経営者保証ガイドライン

平成２６年２月に公表された「経営者保証ガイドライン」ご存じですか？



中小企業は、必ず経営者が借金の保証人となり、
会社が倒産した場合、家屋敷を失う・・・・



そんなことを当たり前と思っている方もまだまだ多いのですが、
実は、時代の流れは、経営者の保証をとらない融資を行う方向にあるのです

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htm




ガイドラインの適用を受けるための資格要件に、

「適時・適切に財務情報等が提供されている」

というものがあるのですよね・・・・。


つまり、言い換えれば、

いい加減な会計をしている場合、従来通り、経営者個人の保証をとらざるを得ません。

ということです。



そう考えると、「アウトソーシング」といって、領収書などを一切合切、
会計事務所や業者に預けて、まとめて経理をやっているような会社は、
時代の流れから取り残され、淘汰されることになるのかもしれません。


経理などの事務を外部に安価で「アウトソース」する・・・。
いかにもスマートで上手に経営しているようで、実は自分のポジションを弱めている、
そんなことがあるということにも、気付かなければなりません。



会社が、自分の手で、毎日マジメに帳簿を付けて、
自分の会社の状態がいつでもわかるようにしておく・・・・

そのような「当たり前」の姿勢が今後、中小企業の経営にとって、
真に大切になっていくことを知らなければなりません・・・・