1月9日付で、千代田区の管理下にある公園・児童公園・広場の敷地内禁煙に関して
千代田区に要望書を提出していました。
通勤経路上での受動喫煙が避けられないため、別の経路に変更した初日に
錦華公園から周辺の道路までタバコ臭が漂っていたことが、発端となっています。
その日は、公園のステージで4人がタバコを吸っていました。
恐る恐る公園内に足を踏み入れてみると…
この看板を見つけた時は、最大級の驚きを禁じることができませんでした。
「子供が利用しているときは喫煙をご遠慮ください。 千代田区」
一見、喫煙を禁じているように読めますが、裏を返せば
「子供が利用しているとき以外は喫煙を認めます。 千代田区」
と、いう文言に変換できます。
だからこそ、この日4人の人たちは、子供がいないと判断し、タバコを吸っていたのです。
たしかに、公園の屋外部分に子供は見当たりませんでした。
しかし、よく見れば、公園内にあるお茶の水幼稚園の教室に、園児がいるのが見えました。
窓を開放する季節には、タバコの臭いが教室に入っていくでしょう。
そこで、この現状を見過ごせないと感じたため、千代田区に要望書を提出したのですが
私の調査不足で、昨年12月5日から25日まで行われていた
公園の禁煙化に関するパブリックコメントの募集を知らぬまま提出してしまいました。
千代田区からは、1月31日付で回答が届き
2018(平成30)年4月1日から保育園・幼稚園の代替庭園など子供の多い公園・児童遊園を禁煙とし
同年5月1日から罰則(過料2000円)を適用する予定であることがわかりました。
このスケジュールは、パブリックコメントを募集する際の素案にも記されています。
そこで、本記事では要望書の内容は割愛し、子供が利用する公園・児童遊園・広場において
喫煙所を設置、もしくは喫煙を認めていた状況に関して
行政上の施策としての根拠および見解を求めた項の回答と
各項ごとの回答の前文をお知らせしたいと思います。
<千代田区からの回答>
区では、吸い殻のポイ捨てによる環境の悪化、歩きたばこによるやけど等の危険を防止するため、生活環境条例により平成14年から道路上での喫煙を禁止していますが、喫煙行為そのものを認めないとする立場ではありません。
公園につきましては、利用者の皆さんがお互いに共存できるよう、喫煙者の多い一部の公園に喫煙所を設置し、分煙を図ったり、子どもが利用している際の喫煙をご遠慮いただくようマナーに訴えかけたりすることを続けてまいりました。
しかしながら、喫煙の自由はあらゆるとき、場所において無条件に認められるものではありません。区では、現在の公園利用状況や荻野様もご指摘されている東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行も踏まえ、とくに子供の利用が確実な保育園等の代替庭園については、生活環境条例による規制が必要と判断しました。
今後も喫煙者と非喫煙者の皆様が共存できる環境の整備を進めてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。(回答の前文)
もともと千代田区では、公園の禁煙化を求める声が多く
ホームページ上でも紹介され、先の衆議院議員選挙に立候補した松沢かおるさんも
錦華公園の受動喫煙問題をTwitterで取り上げていました。
夏目漱石も学んだ錦華の地にお邪魔しました!
— 松沢かおる (@matsuzawakaoru) 2017年10月8日
錦華公園は、子どもに対する受動喫煙が問題となっています。
私も子供を持つ母として、受動喫煙ゼロ、取り組みます!! pic.twitter.com/aBx6TRvu7b
私の勤務先には、お子さんがお茶の水小学校の生徒だという方がいらして
錦華公園から小学校の校庭にまでタバコの臭いが流れてきて
PTAでも幾度となく公園の禁煙化について取り上げられているが
一向に解決しないと、嘆いておられました。
一向に解決しなかった問題が、解決に向けて動き出したのは
東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行に、千代田区が備えたためと考えられます。
罰則のない啓発条例であるとはいえ、とくに行政機関は無視することができないでしょう。
ほかの自治体においても、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の考え方は有効ですので
皆さんの居住地や勤務先にあたる自治体への要望の際に、おおいに取り入れてください。
子供が利用する施設の禁煙化が進むことは一歩前進です。
しかし、公園の禁煙化の素案や今回の回答の文言にあるような
「今後も喫煙者と非喫煙者の皆様が共存できる環境の整備を進めてまいります」
「屋内喫煙所設置助成制度を促進するとともに、民間活力を利用した対応策を検討する」
という、千代田区の考え方や施策には心底がっかりさせられました。
喫煙者と非喫煙者が共存できる環境は、喫煙行為がない環境しかありません。
「喫煙行為そのものを認めないとする立場ではない」
と回答してきた千代田区らしい考え方で
喫煙する本人以外の者が存在する場所における喫煙行為が他者危害にあたることを
承知のうえでの回答であると思います。
「他者危害そのものを認めないとする立場ではない」
と回答したら、とんでもないことになるのですが、それが千代田区にはわからないのでしょう。
また、受動喫煙を防止するには、能動喫煙を減らすことも併せて必要であるにもかかわらず
自治体が喫煙所の設置(ニコチン補給施設の提供)のために助成制度を設け
民間活力を利用した対応策を検討する(JTであればFCTCそっちのけ)と、公言する有様に
今後もさらなる愚策を続けるつもりかと呆れるばかりです。
自治体の中で千代田区はタバコ税収依存が全国1位ですからね。
千代田区の本音はご察し頂けると思います。
喫煙所は全て、ゼロにしなくてはなりません。
>喫煙ゼロさん
もし、千代田区がタバコ税の地方税分をあてにして、そのために積極的にタバコを吸う環境を整えているのだとしたら、それは誤った施策であると区民や区利用者が声を上げる必要があります。
これまでタバコ税は、戦費調達や借金返済のためという名目で増税され、国や自治体が積極的に喫煙を促してきましたが、現在のタバコ税増税は禁煙推進・健康目的に趣旨が転換されています。
受動喫煙の被害を減じるには、併せて能動喫煙を減じなければならず、タバコ税増税による値上げは、喫煙率を低下させる有効な手だてとなっています。
タバコ税依存度が高かろうが低かろうが、自治体としての目的は、健康増進法に則り、FCTCの趣旨を理解してタバコ対策を推し進めることです。
自治体が確保すべきは、喫煙所の整備・増設・維持のための予算ではなく、積極的な禁煙の動機づけと禁煙支援に向けられるべき予算です。
現在自治体では、受動喫煙を防止する目的を背負っているにもかかわらず、喫煙所を作ったり、喫煙室に補助金を出したりして、受動喫煙に遭わせる環境を整備しています。
それが矛盾した勘違い施策だと、指摘されても仕方のないことだと思います。
税収の話はまた別とした場合でも、喫煙行為を認めないわけではないというのは当然で、絶対に認めないという姿勢は違法です。
合法で売られているものを絶対にダメと言及できるわけがありません。
漱石が学んだ云々と主張される議員さんがおられるようですが、漱石でも川端康成でも、もちろんその他、いくらでもいますが彼らも喫煙者です。
結局、荻野さんの基準を用いればタバコ増税やタバコ規制範囲の問題でなく、タバコを覚醒剤、コカイン等と同じように違法薬物とする。
つまり選択はタバコの違法化にするしかありません。
人のいる場所での喫煙は、その行為をする場所としてふさわしいか。
ふさわしいとはいえないから、場所をわきまえてほしい、とお願いしているだけです。
また、現時点での私の考えとしては、ニコチンを使用した製品を違法薬物とするのではなく、薬事法で規制することが先決であると考えています。
荻野さんは喫煙所、喫煙室を設置するなとか、その一方で仮に公園に子供さんなどがいない場合でも、周囲の学校などで窓が開いていればそこから煙が、ということでは実質、吸える場所はありませんよ。
あるいは半径というか四方八方の一定距離に誰もいなければいいということでしょうか。
そういう状況があり得なくはないでしょうけれども、やはり実質上無理ですね。
また、喫煙が他者危害を伴う行為であり、それが及ばないよう場所をわきまえてほしいという私の主張をとおすとなると、「タバコを吸える場所が実質上ない」ことを、喫煙者さんはきちんとご理解されているではありませんか。
受動喫煙を引き起こすタバコ製品の使用とは、そういうものです。
喫煙者さんもお気づきだと思いますが、現時点では、タバコを吸える場所はまだまだあります。
全き個人空間であればタバコ煙を排出させずに自宅で、あるいは、人気のない屋外で、あるいは、お互いを傷つけあってもかまわないと了解済みの相手と閉ざされた空間で、存分にタバコを吸うことができます。
一連の新聞等は自民党の反対勢力と報じることが大半ですが、最初に飲食店等分煙でと党の方針を公表したのは民進等です。
正直なところ一部を除いて政治家は受動喫煙を争点にしたくない。
憲法改正や慰安婦問題等なら、そのために投票するか否か判断されてもいい、つまり政治生命を懸けてもいいが、受動喫煙でそういう覚悟はとれないという人が多いだろうと思います。
国際条約との観点でも荻野さんが主張されるほどの強い規制を実行している国はほとんどないですよね。
日本は他の先進国と比べて屋内と屋外がチグハグになっているだけで、荻野さんの提案のような強硬策をとっている国は、ほぼないのではないでしょうか。
温度差があるのは、禁煙推進・受動喫煙防止の団体や個人以外の、医学的・科学的知見を無視したり無関心であったりする人との間にあるのです。
また、日本のタバコ対策は環境・美化問題から推し進められたため、屋外の規制が先になったので、そこに受動喫煙を防止する視点が入っていませんでした。
しかし、受動喫煙の危険性が明らかになり、そのため閉鎖された空間である屋内での対策が緊急課題になったために、現在、屋内禁煙化が進められているだけです。
また、「国際条約との観点でも荻野さんが主張されるほどの強い規制を実行している国はほとんどないですよね」などと、いい加減なことをおっしゃらないでください。
こちらのブログにコメントが可能である喫煙者さんであれば、世界の多くの国で規制が布かれていることくらいご存じのはずです。
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-05-002.html
https://sites.google.com/site/yamagata2014cleanair/shi-jieno-xian-zhuang
https://www.buzzfeed.com/jp/seiichirokuchiki/passive-smoking?utm_term=.nkeqKoxnj#.unxeZkBng
昨年ニューズウィークの4/4日号に「受動喫煙の害は誇張され過ぎ?」というタイトルの記事があります。
2013年、タバコに決して好意的と言えない米国立癌研究所の機関誌に7万6000人の女性を追跡調査したところ、受動喫煙と肺癌の因果関係は認められずと報告が載った。
コロラド州などの研究で喫煙規制と心疾患の因果関係も認められない。
当初と違ってデータが集まるほどそうなる。公表バイアスもある。
ただ時計の針を戻して、どこでも喫煙OKなど非現実だし望ましくない。
屋外喫煙を緩和し、愛煙家が集まって一服できるスペースを屋内に確保すべき。
もっともこの記事の冒頭で、不都合な真実を認めるのは難しい。どうか嫌煙派の方は怒らないで下さい。
そして愛煙か諸君も小躍りして喜んだりしないこと。と記されています。