生前退位が可能かどうかは、最初に司法が判断すれば？

私がなぜ生前退位をいけないというのか

それはただ単に
天皇の意向で生前退位をする、皇室典範を改正することは
天皇の政治関与できないという基本ルール、法律に違反しているからです。

天皇が生前退位のご意向を持っていることが（ほぼ）明らかになった現在
これで天皇が生前退位できるように法改正を行ったり、特別法を制定したら
天皇は法を犯したことになってしまいます。

天皇なら法を犯していいということはありません。
それどころか憲法で定められている日本の象徴が法を犯したことになる可能性が今出てきています。

もしそうなれば、法治国家としての日本は崩壊に向かうのみです。

政府関係者の中にはしばらくは世論を見てみるなどと言っている者もいるようですが
こんなことは世論、すなわち衆愚で決めることではありません。

また立法、行政、与党、野党、
これらが改正に動けば当然法律違反になります。

ニュースなどで何人かの識者だか何だかが意見を述べてますが
憲法学者の意見だけが唯一まともなように思えます。


だからこの問題は

時間をかけて協議する以前に

やっていいことなのか悪いことなのか

司法がまず判断する必要がある

と私は考えるのであります。

やはり法律違反になりかねない、天皇陛下「お気持ち」表明

今日の天皇陛下「お気持ち」表明

言葉選びという点だけでは法に触れないようになっていたようだが
TVなどでのコメンテーターやアナウンサーはじめ
私の解釈ではやはり生前退位の意思を表明していたように読み取れる。

その中でも特筆すべきは
「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。
しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。 」ですが、

これは摂政を否定し譲位あるいは退位を選ぶという考えと解釈できるのではないのだろうか。

もう1つ上挙げるとすれば
「更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、一年間続きます。
その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。
こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。」

こちらも制度の変更を望むものと解釈できます。

更に付け加えれば
「　天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。 」

健康を損なう前、あるいは損なったら退位したいという意向にも解釈できます。

（もっともこれは天皇制がなければこのような社会の停滞は起こり得ないわけですが）

先月あたりから政府が極秘に皇室典範の改正を準備しているという情報が洩れてきているが
たとえば男性の後継者がいなくて女性の天皇を可能にするか考えるというのと違って
天皇のご意向で政府が動いているというのは
政府は既に法律に違反している、あるいは陛下に法律違反をさせているということになりかねない。

摂政制度があるのに、それを否定するということになれば
法律で禁止されている政治への関与ということにつながりかねない。

最初は政治では法律に違反しないかどうか、違反させないかどうかの検討だが
これ以上入り込んだら、あるいは政治家が審議するようになったら
天皇に重大な法律違反をさせてしまうことになるのではないだろうか。

天皇の「お気持ち」表明自体がかなりやばいものであるが
政治家の行動次第では本当にやばいものになってしまう。
これは世論によって左右されるような類のものではなく
厳格な法解釈の下で行われなければならない。

というのが私の考えです。
つまり今生天皇が否定されても摂政での対処以外は許されないと。

アンチネトウヨが生前退位を考える、その２

天皇制を廃止すれば簡単に退位できる。

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