木村響子、娘(木村花)への中傷を他人による捏造と知らずに提訴、和解金が払えず反訴され被告となる

他人がＳＮＳ中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難
読売新聞オンライン 2023/06/22
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230622-OYT1T50090/
＞テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造ねつぞう とみられることがわかった。

　「まさか投稿が捏造の可能性があるものとは全く思い至らなかった」。母親の代理人弁護士は取材に対し、そう語った。

　花さんは、テレビ番組での言動を巡り、ＳＮＳ上で相次いで中傷され、２０２０年５月に自殺した。母親は、投稿者に対して刑事や民事の責任を追及。複数の投稿者が侮辱罪や名誉 毀損きそん 罪で略式起訴されたり、損害賠償を命じられたりしている。

　母親は２１年８月、ツイッターへの投稿で花さんが中傷されたとして、大阪府内の女性ら一家４人を相手取り、約３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴訟はその後、大阪地裁に移された。

　女性側は訴訟で、こうした投稿を否定。女性側の代理人弁護士が調べたところ、画像には通常なら表示される投稿の日時がない上、投稿に使われたアカウントは非公開で、５か月前に開設されてから投稿は２回しかないことがわかった。一般的に著名人らを中傷する投稿者は積極的に情報発信する傾向にあり、女性側は、今回の投稿は実在しないものだと主張した。

　これに対し、母親側は、母親と代理人弁護士が協議の上、訴えを取り下げて弁護士費用を負担する意向も示したが、条件が折り合わなかった。女性側は今年１月、捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、母親側に８８０万円の損害賠償を求めて反訴し、訴訟は続いている。

　女性側は訴訟で「提訴された当初は家族の中で誰が投稿したのかと疑わざるを得なかった。平穏な生活を送る権利を侵害された」と訴えている。

　ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「ネット上の情報や画像を安易に信用せず、元の投稿が本当に存在するかどうか慎重に見極め、虚偽情報の拡散に加担しないよう注意してほしい」と指摘。対策について「悪質な捏造やなりすましには、警察が積極的に捜査して厳重に処罰することが必要。問題のあるアカウントに対し、ＳＮＳ事業者が使用を停止する対策の強化も効果的だ」としている。

木村響子さん、ねつ造画像で反訴に至った経緯を説明　裁判でも指摘なく…「デマや誹謗中傷おやめください」
スポニチAnnex 2023年6月23日
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/06/23/kiji/20230623s00041000246000c.html
＞昨年5月に相手女性に代理人弁護士がつき、初めてねつ造の可能性が指摘された。この指摘を受け、響子さんは「誤って裁判を起こしてしまった可能性があるということで、裁判の取り下げや、謝意の表明、弁護士費用の負担などの申し入れをして和解に向けて努力はしましたが、和解金額が800万円と到底わたしが支払うことが難しいことから、和解を断念しました」と、これまでの出来事をすべて報告。「相手方のご家族には大変申し訳ないと思っております」と謝罪した。

今回の件が起きてしまったことについて「専門家に依頼をして、法的な手続きをして、このような結果になってしまったことを本当に残念にかなしく思います」と表明。「開示請求のシステムの危険性や、アカウント削除によるアクセスログ削除までの短さ　捏造した情報の取り扱い、対処法についても、今後さらにアップデートが必要なのだと改めて感じました」とまとめた。

　この件については「木村響子さんがが捏造に気づかなかったとしても代理人弁護士が適切にアドバイスすべきだし、裁判所が開示請求を通してしまったのも頭が痛くなる」「木村響子さんが気付かなかったのは仕方ないけど、周囲は専門家でしょ？」「第三者による偽造、プロバイダや相手方からの指摘がなかったこと、そのまま裁判所によって開示請求が認められていること等を考えると、不当訴訟が認められるとは考え難いのでは」と、さまざまな声が上がった。



８００万円の和解金が払えなかったのだから反訴されても仕方がありませんけど
裁判で判決を待ったほうが安くできると考えたのでしょうか。

請求額８８０万円に対しいくら取られるかわかりませんが
せっかく他で勝ち取った賠償金から持っていかれてしまいすね。

しかし、個人を特定できないから家族全員を訴えるというのは
はじめから冤罪の可能性があることを前提とした訴訟です。

取り返すためには真犯人を見つけて損害賠償金を勝ち取るしかありません。
いや、ミスった弁護士には請求できないのでしょうか？

専門家もいい加減なもんです。

拡散する時はもちろん真偽を見極めなければいけませんが、
訴訟を起こす場合も真偽をしっかり見極めてから行わなければいけません。
今後のためのいい教訓です。
考えてみれば当然の事ですが。