タンカー攻撃、イランに責任と米断定－ポンペオ長官が発表
2019年6月14日 9:39 JST 更新日時 2019年6月14日 10:43 JST Bloomberg
Secretary Pompeo Delivers Remarks to the Press U.S. Department of State
ペルシャ湾における海上輸送の要衝、ホルムズ海峡で石油タンカー２隻が13日攻撃されたことについて、
米政府はイランに責任があると断定した。日本関連船舶１隻が被害を受けたことから、日本政府は
引き続き情報収集を急ぐとともに、周辺海域を航行する船舶に注意喚起を呼び掛けた。
トランプ政権の高官らは同日の記者団への背景説明で、ホルムズ海峡に近いオマーン湾で攻撃を
受けた２隻のタンカーのうち、少なくとも１隻への攻撃は機雷によるものだったと述べた。高官らは
米側が複数の選択肢を検討しているとし、これにはホルムズ海峡を商船が通過する際の護衛が含まれ、
軍事行動の可能性も排除されていないとした。
日本の国土交通省によると、攻撃を受けたうちの１隻は国華産業（東京都千代田区）が運航する
ケミカルタンカー。航行中だった「ＫＯＫＵＫＡ Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍）が
13日午前11時45分（現地時間同６時45分）ごろ、機関室外の喫水線付近に被弾した。乗員に邦人は
いなかったとしている。
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「引き続き情報収集中であり、背景に予断を持つことは控えたい」
と指摘。さらに「米国とも緊密に連携を取って情報交換を行っている」と説明した
。石井啓一国交相も「誰からどのような攻撃を受けたか状況は分かっていない」とし、状況を注視する
意向を示した。
タンカー攻撃は安倍晋三首相がイランの最高指導者ハメネイ師と会談した同国訪問中のタイミングで
発生した。石井国交相は「被弾と総理訪問の関係についての情報には接していない」と説明した。
日本外務省は周辺海域を航行する船舶に対して、最新情報の入手に努め、十分注意して下さい」と
呼び掛けた。経産省と国交省も関連企業や業界団体に注意喚起した。
国華のタンカーはサウジアラビアからシンガポールに向けメタノールを積載して航行していた。
同社は敵対的な攻撃だったと判断できるとの見方を示した。
原題：U.S. Blames Iran for Oil Tanker Attacks as Gulf Tensions Climb（抜粋）