安倍首相の一人よがりもあるのでは？

アベノミクス”G8デビュー　評価の一方懸念の声も

テレビ朝日系（ANN） 6月18日(火)11時47分配信
　アベノミクスがG8デビューしました。安倍総理大臣は各国から評価を受けたと胸を張る一方で、懸念が持たれていることも明らかになりました。

　（政治部・山下達也記者報告）
　アベノミクスが評価されたのと同時に懸念も示されたのは、財政再建への踏み込み不足が背景にあります。G8で採択した議長声明では、日本を名指しにして「信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要がある」と求めました。先日まとめた経済財政運営と改革を巡る骨太の方針に具体策が乏しかったことが要因の一つです。ドイツのメルケル首相からは直接、会談で「デフレ脱却は良いが、財政赤字を抱えていることについては、どういう取り組みをしていくのか」と釘を刺されました。ただ、安倍総理は、今回の結果には満足しています。
　安倍総理大臣：「日本の経済が復活しているということは、（世界経済に）大変なプラスがあるという評価だった」
　アベノミクスは評価されましたが、具体策を巡ってはシビアな目が向けられていることも明らかになりました
　　低迷した日本経済がたまたま市場でターゲットになり、ヘッジファンドが買いに入って株高、円安になっただけで、アメリカや中国にこのマネーが動けば、日本の経済は１００００円止まり、円はドルに対して９０円になるのが見方ではないか。このあたりは日本のエコノミストは政府を守るところから楽観的な発言が多いが、本音はかなり期待値は低いのだ思う。理由はあまりも短期間株高、円安にヒントがある。
ドイツのメルケル首相の発言は正しい。「財政赤字を抱えていることについては、どういう取り組みをしていくのか」このことが世界最大の問題で財政をどうするかで頭を抱えているので、これをどうするのかを国際会議で述べるなら評価を得られたのだが。日本がやろうとしていることは、うまく行くか分からないし、いくら日本の国の構造改革をしても、世界と連動しないとうまくいかないものである。
　日本の産業をどのようにしていくのか、中心産業は何にするのか。第１次産業はどうするのか。ものずくりはどうするのか。農業はどうするのか。言語をどのようにするのか。多国籍企業をどうするのか。

大幅に3日続落＝円高進行で全面安〔東京株式〕（13日）

大幅に3日続落＝円高進行で全面安〔東京株式〕（13日）

時事通信 6月13日(木)15時30分配信

　【第1部】円高進行を嫌気した売りにほぼ全面安となり、日経平均株価は前日比843円94銭安の1万2445円38銭、東証株価指数（TOPIX）も同52．37ポイント安の1044．17と、とも大幅に3日続落した。出来高は32億6458万株。
　▽下げ幅は今年2番目
　円高と前日の欧米株安を嫌気して、朝方から自動車など輸出関連株を中心に大量の売りが出た。朝方の売り一巡後も株価は下げ止まらず、円高が進むと幅広い銘柄で売り物が膨らんだ。日経平均株価の下げ幅は843円94銭と、今年2番目の下落となった。
　株価下落が進むにつれて買い注文が細り、さらに株価が下げやすくなる悪循環に陥った。市場関係者からは「円高が止まらないうちは、株価の底値が読めない」（インターネット証券）との声が出ていた。
　13日は株価指数先物やオプションなどの取引最終日が重なった。このため、先物などを専門に売買する海外投資ファンドによる投機的な売りも株価下落を増幅したとみられる。
　
　円高は９０円にまだ行くと考えられる。実態は８０円台になるかもしれない。株価は１００００円割れになるかも知れない。
このへんの価格で、変化が止まる。つまり、異次元金融政策、アベノミックスの以前の状況が実態経済であると思う。
　故に安倍政権の経済政策は失敗であたといえる。
　我々が負うのは、物価高だけである。シナリオ的には、参議院議員選で自民敗退で、首相が交代して自民政権は期待の政策でなく実態的政策になり、円や株価がゆっくり回復すると思う。
　

日銀 供給延長見送り 長期金利抑制にジレンマ

日銀、供給延長見送り　長期金利抑制にジレンマ　株式など資金移動妨げ警戒
産経新聞 6月12日(水)7時55分配信
異次元緩和導入後指標変化（写真：産経新聞）
　市場の注目を集めながら日銀が１１日の金融政策決定会合で見送ったのは、年０・１％で金融機関に資金を貸し出す「固定金利オペ」の期間を現行の最長１年から２年に延長する案だ。長期金利の急上昇を抑えるための対応策に位置付けられたが、金融緩和で目指す株式や貸し出しなどへの資金の移動を妨げかねないと判断した。日銀は過度に長期金利に働きかけることが、逆に金融市場に悪影響を与えかねないとのジレンマに陥っている。（大柳聡庸）
【死角はないのか】「アベノミクス」陰で練ってきたのは誰？

　「現時点では不要だが、将来、必要になれば検討する」。日銀の黒田東彦総裁は記者会見でこう述べ、国定金利オペの期間延長の導入を否定した。市場ではこの制度が金融機関に国債を購入する資金を提供し、長期金利の上昇（債券価格は下落）を抑える効果があるとみられていた。

　日銀の判断に影響したのは資金の流れの行方だ。日銀は固定金利オペとは別に、金融機関が融資を増やせば、その分だけ年０・１％の低金利で銀行などにお金を貸し出す制度を設けており、仮に国債購入を促す固定金利オペを拡充すれば、金融機関の融資への努力に水を差しかねないばかりか、株式市場への資金の流れを緩め、相場の下落を招く恐れがあった。また、日銀は現行の期間１年の固定金利オペの実施などで「（長期金利の）大きな変動は収まっている」（黒田総裁）とみていることも判断材料になった。

　ただ、１１日の国債市場は長期金利の終値が前日比０・０３５％高の０・８７０％に上昇。長期金利の上昇は住宅ローン金利の引き上げなどを通じ、景気の鈍化に響きやすい。黒田総裁は長期金利の安定に向け、「変動を縮小させる努力を継続する」と述べたが、日銀が考える次の一手は何なのか。市場は見極められていない。
font size="4">金利高は、債権価格の下落になり、国債を大量発行しようとする政府にとっても困ること。資金の調達のめどもたたなくなる。
　また、銀行へのお金の貸し出しを増やすことで民間に資金を流すことも、限界がある、必要以上投資のための借金は経営にマイナス。現在の投資の為にどのくらいの資金調達が必要かは、海外取引が何処まで本腰になれるかである。政府がアジア、アフリカ諸国とのあいだで本格的に交渉できるかわ未知数である。

あまりにも期待が高すぎた経済成長

　わずか３ヶ月で円安が９０円から１００円に進んだり、株価も９０００円台から１５０００円台に上がった。これはどう考えても市場の動きであり、あまりにもアベノミックスに期待しすぎた。結果、この実施が難しい局面を迎えることで１２月の水準までおちこむと考えられる。あまりにも国の財源を使いすぎているし、また使おうとしている。政策を進めるためにまた財政の支出しなければならず、また赤字国債を発行をせず、税金も増税しなければならない。現在でさえ苦しい借金を抱えている国でこれ以上の借金を増やしては国が持たないと思う。また、想定される東海、東南海，南海地震や首都直下地震などの復旧費用は莫大なものになります。その費用も蓄えて置かなければなりません。その辺の読みが甘いのが現在の政権の最大の弱点である。であるから、期待は押さえなければならない。

いよいよ実態経済にちかずいているか

　去年１２月の水準で円安前の９５円ぐらい実態なのではないか。ですからこの値段で計算された資産や輸出の儲けを出せば、日本経済が見えてくる。ですから５円から７円は引かなければならない。
　そして打ち出された政府の経済成長戦略は民間頼り、実際に進めるためには規制緩和が必要であるが、これは簡単にはいかない。日本の社会はある面で例をとれば銃である。アメリカは自らを守るために多くの州で銃が持つことができる。それに対し日本は銃規制が徹底している。規制により守る社会であり、日本で銃規制が緩和されることはあり得ない。つまり、規制緩和は簡単ではないということです。薬のネット販売を進めることは買う人責任を転嫁することになる。医療についても同様である。外国との障壁は言語である。
　アベノミクスの経済戦略は１０年で所得１５０万増やすことは無理である。物価が１０％以上はあがれば、実態はそんな甘くない。財政支出をあらに増やさなければできない。つまり、財政赤字が更に拡大し、国債の格下げになり。財政危機国になりかねない。
　歳入の増加は増税と歳出の増加は経済に活性化に使うこの両立は難しことである。
　経済が成長することが前提であるが、今の成長率では３％程度上げることで良いと思う。アベノミクスの経済戦略は絵に描いた餅ですから、餅を小さくすればいいのに大風呂敷を広げすぎてる。だから株価は下がるのである。１０年先まで政権が維持できるかが問題である。