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消滅可能性自治体が全国で4割もあるという

2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20~39歳の女性人口が50%以上減り、消滅する可能性があるとする分析結果を公表した。(朝日)

結論を言えば、今からでも遅くない。人間の知恵をもってすればなんのことはない。但し、金儲け資本主義者が今後も傲慢な経済活動を続ければ、日本自体が消滅していくことになる。マルクスではないが、金儲け資本主義者は己の船が傾こうがお構いなしに金を増やす方法だけを考え実行するからである。

それが証拠に、東京都内の開発を見れば一目瞭然である。それを是正できるほどの政治家や政党は存在しないので、残念ながら日本沈没は免れないだろう。

では、その知恵とは何か。東京を解体することである。解体した先は、東北や北海道、日本海沿岸など多岐にわたる。そうなると、お隣の中国ではないが経済成長率がとんでもなく上がるだろう。酸素が少なくアップアップしている今の日本が息を吹き返すだろうと想う。ただ心配なのは、人口減少がストップしてしまわないかということである。折角8割社会という理想的な社会になろうとしている矢先に、人口減少が下げ止まりでもしたら、理想的な縄文時代のような広々とした生活空間は難しくなってしまうからである。
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