今日から150日間の通常国会が行われる。
日本の将来を決めていく大事な議事が行われるはずである。
ただ、今朝の日経では
『第198通常国会が28日召集される。
与野党双方は毎月勤労統計の不適切調査問題に批判を強めている。
・・・野党は昨年1月以降、厚労省が事実を公表せずに全数調査に近づける加工を始めたことを追及する構えだ。』
との記事が出ており、一昨年、昨年と不毛の議論が続いた『モリカケ問題』の二の舞になるのではと心配である。
マスコミ各社も、野党をあおる事だけは避けてほしいものだ。
この中で、
政府の『統計軽視問題』については前BLOGでMEMOを残したが、このあと各省庁のHPを見ている中で、国土交通省のHPに下記の記載が残されていた。
＊＊(一部COPY)
『国土交通省における公的統計の品質保証に関する実施計画』(平成25 年3 月28 日)
総合政策局情報政策本部長決定
国土交通省所管統計に係る公的統計の品質保証に関する実施計画を次のように定める。
１ 目的
「公的統計の整備に関する基本計画」（平成21 年3 月13 日閣議決定）において、経済・社会の環境変化への対応として、『公的統計の品質の維持・向上等に留意しつつ、引き続き既存統計の見直しや統計作成方法の効率化を推進する。また、この見直し・効率化に当たっては、統計の品質に関する自己評価結果や客観的な評価結果の活用を図る。』ことが取組の方向性として掲げられていることを踏まえ、国土交通省が作成する統計についても、当該基本計画の趣旨を踏まえ、品質表示及び品質評価による品質保証を行い、以て時代の変化や社会のニーズに的確に対応するとともに、社会の情報基盤として機能する優れた統計を作成し、提供することに資する。
２ 対象とする統計
国土交通省が実施する「基幹統計調査」（統計法第2 条第6 項）及び「一般統計調査」（統計法第2 条第7 項）により作成する「公的統計」（統計法第2 条第3 項）のうち、主として国土交通省が作成・公表を行うものとする。
３ 実施方法
上記２の統計について、国土交通省が定める内容により品質表示及び品質評価を行う。
また、本計画に基づき、各統計の品質保証の実施予定についても、毎年度作成するものとする。
４ その他
本実施計画は、「公的統計の整備に関する基本計画」の見直しや、「公的統計の品質保証に関するワーキンググループ」における議論の状況等により適宜見直しを行うものとする。
という事が記されており、
この閣議決定された基本計画に基づいて
・公的統計の品質維持・向上
・既存統計の見直しや統計作成方法の効率化推進
統計の品質に関する自己評価・客観的評価の活用
の作業がしっかり出来ていれば、この問題は起こらなかったであろう。
閣議決定の周知徹底が出来ていないこと自体大問題かと思われる。
この原因については、ここ数年の政府内の『ごたごた』で作業が頓挫していたのであれば、不毛な議論で時間を浪費するのではなく、至急、この基本方針へ立ち返り見直しを行ってほしい。
本国会で来年度予算案を決める事が重要ではあるが、この前提となる国の基本方針やこれを受けての各省庁が進める事案も十分検討して頂きたいものである。
これまでのMEMOで少し触れたが、今政府に望むべきことは
『安寧な生活の確保である』
これに向けた諸政策がきっちり議論され、体制整備をお願いしたい所である。
しかし、政府の内閣府や各省庁が公表している諸政策は、総理府のHPなどから見る事が出来るが、国民がすべて理解できているかが疑問である。
例えば内閣官房が進めている国土強靭化計画というものがあるらしい。
このBLOGを書いていて知りえた事である。
平成25年法律第95号 国土強靱化基本法 に基づいて国土強靱化基本計画が作られ、昨年末見直されたとの事
○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する計画
国土強靱化に係る国の他の計画等の指針（アンブレラ計画）
○脆弱性評価結果を踏まえた、施策分野ごと及びプログラムの推進方針
が見直されれ定められている。
広報用パンフレットもあるようであるが、現物を見た事は無い。
内容を詳細を見てみると、どちらか言うと今までの災害からの予防措置が中心であり、積極的な『先取危機管理』となっておらず、さらには省庁間の連携が明確でない事が気になる所である。
2018年度の計画見直後、巨大台風や大規模地震が発生しており、どこかのMEMOで書いた『想定を想定内とする』危機管理が不十分と感じている。
防災を主るのは、総務省(旧自治省）や国土交通省が主管かと思われるが、ここのHPではあまり明確には記載がなく、政府一体での取り組みがどうなのか、心配な所である。
政府内でも『危機管理』については、ネットで副大臣間での決議事項（H27年) 記事を見つけたが、これがその後どうなったかは不明である。
ここでは
●政府の危機管理対応 ⇒ 現在、災害・事故等の内容に応じ、
各実動機関所管省庁の所掌に関して分担して対応しつつ、
内閣官房（事態対処・危機管理担当）及び
内閣府（防災担当）が、政府全体の見地から、総合調整
を行っている状況にある。
＜実動機関所管省庁＞
（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）
原子力規制委員会、各府省庁の防災関係部局等
●政府では ⇒ 災害関連法の整備、防災対策の強化
●危機管理組織の在り方 ⇒ 関係副大臣会合を開催
この結果、今後の対応策として
危機管理組織の在り方 ⇒ 危機管理対応にた組織
「日本版FEMA」 る統一的危機管理対応官庁の創設
現段階においては積極的な必要性は必要なし
これに代わる組織対応策
・政府の体制強化
災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合
長期化や複合災害等の突発的な業務増大対応
⇒ 必要人員確保、当該職員の災害対応能力の向上
・関係府省庁間の連携強化等
役割分担と連携強化「隙間」「重複」
関係府省庁の業務を定めるru
・国土強靱化基本計画（平成26 年６月３日閣議決定）
「起きてはならない最悪の事態」を想定した災害対応
・複合災害対策の強化
自然災害と原子力災害の複合災害等
・地方自治体との連携強化
被災状況が把握、情報空白域
・人材育成、研修・訓練の充実）
等が議論され、『縦割り行政の見直し』の必要性が提言されている。
このあと、どのような議論がなされているのか知りたい所である。
危機管理で重要なのは、後追い、結果からではなく、先取。予測が重要である。
このためにも、縦割りでない組織で、危機管理を議論してほしいと感じている。
前の農業に関するブログでも書いたが、日本は食料自給率が低く、大きな災害で、上記でも議論されている複合災害での『食糧危機』なども、もっと真剣に考える必要があるのでは。
例えば、北海道は日本の食料庫である。
ここが大地震や大規模火山噴火で被災すると、たちまち日本として自給している食料がストップする可能性がある。
一昨年のタマネギやジャガイモの被災でもそうであるが、単に農地が被災するだけでなく、輸送手段の壊滅が起こった場合どうするか。昨年のブラックアウトでの乳製品パニックなど、ちょっとした災害でも大きな事態となっている。
さらには、広尾にある家畜用飼料の海外からの大規模受入設備が津波で使用不可になるなどの被害を受けると、道内の家畜生産は止まる可能性があり、『想定を想定内』としておく事も必要なのではと感じている。
さらに『災害予防』と言う点で国土交通省のHPを見てみると
【今後重点的に取り組む政策】として
I 安全・安心の確保
１．大規模災害からの復旧･復興
２．国民の安全･安心の確保
３．我が国の主権と領土・領海の堅守
Ⅱ経済成長の牽引
１．観光先進国の実現
２．国際競争力の強化と新市場の開拓
３．地域の活性化等を通じた持続可能な社会経済の実
があり
『国土交通省重点政策２０１６』に具体的政策が出ているが、2年間新版として更新されていないのはなぜであろうか。
さらに『生産性革命』⇒ H28年生産性革命元年 H30年 深化の年という総合政策も出ている。
始めて見聞きした内容である。
説明では
『いま、なぜ、「生産性革命」なのか
我が国は、現在、人口減少社会を迎えている
⇒ 潜在的な成長力を高める、
新たな需要を掘り起こす ため
⇒ 働き手の減少を上回る生産性の向上が求められる
産業の中長期的な担い手の確保・育成等
働き方改革を進める
⇒ この点から生産性の向上が求められている。
このため
国土交通省では、平成28年を「生産性革命元年」
「国土交通省生産性革命本部」を設置
先進的な取組 「生産性革命プロジェクト」(20を選定）
平成29年を生産性革命「前進の年」
平成30年を「深化の年」
「生産性革命プロジェクト31」』
が紹介されている。
たしかに、新しい取り組みは必要であるが、単に国土交通省だけの問題ではなく、政府内全体での取り組みとならないと、お役所の『客寄せパンダ』にしか見えない。
もっと深堀するのであれば、データーを基にした原点の開示が必要な気がしている。
さらに、現実的な所では 社会資本整備重点計画法（H15年） も載せられている。
この政策はは、平成15年に『社会資本整備重点計画法』に基づき、
道路や交通施設と共に、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地などの
安全対策整備事業を総合的に実施するための法律。
平成27年第４次の整備重点計画として、財政が厳しい中、効果が最大限に発揮されるよう見直しがされている。
これも、縦割りではなく全省庁がかみ合った「安全安心」が保てる政策としてほしいものである。
このブログのネタ探しで始めた政府関連のHPを見る事で、防衛白書で海外との関係を知り、各省庁も色々な政策を掲げており、新たに学ぶ事がある。
各省庁の来年度の政策を行うための予算を今国会で議論する事になるが、その内容が国民に理解され、税金として無駄使いのない『安寧な生活』を過ごすために有意義に使われるものとなってほしいとあらためて感じている。
IoTや自動運転、５G、ドローン農業などハイテックもいいいが、もう少し現実にあった所での政策も望む必要もあるのではないか。
国民も色々な所で情報を集め、政策を理解する必要はあるが、あまりにも開示される情報が少ない。
ホームページなどからの報告は、一方的な開示だけで、なかなか読み取れない。
書いてある内容も、国交省ではPPPやPFL等の記載があり、説明なしでは・・・
今国会での積極的な『日本の将来を考える』議事を期待しながら、各提案省庁のHPを合わせ見ることでもう少し勉強してみたい。
報道各社も、参考の政府発表のHPのURLなども載せてはいかがだろうか。
とりあえず本日は一旦休憩。
(乱筆乱文のまま掲載）
日本の将来を決めていく大事な議事が行われるはずである。
ただ、今朝の日経では
『第198通常国会が28日召集される。
与野党双方は毎月勤労統計の不適切調査問題に批判を強めている。
・・・野党は昨年1月以降、厚労省が事実を公表せずに全数調査に近づける加工を始めたことを追及する構えだ。』
との記事が出ており、一昨年、昨年と不毛の議論が続いた『モリカケ問題』の二の舞になるのではと心配である。
マスコミ各社も、野党をあおる事だけは避けてほしいものだ。
この中で、
政府の『統計軽視問題』については前BLOGでMEMOを残したが、このあと各省庁のHPを見ている中で、国土交通省のHPに下記の記載が残されていた。
＊＊(一部COPY)
『国土交通省における公的統計の品質保証に関する実施計画』(平成25 年3 月28 日)
総合政策局情報政策本部長決定
国土交通省所管統計に係る公的統計の品質保証に関する実施計画を次のように定める。
１ 目的
「公的統計の整備に関する基本計画」（平成21 年3 月13 日閣議決定）において、経済・社会の環境変化への対応として、『公的統計の品質の維持・向上等に留意しつつ、引き続き既存統計の見直しや統計作成方法の効率化を推進する。また、この見直し・効率化に当たっては、統計の品質に関する自己評価結果や客観的な評価結果の活用を図る。』ことが取組の方向性として掲げられていることを踏まえ、国土交通省が作成する統計についても、当該基本計画の趣旨を踏まえ、品質表示及び品質評価による品質保証を行い、以て時代の変化や社会のニーズに的確に対応するとともに、社会の情報基盤として機能する優れた統計を作成し、提供することに資する。
２ 対象とする統計
国土交通省が実施する「基幹統計調査」（統計法第2 条第6 項）及び「一般統計調査」（統計法第2 条第7 項）により作成する「公的統計」（統計法第2 条第3 項）のうち、主として国土交通省が作成・公表を行うものとする。
３ 実施方法
上記２の統計について、国土交通省が定める内容により品質表示及び品質評価を行う。
また、本計画に基づき、各統計の品質保証の実施予定についても、毎年度作成するものとする。
４ その他
本実施計画は、「公的統計の整備に関する基本計画」の見直しや、「公的統計の品質保証に関するワーキンググループ」における議論の状況等により適宜見直しを行うものとする。
という事が記されており、
この閣議決定された基本計画に基づいて
・公的統計の品質維持・向上
・既存統計の見直しや統計作成方法の効率化推進
統計の品質に関する自己評価・客観的評価の活用
の作業がしっかり出来ていれば、この問題は起こらなかったであろう。
閣議決定の周知徹底が出来ていないこと自体大問題かと思われる。
この原因については、ここ数年の政府内の『ごたごた』で作業が頓挫していたのであれば、不毛な議論で時間を浪費するのではなく、至急、この基本方針へ立ち返り見直しを行ってほしい。
本国会で来年度予算案を決める事が重要ではあるが、この前提となる国の基本方針やこれを受けての各省庁が進める事案も十分検討して頂きたいものである。
これまでのMEMOで少し触れたが、今政府に望むべきことは
『安寧な生活の確保である』
これに向けた諸政策がきっちり議論され、体制整備をお願いしたい所である。
しかし、政府の内閣府や各省庁が公表している諸政策は、総理府のHPなどから見る事が出来るが、国民がすべて理解できているかが疑問である。
例えば内閣官房が進めている国土強靭化計画というものがあるらしい。
このBLOGを書いていて知りえた事である。
平成25年法律第95号 国土強靱化基本法 に基づいて国土強靱化基本計画が作られ、昨年末見直されたとの事
○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する計画
国土強靱化に係る国の他の計画等の指針（アンブレラ計画）
○脆弱性評価結果を踏まえた、施策分野ごと及びプログラムの推進方針
が見直されれ定められている。
広報用パンフレットもあるようであるが、現物を見た事は無い。
内容を詳細を見てみると、どちらか言うと今までの災害からの予防措置が中心であり、積極的な『先取危機管理』となっておらず、さらには省庁間の連携が明確でない事が気になる所である。
2018年度の計画見直後、巨大台風や大規模地震が発生しており、どこかのMEMOで書いた『想定を想定内とする』危機管理が不十分と感じている。
防災を主るのは、総務省(旧自治省）や国土交通省が主管かと思われるが、ここのHPではあまり明確には記載がなく、政府一体での取り組みがどうなのか、心配な所である。
政府内でも『危機管理』については、ネットで副大臣間での決議事項（H27年) 記事を見つけたが、これがその後どうなったかは不明である。
ここでは
●政府の危機管理対応 ⇒ 現在、災害・事故等の内容に応じ、
各実動機関所管省庁の所掌に関して分担して対応しつつ、
内閣官房（事態対処・危機管理担当）及び
内閣府（防災担当）が、政府全体の見地から、総合調整
を行っている状況にある。
＜実動機関所管省庁＞
（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）
原子力規制委員会、各府省庁の防災関係部局等
●政府では ⇒ 災害関連法の整備、防災対策の強化
●危機管理組織の在り方 ⇒ 関係副大臣会合を開催
この結果、今後の対応策として
危機管理組織の在り方 ⇒ 危機管理対応にた組織
「日本版FEMA」 る統一的危機管理対応官庁の創設
現段階においては積極的な必要性は必要なし
これに代わる組織対応策
・政府の体制強化
災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合
長期化や複合災害等の突発的な業務増大対応
⇒ 必要人員確保、当該職員の災害対応能力の向上
・関係府省庁間の連携強化等
役割分担と連携強化「隙間」「重複」
関係府省庁の業務を定めるru
・国土強靱化基本計画（平成26 年６月３日閣議決定）
「起きてはならない最悪の事態」を想定した災害対応
・複合災害対策の強化
自然災害と原子力災害の複合災害等
・地方自治体との連携強化
被災状況が把握、情報空白域
・人材育成、研修・訓練の充実）
等が議論され、『縦割り行政の見直し』の必要性が提言されている。
このあと、どのような議論がなされているのか知りたい所である。
危機管理で重要なのは、後追い、結果からではなく、先取。予測が重要である。
このためにも、縦割りでない組織で、危機管理を議論してほしいと感じている。
前の農業に関するブログでも書いたが、日本は食料自給率が低く、大きな災害で、上記でも議論されている複合災害での『食糧危機』なども、もっと真剣に考える必要があるのでは。
例えば、北海道は日本の食料庫である。
ここが大地震や大規模火山噴火で被災すると、たちまち日本として自給している食料がストップする可能性がある。
一昨年のタマネギやジャガイモの被災でもそうであるが、単に農地が被災するだけでなく、輸送手段の壊滅が起こった場合どうするか。昨年のブラックアウトでの乳製品パニックなど、ちょっとした災害でも大きな事態となっている。
さらには、広尾にある家畜用飼料の海外からの大規模受入設備が津波で使用不可になるなどの被害を受けると、道内の家畜生産は止まる可能性があり、『想定を想定内』としておく事も必要なのではと感じている。
さらに『災害予防』と言う点で国土交通省のHPを見てみると
【今後重点的に取り組む政策】として
I 安全・安心の確保
１．大規模災害からの復旧･復興
２．国民の安全･安心の確保
３．我が国の主権と領土・領海の堅守
Ⅱ経済成長の牽引
１．観光先進国の実現
２．国際競争力の強化と新市場の開拓
３．地域の活性化等を通じた持続可能な社会経済の実
があり
『国土交通省重点政策２０１６』に具体的政策が出ているが、2年間新版として更新されていないのはなぜであろうか。
さらに『生産性革命』⇒ H28年生産性革命元年 H30年 深化の年という総合政策も出ている。
始めて見聞きした内容である。
説明では
『いま、なぜ、「生産性革命」なのか
我が国は、現在、人口減少社会を迎えている
⇒ 潜在的な成長力を高める、
新たな需要を掘り起こす ため
⇒ 働き手の減少を上回る生産性の向上が求められる
産業の中長期的な担い手の確保・育成等
働き方改革を進める
⇒ この点から生産性の向上が求められている。
このため
国土交通省では、平成28年を「生産性革命元年」
「国土交通省生産性革命本部」を設置
先進的な取組 「生産性革命プロジェクト」(20を選定）
平成29年を生産性革命「前進の年」
平成30年を「深化の年」
「生産性革命プロジェクト31」』
が紹介されている。
たしかに、新しい取り組みは必要であるが、単に国土交通省だけの問題ではなく、政府内全体での取り組みとならないと、お役所の『客寄せパンダ』にしか見えない。
もっと深堀するのであれば、データーを基にした原点の開示が必要な気がしている。
さらに、現実的な所では 社会資本整備重点計画法（H15年） も載せられている。
この政策はは、平成15年に『社会資本整備重点計画法』に基づき、
道路や交通施設と共に、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地などの
安全対策整備事業を総合的に実施するための法律。
平成27年第４次の整備重点計画として、財政が厳しい中、効果が最大限に発揮されるよう見直しがされている。
これも、縦割りではなく全省庁がかみ合った「安全安心」が保てる政策としてほしいものである。
このブログのネタ探しで始めた政府関連のHPを見る事で、防衛白書で海外との関係を知り、各省庁も色々な政策を掲げており、新たに学ぶ事がある。
各省庁の来年度の政策を行うための予算を今国会で議論する事になるが、その内容が国民に理解され、税金として無駄使いのない『安寧な生活』を過ごすために有意義に使われるものとなってほしいとあらためて感じている。
IoTや自動運転、５G、ドローン農業などハイテックもいいいが、もう少し現実にあった所での政策も望む必要もあるのではないか。
国民も色々な所で情報を集め、政策を理解する必要はあるが、あまりにも開示される情報が少ない。
ホームページなどからの報告は、一方的な開示だけで、なかなか読み取れない。
書いてある内容も、国交省ではPPPやPFL等の記載があり、説明なしでは・・・
今国会での積極的な『日本の将来を考える』議事を期待しながら、各提案省庁のHPを合わせ見ることでもう少し勉強してみたい。
報道各社も、参考の政府発表のHPのURLなども載せてはいかがだろうか。
とりあえず本日は一旦休憩。
(乱筆乱文のまま掲載）
