写真上：予算特別委員会 みなと総局に対し、代表質疑する大井としひろ・・・
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2009.12.2 大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。
今日の朝は、あいにくの雨でしたが、北区では雪が降り、通行止めや交通機関に乱れが出ました。
神戸市会では，2月19日から3月25日までの1カ月間余りをかけて、平成22年度の予算案等を審査・審議する議会が開会中です。
昨日は、予算特別委員会・第三分科会で、みなと総局の予算案について、各派の代表が質疑を行いました。
民主党を代表して、私が６５分間みなと総局に対し、質疑をさせていただきました。
詳しくは、追って議事録にて報告をします。
以下、質疑の要旨を記載いたします。
３部に分けて掲載します。その２です。
写真下：予算特別委員会で、質疑する大井としひろ
Ｑ４.みなとまち地域活性化について
神戸港は,日本を代表する国際貿易港として,日本経済を支えるとともに,神戸市民の生活基盤,経済基盤として重要な役割を果たしてきた。
貿易港として,今後も発展させなくてはならないが,一方で,市民に親しまれるウォーターフロントづくりとして多くの市民,観光客が訪れ,みなとまちを体感できる親水空間づくりにも取り組む必要があると私は考えている。
そこで,従来の港の役割以外に,もう少し異なる視点で,みなとをＰＲしていくことは考えられないか伺いたい。
政府は,新成長戦略として観光立国による地域活性化戦略を打ち出している。観光客誘致,とりわけ港周辺への観光客誘致について,神戸市はこれまでも積極的に取り組んできた。しかしながら,そのターゲットは主に若年,青年層であり,神戸港中心の政策だったように思う。
神戸の漁港における海産物は名物としての可能性を大きく含んでおり,昼網のセリ風景などは十分に観光資源として価値があると思う。
また,神戸港以外の漁港等を有効活用し,水産関係業者等とも連携しながら,たこや鯛,アナゴにワカメ,くぎ煮,須磨のり,真珠など水産物,水産加工品などを名物化することにより,中高年層や外国人観光客の掘り起こしを図っていくことなどについて,スゥーイーツやファッション等若い人達をターゲットにしてきた神戸市ですが,もっと広い層にターゲットを絞ったこのような観光客誘致策はどうか。
このような政策の実現によって包括的に港全体の活性化を図り,船員が多く居住する「みなと町神戸」を作り上げたいと船乗りの皆さんは願っており,神戸市に協力したいとも言っている。そのことも含めて局長の考えを伺いたい。
Ａ．（みなと振興部長答弁）
神戸港の経済調査によると神戸港に関わる産業は,市内の就業者の29％,生産所得の35％を占めるなど,みなと神戸の経済活動は地域経済に大きな役割を果たしている。一方で,神戸市における「みなと」の役割や重要性について,多くの市民がもっと身近に理解でき,体感できるような機会が必要であると認識している。
水産物や名物を売りにした取り組みについては,漁港も有する「みなとまち神戸」の活性化にふさわしいのではないか,と認識しているものの,正直なところ,これまで目立った取り組みはできていない。上屋を再利用した文化交流施設「波止場町TEN×TEN」の運営主体であるＮＰＯ法人が,昨年初めて開催した「新鮮朝市KOBEみなとマルシェ」がこれに比較的近い取り組みではないかと考えている。
水産品等を地域活性化のツールとして使う施策としては,このようなイベントのほかに,関係機関等から様々な意見・プランを聞いており,意見交換に動き出したところである。
例えば,市内の漁港関係者や水産関係業者などと連携した取り組みとして,ウォーターフロント地区で,神戸の特産品であるいかなごの料理教室,市内の漁港で獲れた昼網の寿司バーや海産品・水産加工品の臨時直売所の開設,あるいは中高年層や外国人観光客等を対象とした漁港等のセリの現場見学ツアーなどのプランについて,みなと総局として,場所の提供や広報ＰＲ,関係機関との調整等で協力できないか,今後積極的に検討してまいりたいと考えている。
さらに,来年度開催する「神戸プラージュ」においても,このような水産物の提供などをテーマにして集客事業を実施する民間事業者に働きかけてみたいと考えている。
今後も従前のイベントに加え,こうした新たな発想を取り込み,関係者にも諮りながら幅広い観光客層の誘客に積極的に取り組んでまいりたい。
Ｑ５.みなとの安全対策について
国際競争力を強化していく上で,コスト・スピード・サービスが求められる。しかしながら一方で当然,みなとの安全についても十分な体制が必要であり,岸壁の耐震強化,ＳＯＬＡＳ対応など,災害やテロ対策はもちろんのこと,港内での作業についても安全が求められる。昨年3月には,岸壁の係船作業中にロープが切れるなどの重大な事故も起きている。昨年,4月以降でも,13件のロープ切断事故が発生しており,海上保安部は,ロープ事故について再発防止のためのパンフレットを作り,啓発していくとのことである。
海上保安部によると,13件の事故のうち大半が1万トン未満のコンテナ船であり,着岸する際に,タグボートを付けずにロープの巻き取りによるため,負荷がかかりやすいことが原因ではないかといわれている。
そこで,みなとの安心安全のために1万トン未満のコンテナ船にもタグボートをつけるようにして,事故防止を図っていくように指導できないか。港間競争の面からコスト削減が求められる中で,新たな費用負担が発生することにより利用者の理解を得ることは難しいとは思うが,みなとの安全面から,検討できないか。
Ａ．（みなと振興部長）
平成21年3月20日にポートアイランドの岸壁で発生した係留索(ロープ)の切断による人身事故については,現在も国土交通省の運輸安全委員会で原因究明がなされているところである。神戸市としては事故直後,作業会社に直接ヒアリングを行い,再発防止に向けた安全作業の心得等,安全対策の取り組みについて確認・ヒアリング・指導を行ったところである。
また,3月の事故以降,他の主要港や神戸港でも同様のロープ切断事故が報告されていることから,神戸海上保安部は,係留索の切断について現状調査を行っている。そして,今年2月に神戸運輸監理部や,神戸市などと,安全確保について従前のメンバーを拡大した形で,検討会を立ち上げたところである。現在,神戸港の事故事例を踏まえ,再発防止に向けた更なる安全対策について検討を行っているところである。
昨年3月の事故以降,神戸港で発生した13件の係留索の切断事例については,幸い13件とも人身事故には繋がっておらず,タグを取っていなかったケースが9件,残り4件はタグを取っていてロープが破断している。これらの事例では,ロープを過度に巻きすぎたり,劣化したロープを使用して破断させたこと等が原因ではないかと聞いている。
また,神戸港においては,1万トン未満の船舶では約30％強の船舶が自主的にタグを取っており,神戸市も,前回の入出港時に岸壁を損傷させた場合や,当日の気象条件が厳しい場合など,必要に応じてタグを使用するよう要請しているところである。
ご指摘のとおり,1万総トン未満の船舶にタグの使用を指導することは,他の主要港との港間競争の面で懸念されるところである。
一方,港の安心安全を確保することも重要な命題であると考えているので,（現在,国土交通省運輸安全委員会で,昨年3月の事故原因の究明が行われており,その調査結果を参考にしながら,港の安全対策について神戸海上保安部や神戸運輸監理部等関係機関や事業者と一緒になって,現実的な安全方策を研究してまいりたい。
Ｑ６.津波・高潮に関する周知・啓発について
災害への備えは日ごろからの注意が大切であることは言うまでもないが,先日のチリ中部沿岸で発生した地震に伴う津波は,改めて東南海・南海地震をはじめとする津波の可能性に備えておくことの重要性を認識させたと思う。
この22年度予算の中には,今回新たに,そのような津波の脅威に対して市民の方に正しい知識を持っていただくための,周知・啓発の予算が組み込まれている。今回の津波においては,全市において防災指令を発令し,みなと総局をはじめ各局において防災体制が敷かれたとも聞くが,このような大規模な津波の脅威は近年無く,この経験の中で得られたものも少なくないのではないか。そのような経験を元にして,今回の記憶が新しいうちに効果的に周知・啓発を行なうべきと考えるが,どのように取り組もうとされているのか伺いたい。
Ａ．（局長答弁）
東南海・南海地震については,今後30年以内に60％の確率で発生すると予測されている。神戸港では津波予想高さは約1.7ｍで,満潮時に重なった場合は水位が標準水面から＋3.40mまで上昇すると想定されており,防潮鉄扉の閉鎖ができなければ,地盤の低い地域では浸水が予想されている。
これまでも津波対策としては,休日及び平日に職員等による鉄扉閉鎖訓練を重ねてきた。今年に入ってからも,1月には全職員によるもの,また地元企業による訓練,さらには休日に鉄扉周辺在住職員等による訓練,また防災福祉コミュニティによる訓練などを重ねてきたところであり,多くの皆様のご協力をいただいたところである。
お話の通り,そうした矢先に,2月28日にチリ地震が発生し,津波注意報の発令により,全市防災指令1号が発令された。休日ではあったが,職員,地元企業の方々のご協力により円滑に鉄扉を閉鎖することができ,津波の襲来までに備えることができた。
ご指摘の通り,今回のチリ地震に伴う津波は,あらためて東南海・南海地震への備えの必要性を認識させたと思う。
しかしながらこの東南海・南海地震では,地震発生後,約90分で津波が到達すると予測されており,このたびのチリ地震と比べ非常に短時間での対応が迫られるため,あらためて私どもの対応といたしても職員はもちろん,地域住民や関連企業等の主体的な取組みも,非常に重要だと認識したところである。
かねてより神戸市では,津波よる防災の正しい知識を周知するために防災特別号として,広報紙を全戸配布してきている。平成22年度にはそれらに高潮情報を加え,より充実した広報紙にし,あらためて神戸市内の全戸に情報提供すべく,準備を進めている。この機をとらえて効果的に市民への周知を徹底したいと考えている。あわせてこのたびの経験の記憶が新しいうちに早急に現場の訓練を実施したいと考えている。4月には市役所は職員の人事異動があるが新体制になった際,できるだけ早く地元の方の協力もいただきながら現地訓練を行いたいと考えている。
今後とも,津波・高潮時の安全・安心を十分確保できる体制作りについて,防災自治会や関連企業と協力しながら,市民との協働と参画により取り組んでまいりたい。
Ｑ７.チャーター便の就航について
我が会派が,先日の本会議において,「デザイン都市・神戸」の推進について,質問したところ,齊木統括監から,「上海がデザイン都市に認定された。また,まもなく万博も開催される。今後,上海と神戸はデザイン都市として正式に連携し,チャーター便が行き来するようなことも夢ではない。今後,上海と神戸がチャーター便で結ばれ,都市間交流により都市が活性化するよう,連携・交流を進めていきたい」と答弁された。
今後,「デザイン都市・神戸」をより推進するためには,私もチャーター便が運航するべきだと思うが,神戸空港を管理するみなと総局として,チャーター便の受け入れについて,どのように考えているのか。
Ａ．（局長答弁）
神戸空港の国際便については,自家用機もしくはオウンユースチャーター機の運航が認められており,平成18年9月から出入国審査を伴う国際便の受入を開始しているところである。
これまで,平成22年2月末現在であるが,受入機数は合計で52機になっており,その内訳は,国際ビジネスジェットが48機,中国・天津との交流事業等としてチャーター便が４機となっている。このうち神戸空港で何らかの出入国手続きを行なったものは33機である。
神戸空港でのチャーター機については,平成19年度には日中国交正常化35周年を,平成20年度には天津市との友好都市35周年を記念して,神戸・天津間でチャーター便を就航したという実績がある。これらは,神戸市,経済界,各種団体等で構成する約200名の交流団が航空機を借り上げされ,天津へ渡航したものである。
チャーター機として,航空機を借り上げるにあたっては,一般的にということであるが,コストや利用目的・形態をよく検討する必要があると承知しているところである。
新たにデザイン都市に認定された上海については,本年5月に万博が開幕され,私どもとしても,国内,海外から7,000万人の来場者を見込んでいると聞いている。
ご指摘のデザイン都市である上海との連携・交流にあたっては,都市間交流の手段として,チャーター便の活用も一つの方法と考えているが,具体的に今後どういう使い方ができるか,経済界など関係団体に働きかけるとともに,関係部局とも相談しながら検討していきたいと考えている。
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