神戸市会 決算特別委員 福祉局関係について、会派を代表して、35分間以下の事項について質疑を行いました。
（１）生活保護について （２）精神保健福祉の充実 （３）しあわせの村リニューアルについて の3点について質疑を行いました。以下、質疑の要旨です。
○分科員（大井としひろ） どうぞよろしくお願いします。一問一答でお願いいたします。まず最初に，生活保護について御質問させていただきます。
今般のコロナ禍では，住居確保給付金や生活福祉資金貸付けの申請が急増したほか，４月，５月を中心にコロナ関連の生活保護申請に関する相談も増加したと聞いております。ある区では，窓口対応が追いつかず，ケースワーカーも窓口対応をして急場をしのいだとのことも聞いております。
令和２年１月以降，有効求人倍率は大きく低下しており，神戸地域では令和元年12月に1.69倍であった有効求人倍率は令和２年６月には1.05倍になるなど，今後，失業，減収により生活保護申請が増大する可能性が考えられるわけですが，多くの申請に対応できる体制が神戸市では整っておるのか，その辺のところを少しお伺いしたいと思います。
○森下福祉局長 まず，生活保護の相談の状況でございますけれども，おっしゃるように，４月は一時的に増大いたしました。その際には，生活保護担当のケースワーカーも専門的な知識を活用して応援するというような対応を取ってしのいできたというのも事実でございます。
５月以降は例年並みの相談件数には落ち着いており，またそれに伴います申請状況につきましては，３月から５月にかけましては前年同月比較では微増というような形でございまして，それ以降は例年並みに落ち着いているという状況でございます。また，生活保護の受給世帯につきましても，９月現在，コロナ禍の影響による大幅な増加には，今のところですけれども，つながっていないというような状況がございます。
ただ，現状につきましては，生活困窮者支援といたしまして，住居確保給付金であったり，緊急小口資金貸付け等の施策が打たれていることから，生活保護の申請に至っていない世帯というのがたくさんあるんだろうなというふうに我々は思ってございます。そして，またこのままの状況が続きますと，生活の立て直しが困難な世帯が増えまして，今後，生活保護の相談であったり，申請に結びついていくのかなという想定もしてございます。
ちなみに，平成20年９月の世界恐慌のときには少しタイムラグがあって生活保護の世帯が増えたということ，それからその後，数年にわたってそのような状態が続いたということがございますので，比較は難しいですけれども，一定同様の流れになるというようなことも想定して対応を考えていかなければならないなというふうに思ってございます。
ちなみに，これまでも平成28年には各区にくらし支援窓口を設置したり，または同じく28年には相談体制を強化するために各区・支所にくらし支援係長を配置するとともに，面接員の一部増員などもするというような体制強化も取ってきてございます。
また，生活保護の相談と生活困窮者自立支援に係る相談を同じ窓口で対応するというような工夫によりまして，相談者のニーズに合わせて生活保護から困窮者，困窮者から生活保護と，適宜相談内容に合わせて対応することも実施してきております。
そういうようなこれまでの体制を取りながら，相談件数の増加を注視してくらし支援窓口の体制についても，先ほど申し上げましたように，今後の増加を見据えて検討していかなければならないというふうに思ってございます。
○分科員（大井としひろ） コロナ禍で今回の生活保護の案件は，当初は一時的に増大したが，今は収まっているというか，例年並みの相談件数には落ち着いており通常どおりの状況だということなんですね。分かりました。
今回のコロナ禍の中で本当にお困りの支援が必要な方に対しては，適切に生活保護を行う，これは大事だと思っております。しかし，一方で，不正受給については，やはり厳しい対応が求められるわけでありますけれども，令和元年度の不正受給の件数は，兵庫県が1,089件，約３億9,000万円，先般の兵庫県会の議会で質疑があってこういう数字が新聞にも載っておりましたけれども，本市では773件，２億8,500万円というような，こんな数字が挙がっておるとお聞きしました。単純に人口比で比較はできないとは思いますけれども，この件数というのは兵庫県に比べて同数ぐらいの数字で推移しておるんではないかなと思いますけれども，私は多いと感じています。
今回のコロナ禍でも申請の増加により，申請処理の多忙のため，この辺の不正受給に対して十分な対応ができなかったケースもあるんではないのかなと私は思っておりますけれども，この辺の本市の不正受給の件数についてどう捉えておられるのか，不正受給防止の取組について少しお伺いしたいと思います。
○森下福祉局長 まず，不正受給に対する考え方というのをお示ししたいなというふうに思うんですが，生活保護に限らず，福祉施策全般に言えることかも分かりませんけれども，必要な方に必要な支援が届くというのは非常に大切なことだと思っています。
ただ，一方で，そういったことに乗じまして不正受給をされている方が少なからず発生しているというのも事実でございます。また，おっしゃる生活保護に関しましては，非常に重要な問題，生活保護の不正受給対策については非常に重要な問題，そして制度の根幹に関わる問題だというふうに私は認識をしてございます。
一方で，件数の件でございますけれども，神戸市におきましては，課税調査であったり，定期訪問等によりまして実態把握を行い，不正受給を確認し，そして対処しているという流れでございます。件数そのもの，人口割もしくはその他の件数によって比較するのはなかなか難しい部分もございまして，調査によって挙げれば挙げるほど件数が増える，もしくは調査しなければ件数は減るというような，そんな側面もございますので，一概に数字をもってどうこうというのは難しいのかなというふうには考えてございますけれども，先ほど申し上げましたように，不正受給については非常に重要な問題であるというふうに考えてございますので，今後も厳正に対処していかなければならないというふうに思ってございます。
○分科員（大井としひろ） 最初の質問のときに局長のほうから，適正化対策班というか，そういう方々がおられるようなこともおっしゃっておられました。その辺のところというのは十分に機能しておるのかなと，その辺のところを少し感じておりまして，この辺の警察ＯＢとか，そういう方を使ってそういう対策班をつくっておられるようですけれども，この辺の法的な対応が必要な場面もあると思うんですけども，この辺の警察ＯＢとか弁護士とかと連携というのはどんな状況になっておるのか，ちょっとお尋ねしたいと思います。
○常深福祉局担当部長 まず，不正受給が疑われるような被保護者に対しましては，ケースワーカーが必要な調査等を行うのが原則なんですけれども，限られた調査権限なり，あるいは時間の中で，ケースワーカーだけでやるには限界があるというようなこともございまして，そのケースワーカーの調査を補完的に補う役割として，平成28年度より，適正化対策班として警察官のＯＢの職員を本庁に配置しております。
適正化対策班は，市民からの通報であったりとかケースワーカーの調査の中で把握した不正受給が疑われる事案に対して，ケースワーカーが対応すべき範囲での調査を代わりにして，区の生活支援課は，その調査結果を参考に調査を行った世帯に対して事実確認を行ったりとか指導処分を行うという流れになっております。
適正化対策班については，ケースワーカーが業務の範囲の中で不正受給の疑いに対して調査をするというのはなかなか難しくて断念せざるを得ない場面も多かったんですが，適正化対策班という専門のチームにお任せできるようになったという点では，生活保護の実施体制としては一定の効果はあるのかなというふうに思っております。
○分科員（大井としひろ） 今回の質問をするに際して福祉局のほうといろいろやり取りさせていただきましたけれども，この中で神戸市の告訴などの状況をお聞きしますと，平成27年から令和元年までの５年間で告訴が全市で５件，告発が９件，被害届が８件というような数字をお聞きしております。これ，年間平均すると１件ないし２件というような本当に少ない数字ではないかと思います。不正受給の件数に対しまして告訴，告発，被害届を出している件数が少な過ぎると，この件数からは，神戸市では不正受給は絶対許さないという，そういう強い態度が感じられない，残念というほかありません。
少し調べてみますと，大阪では，大阪市では平成21年11月に適正化推進チームというのを設置されまして，悪質な不正事案に対しては警察や弁護士との連携の下，刑事告訴も辞さない厳正な対応を行っておると聞いております。平成24年４月には警察ＯＢを含む不正受給調査専任チームを大阪市の全部の区で，全区に設置し，各区の調査力向上を図って不正受給防止に向けて取組を強化されておるということであります。
不正受給は犯罪です。刑事告訴も辞さない厳正な対応を行っていくべきだと思いますけれども，その辺の御見解をお伺いします。
○常深福祉局担当部長 不正受給があって生活保護法に基づいて法律の78条で規定された徴収金の決定をして保護費を返していただくというようなことがあるんですが，それは給与の未申告であったり，世帯状況を正確に申告していないために，本来，その世帯が受け取るべき保護費より過大に保護費を受け取っていたという部分について徴収決定を行うという行政処分で，一方，告訴とか告発といった司法処分は罰則を求めるものであり，先生がおっしゃるように許せないものではございますけれども，本来の目的も異なりますので，法78条適用事案全てに告訴等の措置を取るのは，そういう趣旨ではないのかなというふうに思っております。
これは，神戸市だけということではなく，告訴等の措置が全国的に差が出ないよう，国の基準が定められておりまして，さらに神戸市において指針を作成しているところです。国の基準について幾つかあるんですが，代表的な基準でいいますと，不正受給が高額である，あるいは長期にわたる，過去にも不正受給をしたことがある等々，そういった基準，あるいは個々の事例に基づいて個別に判断すべきものであるというふうには考えております。
先生から今御教示いただきました大阪市の適正対策班は，確かに各区に１から２チームございまして，非常にケースワーカーにとっても連携しやすいといったような配置に，形になっておりまして，参考にすべき点はあるんだろうというふうには思いますが，実際の調査方法であったりとか告訴の基準というのは，法に規定された範囲内でございますので，神戸市と大きな差はないというふうには聞いてございます。
今の形がいいのかどうか，あるいは神戸市の規模でいうとこの形のほうがいいのかといったいろんな議論があると思いますが，大阪などは非常に先進的でございますので，ぜひ参考にもさせていただき，より効果的なことについては研究しながら生活保護に対する市民の不信を招かないように努めていきたいというふうに思います。
○分科員（大井としひろ） どこの区とは申しませんけれども，２年前に同居人から連れ合いの御家族の不正受給の告発がされました。まさに内部告発で，これ以上の証拠はないというような事案でした。
前任の区の支援課の課長は，2019年の７月に，「悪意があった言質は取れた，あとはいつからこの悪意があったかを調べます，警察に行く事案です，告訴のレールは敷かれています，許せる問題ではない，重い罰を与えます，この話はここだけにとどめておいてください。」というようなことを言った，そういったことをおっしゃられたテープがこの中にございます。
それで，先日，そこの区長と新しく新任された支援課長が来られまして，新しい証拠が出てきたと，再調査するということでコロナ禍のさなかに言ってこられまして，再度調査をされたということで，先週でしたか，そこの区長と新任の支援課長が来られまして，再調査の結果，不正受給も何もなかったと，そういうふうなことをおっしゃって帰られました。前任の2019年７月の支援課の課長の言葉は何だったのか，何があったのか，やはりこの問題は徹底的に取り締まってほしいと思います。
今回のコロナ禍で申請の増加によって申請処理の多忙のため，こちらの不正受給に対して十分な調査，対応ができなかったのではないかと思っております。今回，おとがめなし，逃げ得は許されないと私は思っています。個別具体の案件にはなかなかお答えいただけないとは思いますけれども，この件に対しては徹底的に再調査をしていただきたいと要望しておきます。局長，コメントがあったらお聞かせください。
○森下福祉局長 委員おっしゃるように，個別の案件につきましてこういった場でなかなかお答えはしにくいというのはお願いしたいというふうに思うんですけれども，不正受給につきましては，そもそも生活保護は憲法第25条に規定されます最低生活保障でございますから，これについては必要な人に必要な保護をしていかなければならないという大前提がございますけれども，不正受給対策につきましては，先ほども申し上げましたように，この制度の信頼性を担保するために非常に重要なものでございますので，また久元市長におきましても生活保護の適正化につきましては毅然とした態度を示すようにという指示も受けてございますので，我々，生活保護制度の信頼性を守るためにも，不正受給対策というのは今後も真摯に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○分科員（大井としひろ） 昨日の神戸新聞ですけれども，新型コロナで持続化給付金，これの不正申請の返金が相次ぐというようなニュースが大きく取り上げておりましたけれども，これだってまさに本来であれば，本当に困っておられる事業者，そういう商売人の方々に行くべきお金が大学生とか何も働いていないのに簡単な申請でもらえるというようなことで，最終的には必ず捕まるんだというふうなことがテレビなどで報道されまして，それで次々と自首というか自主返納というような形で数が上がってきておるようですけれども，こういうのもやっぱり徹底的に調べるぞということになれば，これが173件というのがどうなるかということでしょうけど，もっと途方もない数字で不正申請が行われておるんではないかと思いますけれども，今回の生活保護の関係も，やはり生活保護の支援課，本来支援するほうの部署の方が，逆に不正受給も捜査するというんですか，そういうことをするというのは無理があるんではないかと。
要は，支援課の課長が自らそういう捜査，本当にできるのかと。何もありませんでしたと私のところに言ってこられましたけれど，本当に捜査したのか，同居する有無，同居しているものかしてないか，１年間一緒に住んでおったかどうか，そこまで区の支援課の担当課長が調べられるかと，そういうことをケースワーカーが調べられるかと思います。甚だ無理があるんではないかと思います。やはり大阪市のような各区に警察ＯＢを含む不正受給調査専任チームというものを設けてやるというような態度を示すことによってこういう不正申請なり不正受給が減っていくんではないかと思います。
森下局長は，昨年度までこども家庭局長で私もいろいろとけんけんがくがくと議論させていただきましたけれども，児童の虐待や，あるいは児童相談所の問題とか，この辺でも警察といろいろ情報交換なり，警察と情報網をシステム化して情報を共有するとか，今回も児童相談所に警察のＯＢではなくて現職の方が直接出向でという形で，警察と太いパイプでこの辺の問題を解決しようとされておられる森下局長ですから，今回のこの問題もやっぱり支援課で捜査というか調査するというのは無理があると思いますよ。やっぱりこの辺のところ，もっと警察に任せてはどうかと思いますけれども，その辺のところも含めてちょっとお答えいただけますか。
○森下福祉局長 先ほど前職のお話も頂戴いたしましたけれども，今回，繰り返しになりますけれども，非常にゆゆしき問題，解決していかなければならない問題だというのは認識として持ってございます。
また，不正受給につきましては，常深のほうからも御答弁させていただきましたけれども，そこへ至らないようにする努力も必要なのかなと。知らないがために不正受給になってしまっているケースもあろうかというふうに思いますので，今，委員がおっしゃったような方法も１つの解決方法であろうというふうに私も思ってございますが，またそこへ至らないようにする努力というのもしてまいりたいというふうに考えてございます。
○分科員（大井としひろ） ぜひ，先ほどの個別具体の案件ということはお答えできないということなんですけれども，この問題はきちっと整理していただいて，きっちりと調査をもう１遍していただきたい，それだけお願いしておきます。
次に，精神保健福祉の充実ということでお聞きいたしますが，精神障害者の数は年々増加しており，支援の充実は本人やその御家族にとって喫緊の課題となっております。過去に数度にわたって団体から陳情を受けておられますように，治療費の自己負担が大きな課題となっている中で，本市が精神入院医療費助成制度を創設したことは評価をしております。現在の実績とさらなる自己負担の軽減に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○森下福祉局長 御指摘のように，精神障害者手帳の所持者数というのは年々増加の傾向にございまして，支援の充実が必要であるというのは我々も考えているところでございます。
また，家族会等からの陳情や要望を踏まえまして，平成30年度には神戸市精神保健福祉施策懇話会という会を立ち上げまして，様々な施策の在り方について検討を行ってきてございます。
懇話会のほうからは，精神障害者が早期に適切な医療を受け，地域での生活に復帰できるよう，精神科入院医療費の本人負担額軽減を検討するような，そういった提言を受けまして，内容的には精神科病床に入院する神戸市民で90日以内の入院をした場合，１年度中に１回，償還払いで助成するという，そういった精神入院医療費助成制度を開始したところでございます。
利用者，実績を見てまいりますと，令和２年の２月１日から９月の30日までで助成件数は150件でございまして，助成額でいいますと266万円程度でございます。
そういった状況を踏まえての今後の取組ということでございますが，精神疾患を有する人が早期に適切な医療を受けることにより早期回復につながるというとともに，また入院の長期化を避ける，そして本人の医療費負担の軽減につなげていく施策というものは必要であるという前提の下ででございますけれども，新たな取組という前に本制度をまず十分に利用していただくというのが必要なのかなというふうに思ってございます。増え続けている対象者に比べて利用実績というのはまだまだ少ないというふうに思ってございますので，我々，こういった制度を漏れなく利用していただくように十分に周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
○分科員（大井としひろ） 精神障害というのは，誰もがいつなるか分からないというような疾病でありまして，改善にも時間がかかる傾向があるということを考えますと，やはり早期に社会復帰を目指すためには，本人だけでなく，御家族への支援も必要でないかと思っております。精神障害者の家族への支援としてどのような取組を行っておられるのか，お伺いいたします。
また，神戸市精神障害者家族会への支援についていろいろ取り組んでいただいておるものと理解しますが，具体にどのような支援を神戸市として行っておられるのか，お伺いいたします。
○小林福祉局副局長 精神障害者の方が早期に回復し，社会復帰を目指すためには，委員御指摘のとおり，精神障害者の御本人の御家族の支えが大事でありまして，御家族が精神疾患に対する正しい理解や利用できる制度などの知識を持つことで安心して当事者を支援できるよう，相談支援や家族同士の交流や学習会の補助を行っております。
支援の内容でございますが，御家族への支援といたしましては，相談支援業務として，各区役所・支所における生活上の相談，それから精神保健福祉センターにおけます電話相談や精神科医師における家族相談，家族向けセミナーを実施しております。
また，精神障害者の御家族などで構成されている団体が実施する地域精神保健福祉活動の推進に寄与すると認められる事業については，活動に対する補助金を交付しております。
市内家族会から構成されます神戸市精神障害者家族連合会への支援でございますが，新規発生患者の家族教室を開催されておられますので，今年度は当該補助金10万円を交付しております。また，精神障害者家族連合会様には神戸市障害者施策推進協議会の委員にも御就任いただいておりまして，次期障がい者保健福祉計画の策定に当たり，御家族の立場からの御意見を伺っております。また，先ほどの精神入院医療費助成制度におきましても，家族会からの御意見も踏まえまして助成制度を開始しております。
このように，家族会の意見を反映した施策を実施することで家族会への支援につなげていきたいと，今後も必要な支援について情報交換や協議を行いながら実施していきたいと考えております。
○分科員（大井としひろ） 私も議員になる前は神戸市の精神障害者家族会の役員もしておりまして，最終的には議員のバッジをつけましたので，やっぱりこういうのに就くのはどうかなということで降りましたけれども，その後の家族会の活動というのが十分な活動ができてなかったのではないかと危惧をいたしておりまして，ぜひこの辺のところは御家族の家族会の皆さん方のいろんな御意見とか要望とかいただいておられると思いますし，私たちにもいただいておりますので，ぜひその声はまたいろいろな形で相談させていただきたいと思いますけど，ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。
次に，しあわせの村のリニューアルについてお伺いします。開村から30年少し経過し，当時と比べて社会の状況が大きく変化する中で，総合福祉ゾーンとしてさらにステップアップしていくためには思い切った施策が必要であると思います。昨年度に開催したしあわせの村リニューアル検討有識者会議を踏まえ，今後，具体的にどのような施策を実施していくのか，まずお伺いいたします。
○森下福祉局長 平成元年に開村したしあわせの村につきましては，30年を迎えたというのはおっしゃるとおりでございますが，いまだ市民の憩いの場として様々な人々の交流拠点としてたくさんの方に利用していただいているというのは御承知のとおりだというふうに思ってございます。
リニューアルに向けて検討会議というのを開催して，提言を受けました。その提言の中では，村で福祉のイノベーションを起こすということによって様々な人々が交流して，いわゆるソーシャルインクルージョンというのを実現していく，またそれらの成果を各地や全国に発信していくというような，そんなことを目指していくべき，広げていくべきということが示されておるところでございます。
また，そんなお話を受けてでございますが，具体的な取組といたしましては，高齢者や障害者も参画できる仕事づくりといったもの，そしてパラスポーツの振興，先日，日曜日にも神戸パラリレーカーニバルというのが新たに整備されました多目的運動場で開催されておったところでございますが，そんなことであったり，認知症予防，そして共生の推進，子供の成長支援，動物との触れ合いを通じた交流，そしてまた30年たってございますから施設のリニューアルというようなことが示されてございまして，今後はこういった提言に沿った施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○分科員（大井としひろ） 高齢者，障害者も参画できる仕事づくりに取り組むということですけれども，高齢者や障害者の方が自ら企画・運営して，そしてしあわせの村で働ける仕組みづくりというのは必要ではないかと思っております。
私どもの会派でも，「Share金沢」を現地も見せていただいたりしましたけれども，「Share金沢」をつくっておられた理事長は神戸市でも講演もしていただいて，多分皆さんもよく御存じだと思いますけれども，「ごちゃ混ぜの福祉」ということで私どもは従来から保健福祉局の関係でずっと質疑もしてきたわけですけれども，やはり高齢者の方々や障害者の方々が「しっかり働ける」，もっと言えば，高齢者の方々を障害者の方々がサポートするというんですか，そういう形で働けるという場があればなと思っておりますけれども，こういう方々がどれぐらいの収入を得て働いておられるのか，少しお伺いします。簡単で結構です。
○小林福祉局副局長 現在ですが，しあわせの村内では施設の運営管理や園地管理などといった業務をしておりまして，その中で村内の業務に当たる従業員のうち，現在65歳以上の高齢者の方が95名，障害者が６名，また園地管理の一部を障害者を雇用する事業所に委託しており，現在44人の障害者がその業務を行っており，収入を得て働いておられます。
○分科員（大井としひろ） しあわせの村というのは，村内，市内の各地域，市外からいろんな方が交流することで福祉課題の解決のために様々なモデルづくりが進んできて，いろいろと期待をされておるわけであります。今後，しあわせの村内で行った取組を各地域に還元していく，そういう取組，仕組みづくりも必要になると思います。この辺のところもお伺いさせていただきたいんですけれども，「Share金沢」では，金沢大学の学生の皆さん方が，ワンダーフォーゲル部だったと思いますけど，そういう方々が，若い方々が高齢者の方々や障害者の方々と一緒になって取り組んで，高齢者福祉とか障害者福祉についても学んでおられました。その辺のところがしあわせの村にはないんではないかと思ったりもしておるんですけども，大学生といってもシルバーカレッジの学生はおられますけれども，現役の大学生がしあわせの村の中に入って一緒に活動しておるというようなことをされておられるのかどうなのか，三木局長の時代には結構この辺のことを私どもの会派からも私も質疑させていただきましたけど，その辺のところはどうなっておりますか，併せてお聞きします。
○小林福祉局副局長 現在，しあわせの村では，ユース，学生のボランティアとして91名の大学生の方に登録していただいており，しあわせの村のイベントのサポートなどをしていただいております。
また，こうべ市民福祉振興協会と神戸学院大学が包括連携協定を締結いたしまして，理学療法士等の資格取得を志望する学生の実施研修の場として村内の福祉施設を活用するなどの連携強化に取り組む予定でございます。
引き続き，大学生などの若者がこういったしあわせの村で活動するという場を整えていきたいと考えております。
○分科員（大井としひろ） しあわせの村で従前は精神障害のある方々の御家族，要するに神戸市の精神障害者家族会の皆さんもしあわせの村内でいろんな取組をされておられました。物品のあっせんなど，施設をお借りして行っておりました。いつからか，家族会の皆さんもばらばらになり，最近はしあわせの村での活動もどのような状況になっているのかちょっと私も不確かなところもありますけれども，ぜひ身体・知的・精神の障害者の皆さん及び御家族，あるいは小さな幼児や小・中・高，大学生，そして若者，中高年，高齢者，全ての皆さんが一緒になって働ける，参加できる，「ごちゃ混ぜのしあわせの村」というのを，三木さんの時代から，三木さんはやりたいとか，やるとか言うてはりましたけれども，そういうみんなが集まっていけるような，そんなしあわせの村にぜひリニューアルをしていただいて，私もぜひ行きたいと思ってますし，うちのおばあちゃんを連れていきたいと思いますので，ぜひよろしくお願いします。以上です。
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