■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/
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・増税しても社会保障費が削られるワケ
施政方針演説で「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、増税の必要性を力説した安倍首相。5％から8％に引き上げた2014年も同様に、増税は社会保障のためとしていた。
「消費税が上がって社会保障が充実するどころか、反対に削減され続けています」
そう指摘するのは鹿児島大学の伊藤周平教授だ。
「8％増税の使い道をみていくと、国民年金の国庫負担財源に回したのが3・2兆円、負担のつけ回しの軽減、つまり借金の穴埋めに使ったのが3・4兆円。社会保障の充実に回されたのは16％だけでした。充実分は大半が子育て支援に回り、医療や介護分野は逆に削られています」
とりわけ介護分野で削減・給付の抑制が目立つ。
「要支援1・2の訪問・通所介護サービスを介護保険の給付からはずし、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化。要介護1・2の生活援助を介護保険からはずすことも検討され始めています。介護保険の利用者負担もすべての利用者について1割から2割に引き上げることが計画されています」
こうした利用者負担や窓口負担の増大により、必要な医療や介護が受けられない人も出てきている。
さらに、社会保険料の負担も増している。
「医療や介護などの社会保険料は、所得の低い人・所得のない人にも負担がかかる。消費税と同じように、弱い立場の人ほど負担が重くなる逆進性が強い点が問題です」
少子高齢化が加速して社会保障費が財政を圧迫しているのだから、負担はしかたがないと消費税を必要悪のようにとらえる人も珍しくない。
だが、それは違うと伊藤教授。
「なぜ社会保障が削られるのか。保育も介護も家族がやればいい、誰でもできると低く見られているからでしょう。その証拠に、国は保育士の配置基準を緩和して、無資格の人にやらせています。介護も同じで、痰の吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーなどにもやらせています。専門性の軽視が著しい。そもそも社会保障は命にかかわること。必要な予算である以上、優先されるべきで削ってはならないはずです」
一方、消費増税に合わせるかのように行われてきたのが、法人税の減税だ。
「消費税を社会保障の財源にすると、これまで社会保障に充ててきた法人税収や所得税収の部分が浮きます。東日本大震災の復興特別法人税は予定より1年前倒しで'14年に廃止、1・2兆円が減収に。'12年には30％だった法人税が'18年に23・2％にまで引き下げられました。法人実効税率も20％台にまで下げられた。所得税も同じです。かつては最高税率が住民税特例水準あわせて70％でしたが、'15年以降は55％が上限になりました。こうして見ていくと、消費税の増税分は、法人税や所得税の減税による穴埋めに消えたと言えます。そして、逆進性の強い消費税を社会保障の財源としてひもづける限り、貧困や格差に対応するため、この先も消費税の税率を上げ続けなければならないでしょう」
・消費税をアップせずとも財源は作れる
「税金はあるところから取るのが大原則。赤字でも納税義務がある消費税を上げるより、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。それも、より多くの利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率という累進課税を適用させるのです」
とは、前出の湖東さん。
そうすれば、消費税を廃止しても財源は作れると断言する。
「予算も組んでいるので、いきなり廃止するのは難しい。2度にわたり引き下げたカナダのように、段階的に税率を下げていくべきでしょう。また、法人税を上げるというと、大企業が海外に逃げてしまうのでは？ と心配する人がいますが、その心配はいりません。日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。試験研究費の税額控除や法人株主の受取配当金など、さまざまな特別措置があるからです。 それに大企業のほとんどは上場企業です。日本での上場をやめてまで海外へ行くのか疑問です」（湖東さん、以下同）
消費税廃止と言えば山本太郎代表率いる『れいわ新選組』。
8月の世論調査では支持率を4・3％に伸ばし、共産党と並んだ。
その山本代表が最近、立憲民主党の若手議員らとともに、昨年に消費税を廃止したマレーシアへ視察に出向いて話題を集めている。
「マレーシアで昨年5月、国政選挙がありました。当時92歳だったマハティール元首相の野党連合が公約のトップに、消費税の廃止を掲げたのです。マレーシアの消費税は税率6％で'15年4月に導入、その後は物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました。選挙前、当時の与党は財源がなくなると廃止に反対しましたが、ふたを開けてみれば野党連合の大勝利。マハティール氏は選挙が終わったすぐあと、6月1日に消費税を廃止しました。財源は、中国との合弁で進めていた新幹線などの無駄な公共事業をやめたり、かつての税制を復活させたりして充てたそうです。その結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がり個人消費も伸びたといいます。消費税を廃止すると景気がよくなり、法人税や所得税の税収も増える。日本でも同じことが言えると思います」
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消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
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