掛けて
いることも批判した。
「民主主義は一日にして成立しない。ミャンマーやカンボジアは民主主義へと進むプロセスの最中だ。
こうした国に私たちが手を差し伸べることを躊躇すれば、中国の債務トラップにはまってしまい、
権威主義に戻ってしまうだろう」と防衛相は関連問題に関与することを示唆した。
米国防総省マーク・エスパー長官は14日、ペンダゴンで河野防衛相と会談後、会見を開いた。
エスパー長官は、米国は特に東シナ海と南シナ海における地域の安定を損なう中国の行動に
対抗し続け、日本の尖閣諸島の管轄権を損なういかなる行動にも反対し続けると述べた。
ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」中国の軍事活動に警告
日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で
演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を
拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。
河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、
河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。
防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に
変えようとしている」と述べた。
また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの
開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に
欠かせない」と述べた。
河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の境界以外に勢力を拡大しようと
する一部の国の動きに警告を発した。中国を念頭にしているとみられる。
国際法上、南シナ海の大部分はベトナムの主権下にある。しかし、中国政府はこれに反対し、
フィリピン、マレーシア、台湾海峡に至る水路はすべて中国のものだと主張している。この主張は
2016年、国際仲裁裁判所で退けられた。
南シナ海は世界で最も交通量の多い航路の一つ。年間の輸出入を合わせた貿易額は20兆ドルに
およぶとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、河野太郎氏は安倍首相に継ぐポスト首相と報じている。
魏鳳和・中国国防相との会談が予想される前、今回のドーハにおける談話を発表した。
中国の習近平国家主席が来春に訪日する予定で、安倍首相は日中関係について「正常な軌道に戻った」
と表現している。
このたびの日本の防衛大臣による強硬発言について、米シンクタンク・スティムソンセンターの
東アジアおよび中国担当主任の孫韻氏は、「中国と南シナ海の問題に関する立場および日本政府の
一貫した立場は、変化しないだろう」とボイス・オブ・アメリカの取材に答えた。
孫氏は、さまざまな安全保障フォーラムで、日本の防衛省と日本政府の態度は常に明確だとした。
令和元年の防衛白書および外交青書には、いずれも「中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や
東シナ海等における一方的な現状変更の試み、および軍事活動の拡大・活発化は、地域・
国際社会共通の懸念事項」と記している。
テンプル大学ジャパンの国際関係学教授・村上裕美氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの
取材に対し、「中国はどこへいっても我が物顔のままでは許されない」という、中国に対する
警告だと分析した。これは、多くの国際政治学者の認識だと付け加えた。
今回の河野防衛相のスピーチは、日本とインドの安全保障対話前に発せられた。村上氏は、中国が
勢力を拡大するインド太平洋地域において、日本はインドとその他の国と連携することが必須だとした。
中国外交部、国防部および中国の官製紙は、今回の日本の河野防衛相によるドーハ談話について、
公式コメントを出していない。