安倍政権は経済で目くらましか。

　経済至上主義は財界との癒着する自民政権の恥部である。まさに日本株式会社復活を狙う。しかし、以前とは違う状況がある。企業の多国籍化がある。外国企業の多国籍化と日本企業の多国籍化もあり、その国経済状況で売り上げが変わり、全体でその企業の業績になる。つまり、自動車企業でも、国内ーマイナス、アメリカープラス、ヨーロッパープラス、中国ーマイナスでも全体でプラスになれば業績は良いと言うことにうなる。なんで国内で売れてないのにいいのか。逆に国内で売れているのに業績が悪いのかということになる。であるから１国経済にこだわることは出来ない状況にあり、アベノミクッスはグローバル社会では、問題なやり方なのである。しかし、G8で問題にならなかったのは、それぞれの国でも問題を抱えていて自分の国の経済再建にこれが有効なのか眺める思惑があったからである。故にドイツは財政の健全化の事に注目したのである。やはり、これを進めるには日本の財政の健全化を国民負担を少なくして、どうするかにかかっている。無駄なお金を使わずに効率的に国の財政をよくするには、日本で暮らしている人たちが、自ら希望をもて生きられる国にしなければならない。働けるものが働きの代償をもらえるのは当たり前で働く事が出来ない人も生活が保障される国にならなければならない。つまり富の平等分配である。あつてのアメリカでは金持ちはまずしい人に富を分配する為に財団がつくられた。財団はお金がなくても優秀な人に研究の場や就労の場を提供してきた。最近でも行われているが、国外から来た人の中でそれをしない人も見られるようになっているらしい。アメリカンドリームはここに生まれていたのだと思う。儲けたら儲けさせていただいた人に分配する。かつての日本でも同様のことが行われて、優れた科学者、文学者、芸術家、政治家が輩出された。それは人のために自ら身を切ることでじつげんしてきた。しかし、その後の後継者がそれを忘れ、自分の力で自分の地位や名誉を手に入れたかのような錯覚を持つようになった。そのことを認識していきていればおいよいのだがそうでもない。名前だけで生きていて、まわりそれを利用して利権を守ろうとする。まさにその政治が今の政権の政治である。２世。３世議員でまさに過去に企業からの資金提供で財をなした一族がそれを使って政治を行う。それは決して国民感覚の政治ではない。だから円安になってガソリンが５円あがろが、ピントこない。自営業の人なら経営が傾き倒産することもありるのだがそこまで目が届かず。円安で車が海外でうれている利益が上がっていると大企業の業績があがり、さあ景気回復だ。になてってしまう感覚がこわい。そして、昔みたいに個人に自らの富を分配して優秀な人材を育成する人もいなくなてきている。良い例は、人物の好き嫌いは別として松下幸之助氏とその師弟関係者によりつくられた松下政経塾はひとつの見本と考える。
　しかし、今の世の中が経済成長に群がるのは、賃金が上がり生活が豊かになると思っているのは過去の一時期の日本を知らない時代の人たちで、お金よりも大切なものがあることを学んだ人たちです。だから３．１１で被災されたかたは、なにが一番大切なものかを身をもって感じていると思います。また、その復興を望んでいるのだとおもいます。それは経済の成長が第一ではないのです。経済が成長して企業が利益を得ても、人々にそれが還元されないで、外国での工場建設につかわれたり、経営悪化のときにの保障資金として内部留保されていては、人々は救われません。そして法人税もさげ、消費税を上げる。まさに、国民を欺く政策をしようとしている。このような今の政権が健全とは思えません。ジャーナリストの方々ももっと迎合だけでなく批判をしなければ日本に政党はみんな駄目になってしまします。かつての自民党はこうではなかった。もっと内部に対立があり、それで成長していた。ひとつのとうがまとまるのは、議論がされて最後ひとつになるにである。総裁がまとめてこうですというとはいそうですの形これでは若手が育たない。小泉氏がやったことが裏目にでるようだから駄目なのだと思う。