【2016国政監査]「東海表記」国際会議まで6ヶ月... 「至急対策を練らなければならない」
2016.09.27 09:44 アジア経済
[アジア経済]「東海表記」に決定的な役割をする国際水路機関（IHO）総会が6ヶ月後に控えており、これに対する対策が急がれるという指摘だ。
27日キム・チョルミン加え、民主党議員は、海洋水産部が提出した資料を分析した結果、東海表記にするかどうかを決定する第19回IHO総会が6ヶ月しかない状況において、海洋水産部傘下機関である国立海洋調査院がこれをただ担当しているだけで、政府レベルの対応計画が何も用意されていないことが確認されたと明らかにした。
国際的に東海ではなく、「日本海」表記が通用するのは、IHOの「海洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）」1929年の初版に基づいて、世界各国がそれぞれの海域の表示を維持しているからである。
韓国は1957年にIHOに登録、1991年UNに加入して、1992年から東海表記問題を提起してきた。東海の単独表記を主張してきたが、現実的に限界になったので、2002年から東海と日本海の名称の併記を要求してきた。、過去2012年の第18次IHO総会で名称併記を実現できなかった。
来年4月24日にモナコで開催される第19回総会まで延期された状況である。現在IHOは、海洋と海の境界第4版を製作準備中であるだけに、総会で東海表記問題が日韓争点になる見通しである。
現在、東海表記問題は、海洋水産部傘下の国立海洋調査員が担当している。海洋調査院の最近の3年間予算の内訳を見ると、政府の無関心と怠慢な対応を推測することができると金議員は指摘した。
海洋調査院の予算自体が1年に20億ウォンに過ぎず、総会が開かれる来年度予算案は、わずか16億5,900万ウォンに、減少された。また、「総会対応」の項目は、今年初めて1億8800万ウォン、来年度予算はわずか2000万ウォンに策定された。それでも配慮した予算案は、総会の対応に4500万ウォンを予算を組んだが、企画財政部が半分以上削減したことが分かった。
IHOに対応する能力を養成する基金は、規模も3億9900万ウォンで日本が支援する金額の3分の1の水準にすぎない。これも記載付加年次的に大幅に削減してきた結果だと、金議員は強調した。
金議員は、「もし、第4版日本海単独表記で書かれた場合、いつそれを修正する機会が来るか判らない深刻な状況」とし「来年IHO総会を海洋水産部の下級機関海洋調査院に預けておくのではなく、外交部、企画財政部、教育部を網羅した政府レベルの対応策を早急に用意しなければならない」と強調した。
日本海表記に不服を訴えてる国は、韓国、北朝鮮以外はどこにもありません。
この2国は経済的に被害を被っている訳ではなく、ただ気に食わないだけです。
そんな事で国際機関のIHOが動く訳がありません。
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日本海呼称問題
外務省
「世界が名付けた日本海」（ダイジェスト版：1分51秒）
世界が名付けた日本海」（オリジナル版：5分27秒）
日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。
また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（ア）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視
韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。
「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（イ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的
我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み
- （ア）第10回国連地名標準化会議（2012年8月）
- （イ）第9回国連地名標準化会議（2007年8月）
- （ウ）第23回国連地名専門家会合（2006年3月）
- （エ）第22回国連地名専門家会合（2004年4月）
- （オ）第8回国連地名標準化会議（2002年8～9月）
（2）国際水路機関（IHO）での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
- （1）大英博物館及びケンブリッジ大学調査結果
- （2）仏国立図書館調査結果
- （3）米議会図書館調査結果
- （4）ロシアにおける調査
- （5）ドイツにおける調査
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）（PDF）
は、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。