since.2005.4.17
↓↓公式ホームページです。ここからアクセスをお願いします。 !!
神戸市会議員大井としひろ公式ホームページ!
↓↓神戸限定の神戸ブログ「おーいブログⅡ」です。ここからアクセスをお願いします。 !!
おーいブログⅡ
ランキングに挑戦しています。 一日1クリックお願いします。
写真上:説明会風景
今日の午前中、私の地元の自治会の総会をキャンセルさせていただいて、以前から相談を受けていました須磨区内のマンション建設の反対をされています地域の住民の皆さんから「建設説明会」に呼ばれていましたので、マンション建設業者の方々と住民のみなさんとの「マンション建設説明会」にお邪魔してきました。
感想から申しますと建築主の高圧的な態度が、最後まで気になりました。今回の紛争は、議会にも陳情が出され、市会議長名で昨年の6月に「神戸市都市計画総局から建築主に対して、地元住民と誠意ある話し合いを行い、工事協定を締結するなど地元住民の理解を得た上で、工事に着手するよう都市計画総局が引き続き指導していくこと、又、交通安全対策についても、さまざまな制約はあるものの地元住民の意見を聞きながら建築主側と協議・検討していくと言う考えが、都市計画総局長から示されたことを受けて、本陳情を打ち切りにした」との陳情の審査結果が、陳情者の住民に通知されていましたので、誠意ある話し合いが行なわれるものと期待して出席しましたが、建築主の高圧的な発言に終始していたことで、神戸市はどのような指導をしてきたのか、当局の業者への指導に首を傾げます。
最近、特にマンション建設で地元住民とのトラブルがあちこちで発生しています。
以下は、先般の決算市会で都市計画総局に対し、私が質問した内容をご参考に掲載します。
2006年12月4日
平成18年決算特別委員会
第2分科会
〔17年度一般・特別会計決算〕
(都市計画総局)
質問者:大井敏弘議員
(
神戸市会会議検索システムで発言者を指定:大井敏弘を指定し、12月4日の決算特別委員会(都市計画総局)を検索しますと私の発言録が詳しく掲載されています。)
大井としひろ公式ホームページ 議会活動 議会発言録 参照
一部抜粋
マンション紛争の事前防止策について
最近、マンション紛争が増加してきているように思われる。
現在、議会に陳情を出されている、出そうとしている地区の方が、私が知っているものだけで須磨区で4件もある。
住民の立場からすると、今まで想像もしなかった超高層マンションが突然計画されるといった事態も起きており、これには、集合住宅の容積率、建蔽率緩和や道路斜線、北川斜線制限の緩和といった建築基準法上の規制緩和の影響もあるのではないかと思う。
なぜ、規制の緩和が行われたか、答えは、構造改革の名の元で自民党の政治が「都市再生」政策を掲げ、選挙対策と当面の景気対策として、景気浮揚策として、「都市再生」が取り上げられ、バブルの後遺症として処理できずに、しこっていた膨大な不良債権を、都市再生の名の下に経済活動の活発化を促進することに主眼が置かれて進められていることで、そこに住む住民の意識や21世紀の都市空間の構築などの長期視点たってスタートした都市政策ではなかったことが、本質的な問題がでないかと思います。
マンション紛争の防止策について、住民にとって身近な存在である神戸市当局が、住民の立場に配慮した対策を考える時期に来ているのではないかという事です。
(1) 住民の立場にたった紛争の調整について
紛争が起きた地域の住民の方々は、いずれも都市計画総局や建設局の窓口に相談に行かれているが、市の対応に落胆して帰ってこられる。
神戸市は、「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」に基づいて調整を行うべき立場にあるが、こういった紛争がおきた場合、基本的に、住民の方々は専門知識のない弱者であり、そういった立場に十分配慮した対応を心がけるべきである。
しかし、相談された住民の方々の話を聞くと、例えば、マンションの高さが法律上許容されることを説明する際など、ともすれば業者の肩を持っているかのような印象を与えてしまっているのではないか。
法規制などを住民に理解してもらうことは当然必要なことであるが、こういった声があることを真摯に受け止め、紛争調整の窓口として、これまで以上に懇切丁寧な説明や、より住民の立場を思いやった調整を行っていく必要があると考えるが、局長のご見解をお聞きします。
(2)業者への事前指導について
紛争が起きる場合、そのきっかけの一つが、建築主側の住民への説明のまずさにある。
はじめから高圧的な態度に終始したり、一切住民の意見は聞かないといった言い方をする場合などもあると聞く。
そういった最初の段階でのボタンのかけ違いが、後々まで尾を引いてしまうことも多い。
「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」により、建築主には建築計画の近隣への事前説明が義務付けられているのであるから、この説明の際も、住民の立場を思いやった態度なり方法なりで行うよう、行政から建築主側を事前に指導する、あるいは徹底するといったことができないか。当局のご見解をお尋ねします。
(3)地区計画のPR等について
マンション建設が、一旦紛争の段階になってしまっては、住民側には、建設業者のみならず、神戸市に対する不信が根付いてしまい、以後の市政運営そのものにも悪影響を与えかねないが、逆に、市が助言指導し、地区計画を締結するまでに住民の意思統一が図られた地域では、市政に対する信頼が明らかに増しているように思われる。
たとえば、須磨区においても、昨年度地区計画が策定された須磨北町などでは、そもそも地区計画を策定する原因となったのはマンション紛争でありました、その後、地区計画を策定し、あらたな高層マンションの進出を防止するに至った現在では、市と住民との間に非常に良好な信頼関係が構築されているように思われます。
住民の市政に対する更なる信頼を獲得し、協働と参画の市政を推進するためにも、また、マンション紛争を未然に防止する観点からも、地区計画の制度の周知徹底と、地区計画策定についての支援を行っていくべきであると考えるが、局長のお考えはどうかお尋ねします。以上です。
答弁○鈴木都市計画総局参与
マンション紛争の事前防止策についてでございますけれども,住民と建築主との間の利害の衝突の結果生じます建築紛争は,当事者間の話し合いにより解決することが基本であると考えておるところでございますけれども,神戸市におきましては,当事者間では円滑な話し合いが行われないような場合には,神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例に基づき調整を行っているところでございます。
この調整を行うに当たりまして,どちらかの立場に立つということはできませんで,建築主・住民の双方から状況や主張を確認した上で,調整に努めておるところでございます。実際の対応の中では,建築に当たっての法規制などの制度の内容や説明をいたしましたり,建築計画変更を神戸市が強制力をもって指導していくことはできませんということなどをお話しさせていただきますけれども,こういった場面では,神戸市は業者の肩を持っているのではないかというご指摘を受けることもございます。
住民の気持ちも理解でき,また一方で法的な基準や手続をクリアしての建設という現実がある中で,法規制や──主として現実的に可能な対応をしていただくということは,建設に向けて手続が進んでいる限られた時間の中で,円滑かつ効果的な話し合いを行う上では必要ではないかというふうに考えております。
中立の立場ではございますけれども,現在も住民の気持ちを踏まえた調整を行っていると考えてございますけれども,ご指摘のような声があることは真摯に受けとめまして,今後とも住民の気持ちを踏まえながら説明・調整に努めていきたいと考えております。
また,業者への事前指導でございますけれども,神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例では,話し合いのきっかけづくりということを目的といたしまして,一定の規模を超える建物の建築主に対し,標識の設置,近隣への計画説明の実施といった事前周知を義務づけてございます。こういった事前周知等に関して,建築主側から神戸市への事前相談がございますけれども,その際には計画内容についてわかりやすい説明に心がけ,誠意ある話し合いを行っていくように指導しておるところでございます。
また,住民から建築主側の説明態度等について相談を受けた際には,建築主側に対しまして,専門知識もなく不安な気持ちを持った住民の立場も考えて,丁寧でわかりやすい説明に心がけるとともに,要望についてはできること,できないことを整理した上で,誠意ある話し合いを行うよう指導しておるところでございます。
このような指導を行ってございますけれども,今後ともさまざまな機会をとらえ,説明や話し合いに臨む方法・態度について建築主側への指導を徹底してまいりたいと考えております。
と神戸市は、議会で私たち議員の質問にこのように回答してはいるものの、実際はぜんぜん市民に配慮された、誠意のある対応をしていないわけで(今日の説明会の現状を見る限りにおいて)、建築主への指導が徹底されていないのが現状です。
当局の建築主への指導をもう一度、徹底させるべく議会の場で発言したいと思います。
又、マンション紛争をいかにして発生させないかと言うことを今後も議会の場で議論しておく必要が在ると思っていますので、機会がある毎にこの問題については発言をしていきたいと思っています。
↓↓↓ここをクリックしてください。
あなたの増税試算額が、わかります。
think-tax.jpプロジェクト
↓↓ベストブログランキングに挑戦しています。ここをワンクリックお願いします。 !!