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■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! エキサイトニュース 2021年10月21日

2022-07-05 15:33:21 | 日記


■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係!

エキサイトニュース 2021年10月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/

 

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「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。


「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。

この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。


じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。

実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。


だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。

「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。


さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。

記事には、こうある。


〈ここに、元宿氏の家族(群馬県在住)の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。


Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では「一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはず」などと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。

いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではない。


もしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか。

元宿氏がもしDappiの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。


自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。

そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。


まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。

1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。


さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。


それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。

元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。


元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」


このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。

ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。


実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍首相にも近い山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。

疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。


それが、2019年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。

本サイトでは、河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えたが、1億5000万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。


実際、河井克行の公判では検察側が「2018年11月上旬に自民党の事務総長、官房長官、首相と会い、案里氏の公認を相談したのではないか」と追及していた。

克行氏は「よく覚えていない」とシラを切ったが、安倍首相が私怨を募らせていた同じ自民党の溝手顕正氏を選挙で落とすための刺客候補を相談する場に、選対委員長でも幹事長でもない元宿氏を参加させていたということになる。


しかも、元宿氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。

新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。


じつは、元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。

そのひとつが、今年8月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40~70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。


この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。

じつは、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「70議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。


さらに、総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。

元宿氏と安倍元首相の関係、そしてこれまでの情報操作のやり口を見ていると、Dappiも安倍元首相の意向を汲んで、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。


さらに、もうひとつ気になるのが、このDappi運営会社と目されるO社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。

「同社は過去に岸田首相や甘利幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたが、これは“充て職”で、コロコロと顔ぶれが変わっている。


しかし、元宿氏は前述したように、10年以上にわたって取締役を務めている。

しかも、いったん自民党を退職した2010年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」(自民党関係者)という。


そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。

2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金(負担金)」として毎月月末に350万円前後を支出。


2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。

繰り返すが、元宿氏がいまも影響力を持ち、自民党本部から毎月末に350万円が支払われているこの「システム収納センター」は、民間調査会社の情報ではDappiの運営会社と目されるO社の取引先としてあげられている会社なのである。


そして、O社もまた、社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の親族の土地に家を建てるほど深い関係にある。

自民党本部から、事務総長・元宿氏が影響力を持つ自民党のダミー会社に、そのダミー会社から元宿氏の親戚が経営する会社に、という流れで依頼がいき、Dappiが運営されるようになったのではないか。


そんな疑念さえ浮かんでくる。

そういう意味では、このDappi問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。


実際、自民党のダミー会社は、1977年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、1973年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、2003年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という2つの会社の名前があがっているが、この2社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。

そして、元宿氏はこの2社についても、取締役に就いていたことがある。


自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Dappi問題を徹底的に追及していく必要がある。


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Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
エキサイトニュース 2021年10月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/

 

 

 


■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 日刊ゲンダイ 2021/10/20

2022-07-05 15:33:04 | 日記

 


■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた!

日刊ゲンダイ 2021/10/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347


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「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。


衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。

日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。


ネット上では<だからどうした>などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。

これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。


日刊ゲンダイの取材に対し、自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。


自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。


以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。


日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」(2020年2月)には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。


<党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。>


「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。

すべてを洗いざらい明かすべきだ。


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「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた!
日刊ゲンダイ 2021/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347

 


ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった ~SNSを使った世論操作?~ Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)

2022-07-05 15:32:37 | 日記


ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった

~SNSを使った世論操作?~

Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)

https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1


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匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。

皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

 

・「中の人」を特定、名誉毀損で訴える


そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。


「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)


「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」


たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、<自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ>などどツイートをする。

それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。


「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」


Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。


「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)


SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。

今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。


「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」(前出・関係者)


アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。

日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

 

・「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ

 

SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。


「当該アカウントは主要新聞6紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)

 

この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。

歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。


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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
~SNSを使った世論操作?~
Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1


■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収

2022-07-05 03:36:07 | 日記

 

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/


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・安倍政権がどうみても「売国」である理由


すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。


2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。


2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。


同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

2014年1月の世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。


電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。


この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。

左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。


仕舞いには安倍は「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。 


外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。

放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。


水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。

ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。


「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。

結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。


安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。


その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。


さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。


そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。

安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか?


国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。

漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。


自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。

政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。


「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」(「ロイター」1月25日)。

財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか?


要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。


一つは現実を見たくない人が多いからだろう。

「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。


左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。

そもそも右翼が4割もいるわけがない。


安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。


安倍には記憶力もモラルもない。

善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。


歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。

恥を知らない。


言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。

中心は空っぽ。


そこが安倍の最大の強さだろう。

たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。


そして、中身がない人間は担がれやすい。

ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。


情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。

大衆と権力機構の直結。


20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。


「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。

ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。


ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。

単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。


安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。


前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。


いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。


すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。

たしかに海外では安倍の評価は高い。


当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。

プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。


結局、負けたのはわれわれ日本人である。

北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。


日本はすでに滅びているのだ。

これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。


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水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/


■安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは? HuffPost(ハフポスト)2020年09月03日 雨宮処凛

2022-07-05 03:35:47 | 日記

 


■安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?

HuffPost(ハフポスト)2020年09月03日 雨宮処凛

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87


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この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。


7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。

突然の幕引きだった。


2012年12月に発足して8年近く。

思えば、長い長い時間だった。


諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。

ということを、終わって初めて、意識した。


自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。

さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。


もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。

そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。


もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。

13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。


引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。

この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。


こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。

が、その実態はどうなのか。


私たちの生活は、果たして楽になったのか?

例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2%だった非正規雇用率は19年、38.3%に上昇した。


また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。

金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8%だったが、17年には46.4%まで増えた(18年以降は質問が変わったので単純比較できず)。


また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。


現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。

働く女性の55.3%が非正規だが、その平均年収は154万円。


安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。

結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。


そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。


この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。


真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。

リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。


それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。

また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。


相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。

そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。


しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。

そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。


お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。

片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。


そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。

このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。


今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。

自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。


このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。

さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。


当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。


なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。

当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。


どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。

当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。


そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。

生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。


そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。

このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。


そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。

そうして実際に保護費はカットされた。


その後も、生活保護バッシンクは続いた。

それだけではない。


16年には「貧困バッシング」もあった。

子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。


このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。

「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ(こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが)、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。


同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。

生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。


同時に「子連れヘイト」も広がった。

このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。


「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。

もうひとつ、書いておきたいことがある。


それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。

その被害を、私も一度、受けている。


それは「悪夢狩り」。

安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。


「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。

見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか?」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。


「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。

それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。


もう終わりだ。

心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。


その間も通知はすごい勢いで届き続ける。

あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。


そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。

人生で、あれほど長い一時間はなかった。


のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。

「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。


何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。

参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。


自ら命を絶ってもおかしくないほどに。

民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。


それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。

私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。


国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。

それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。


トップは決して手を汚さない。

このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。


「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。

安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。


自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組~」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。

クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。


そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。

安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。


しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。

ターゲットにされてしまったら、終わりだ。


そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。

そんな安倍政権が終わるのだ。


冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。

今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。


いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。

7年8ヶ月。


その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。

私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。


声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。

そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。


この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。

政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。


災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。

だけど、ここから始めていくしかないのだ。


なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。


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安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?
HuffPost(ハフポスト)2020年09月03日 雨宮処凛
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87