写真上：和田中学校藤原校長先生と校長室での懇談風景
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こんばんわ。
いつも「おーいブログ」にアクセスしていただき、本当にありがとうございます。
今日は、２月７日、８日の二日間、東京へ行政調査に行ってまいりましたので、報告をします。
８日の月曜日は、日課の街頭活動の日です。早朝の街頭活動を済ませて、急いで集合場所の新神戸へ、民主党神戸市会議員団６名で、東京目指して出発。
＜ふるさと納税＞
最初の訪問先は、衆議院議員会館で、市村浩一郎衆議院議員にお世話いただき、総務省自治税務局市町村税課山口課長補佐、総務省自治財政局調整課伊藤課長補佐から「ふるさと納税」「三位一体改革」についてレクチャーを受けました。
ふるさと納税については、個人住民税における寄付金税制の見直し案、所得税と個人住民税の控除対象寄付金の比較、地方公共団体に対する寄付金税制の見直し案、地方公共団体に対する寄付金の控除イメージ、寄付金控除の計算イメージなどについて、図表などで説明を受けた。
三位一体改革については、地方分権と三位一体改革の経緯について、時系列に説明していただき、改革の成果としての国庫補助金負担改革、税源移譲、地方交付税改革などについて、総務省の考えを聞いた。
平成２０年度地方財政計画のポイントについても話があり、地方交付税及び一般財源の総額を増額確保したと、具体的には、実質的な地方交付税１８．２兆円（前年度比＋０．４兆円）※平成１５年度以来の増だそうです。内訳は、・地方交付税１５．４兆円(前年度比＋０．２兆円）、・臨時財政対策費２．８兆円（前年度比＋０．２兆円）
これから予算案の審議をするのでは・・・？
写真下：原口一博衆議院議員との懇談
総務省の説明のあと、
原口一博衆議院議員がお忙しい中わざわざ訪ねてきて下さり、今審議中の特定財源、予算案について話が及ぶと「暫定税率延長問題で地方には迷惑をかけない」ときっぱり。「財源は地方に渡す」「何に使うかは地方が決めればよい」と。その後、国会議事堂内を見学。折りしも参議院予算委員会の最中で、報道陣がたくさん詰め掛けていました。
＜夜スペ＞
次にお伺いしましたのは、杉並区立和田中学校です。
総合的な学習の時間に熱心に取り組み、「１コマ４５分で週３２コマ授業」に移行し、この結果、杉並区の学力調査において、英語ダントツの１位、国語２位、数学４位で区内２３校中で総合ナンバーワンに輝いた学校です。
和田中の校長先生は、藤原和博校長先生、民間から転職した異色の先生でした。
私たちに図や表（下記写真）をお見せいただきながら熱心にご説明くださいました。
お伺いした時間が、夕方の５時半ごろでしたが、まだ少しクラブ活動の学生も残っていましたので、学生の姿も見ておりましたが、明るくてはきはきした感じのいい学生ばかりでした。子どもたちの姿を見て、この学校のすばらしさが直ぐに読み取れました。
通常の教科授業と選択教科を学校の先生が教え、「土曜の寺子屋（ドテラと呼ぶ）」３分の２以上の学生が土曜日の午前中に大学生ボランティア（学ボラと呼ぶ）と宿題をやったり、英検や漢検の勉強をしたりして、とにかく学校に来て勉強をする習慣をつけさせたそうです。
もうひとつ特徴的なのが、テレビの視聴時間を抑えることを保護者に常に呼びかけていること。入学式で校長が、「２時間以上テレビをつけっぱなしで見せている子どもさんの学力は保障しません」と宣言するそうです。ケータイも持ってこさせないそうです。徹底しています。
そして今回調査に行ったのが、夜間授業「夜スペシャル」（夜スペ）。
和田中の校舎を使って夜間に塾を開き、「私立を超えた公立校」を確立するのだそうです。
公立中学校で、塾講師が高校受験対策の有料授業をする異例の試みです。
波紋が広がり、都教委が一時再考を求める事態になったが、１月２６日から当初の予定より２週間遅れで実施された。
平日の月・水・金の夜６時半から塾の講師と共に弁当夕食（家庭科室でボランティアのお母さん方の手作りのお弁当）を食べ、７時から４５分間の３コマ授業で９時３５分まで。数学と国語を集中して学ぶそうです。
土曜日の午前中３コマ、これは英語を学びドテラとは別だそうです。
月謝は、月/１８０００円（減額もあるそうです）で、一年間、２年生のうちの１９名（女子１４・男子５）の学生が「夜スペ」に参加していました。
写真下：夜スペシャル授業風景
運営は、地域住民や学生ボランティアで構成する「地域本部」この地域本部が熱心に藤原校長先生をサポートしている。地域と学校が一体となって、自分たちの地域の子どもを育てているのが見て取れた。
もうひとつ、「よのなか」科主任教授が、藤原校長先生で、３行論文（卒業論文に代えてと副題あり）と言うのがあり、子どもたちに①「ハンバーガーはこれから安くなるか？高くなるか？その理由は？記せ」②「和田中にあなたが「付加価値」をつけるとしたら何をするか？記せ」とか１２の設問を３行で回答する３行論文。
大変哲学的で難問ばかりでしたが、子どもたちはびっしりいっぱいＡ３の回答用紙に答えを埋めていました。
この総合学習で、時事問題をテーマにして社会調査や討論を行い、日本では難しい問題は飛ばせとか白紙回答の多いこのような問題を和田中の子どもたちは、長い文章の記述も慣れていることが明らかになったと上智大の教授の調査を毎日新聞が伝えている記事を校長先生からいただいた切り抜きに記載されていた。
いろいろなことに挑戦をされている藤原校長先生の熱意が、地域の人々を動かし、子どもたちを育てているのがよくわかった。
色々意見があるのだと思うが、藤原校長先生のアイデアと熱意と頭脳で、荒海の難問を乗り越えていってほしい。
＜市川市１%支援制度＞
翌日にお伺いしましたのが、３年目を迎えた市川市の「１％支援制度（市民活動団体支援制度）」について調査をさせていただきました。
個人市民税の１％に相当する額を支援するボランティア団体やＮＰＯ団体へ寄付が出来る制度。
制度の目的
○納税者意識の高揚
・行政への参加の実感→市民参加の促進
・納税意欲を高める
○市民活動への支援・促進・活性化
・ＮＰＯなどへの財政的な支援
・市民との協働を促進→新たな公共サービスの提供、拡大
・市民活動への市民の理解の促進
交付決定額
平成１７年度
８１団体・・１１，２４４，９５２円
平成１８年度
９６団体・・１１，９４８，４８０円
平成１９年度
８２団体・・ ９，８１１，６５７円
市民からの声
・税金について考える良い機会。
・１%分税金を安くしてほしい。
・専業主婦の意見が反映されないのはおかしい。
・個人情報を郵送するのは不安
・ＰＲををもっとしてほしい
・支援したい団体がいくつもある、なぜ一つしか出来ないのか。
などの意見があり、
１．制度定着のためにどのように市民へＰＲしていくか
２．届出方法をもっと簡便に出来ないか
３．納税者以外の方が参加することは出来ないか
４．市民活動をより多くの市民が理解し、参加していくようにするにはどうすべきか・・・と課題も見つかったそうです。
効果として、
市民活動団体への財政的支援に加え
・市民活動団体の活動や事業をＰＲする機会が飛躍的に増加
・事業の公開、市民への説明を通じ、団体の意識が変化
・市民活動への理解の促進と地域への広がり及び市民との協働の推進
が図れたようです。
写真下：市川市役所の玄関マットです。
↓↓２００７．９．２７神戸市会本会議大井としひろ代表質問映像
大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。
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