前メモで、またまたマスコミ関係関係への怒りを書いたので、友人からは『芸能新聞』かとお叱りを受けたので、しばらく『ニュースショー』などを見ずに、4/22開催の政府『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』の資料と、『アビガン』の製造法について勉強を進めていた。
しかし・・・
昨日昼食時、家人が見ていたテレビで、『岡江さんのご不幸』『埼玉県での自宅療養者がお亡くなりになられた』などの内容で報道があり、芸能人が勤めるキャスターから、『なぜにＰＣＲ検査受けさせない』『またほっとかれた』(一昨日の報道を受けての様であるが)との言葉が発せられ、いかにも、国や県の落ち度を追及するような内容であった。
一方で、湘南海岸やパチンコ店の規制では、『ここまでやるのか』的に聞こえる発言もあり、たくさんの方が見ているお昼の番組としてどうなのか・・と、あらためて感じてしまった。
(食べながら、大きな声で文句を発したようで・・ 家人から『３蜜』『お口チャック』・・と叱られた）
芸能関係者の身内の不幸については ・・我々の身近でも起こりうる事。
特に疾患のある方は気をつけてください
湘南やパチンコ店へ通う人へは・・
テレビを見ていないかもしれないが、あなたの心もとない行動が、世の中全体を不幸にします。
『家にいてください』
スーパーへ押し掛ける人へは・・『出来るだけ控えて』
・・と、訴えられないのであろうか。
政府や国の批判もいいが・・
このような報道が、医療従事者への『誹謗中傷』を煽るのでは・・
またまた『マスコミ批判』となってしまった。(反省です・・）
ドイツやイギリスの番組では、『STAY HOME 』が頻繁に流れ、『医療従事者をたたえる』声 ・・という紹介がされていたが、
東北での地震直後の番組の様に『みんなで協力し合おう』という事にはならないものか。
今回の『新型コロナウイルス』は、毎日、どんどん増えてくる感染者数と、お亡くなりになった方以外は
『見えない被災』である。
このメモのどこかで書いたが、台風や地震など違い『見えない被災』は記憶に残らず『危機』として残らないとの事で
この時期も、直接、体に感じる事がなければ、『危機』と感じないのであろうか。
海外では『ロックダウン』という『見える危機』と体感しているが、残念ながら日本は・・
『3･.11』の友人からのメールにあった
『あなたは帰る家があります』『家族も友もいます』だから『STAY HOME』
これらが失われなければ・・『危機』として感じないのだろうか
そして、政府もマスコミもまだ『危機』を『危機』として感じていないのか・・
＊＋＊＋＊＊＊＋＊
こんな事を思いながら『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』の資料を、厚労省ＨＰからプリントアウトし、報道向けのＰＰや添付資料を参考に読み進めてみた。
＜資料＞
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年４月22 日）
（URL) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf
(PDF資料 冒頭部）
＜PDF（TOP Page)＞
資料はまだ精読できていないが、このPDFの中で、新たな提案事項が
『その他提言に盛り込んだ事項』として明記されていたが
今後、さらなる爆発的感染が進んだ際の対策を、今、考えておく必要がある事が判った。
これまでこのメモでも何度か愚考してきた事項は、明確に『提言』として整理されていた。
政府として至急検討を進めて頂きたい事項である。
＜その他提言＞
(1)医療の重要性に係る市民との認識の共有
▶ 人工呼吸器など限られた集中治療の活用 『呼吸器を外す』
⇒ 緊急事態に限った倫理的な判断 『命の選択』
(2)水際対策
▶ PCR等検査の実施対象を有症状者に限
⇒ 効率的・効果的な水際対策 『PCRの拡充』
(3)ICTの活用等
▶ICＴ技術の活用 『クラスター』『リンク追跡』
⇒倫理的・法的・社会的観点からの議論 『監視社会』
＊＊＊＋＊
上記の提言の内（２）（３）についてはこれまでも検討が進めれれていたが、『命の選択』『呼吸器を外す』『活かせる人へ譲る』という議論を新たに急ぐ必要が出て来た。
この提言される前日（4/21）ＮＨＫの特設サイト『医療崩壊の危機迫る新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ』で、事態は報告されていた。(最下部へNHK記事を添付）多分これらを受けての答申と思われる。
先のMEMOでも、2008年のNHK番組『新型インフルエンザ』で『呼吸器の優先順位』を決めておく事の重要性を残したが、いままだ感染が爆発的にならない間での議論が必要である。
これ以上の拡大。『医療崩壊時』『オーバーシュート時』はこの『命の選択』が必ず必要となってくる。
こうならなければいいが、『起こらない』という保証はない。
ベットの数は、病院が無理であれば、自衛隊の野戦病院的な施設で何とかしのげるかもしれないが、『呼吸器』さらなる重症時の『ECMO』は台数が限られる。
これを必要とする患者が台数を上回れば、『だれに・・』という選択が必要となる。
提言では・・
●人工呼吸器の現状認識 ⇒ 『優先思想』による判断が行われる可能性
これに対し提言では、以下の通り『論理的判断』の検討を行う必要があると
まとめられているが、急いでの議論が必要である。
＋＊＊＋＊＊＊
(２)のPCR検査の拡充で一点疑問であった、保健所を介さない『PCR検査センター』などでの『陽性者』の取り扱いについても、この提言資料には添付されており、国から権限委譲された各都道府県がリーダーシップを取って早急な対応が要請されていた。
このあたり、報道では出てこない事であるが、明確にしてほしい点である。
【PCR陽性者の対応】＿＿＿
(3)の ICTの活用については『クラスター』『リンク追跡』について有用であるが、
『個人情報とプライバシーにかかわる専門家を集めたうえで、
新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携しながら、
倫理的 ・ 法的 ・ 社会的観点からの議論を行い、
実施の条件や適切なガバナンスについて助言する 仕組み を 構築』していく べき
・・・と、少し遠慮がちの提言である。
先のメモでも書いたが、今回の『新型コロナ』期間限定で、『ゆるい監視社会』を構築し、『リンク追跡』に、国民として『監視社会』『行動追跡』は容認する必要があると思われる。
この他、この提言の中では、治療薬の投与については、患者の了解を得て、治験的、研究的に取り扱う事の確認もなされており、この点、国民も理解すべき事項である。
＋＊＊＋＊＊＊＊＋
もう少しよく読んで、提言内容の確認を行いたいが、
政府としてこの『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020 年４月22 日）』をどうとらえ、
作業を進めて頂けるかである。
資料の中には 4/1 提言が政府としてまだ進めていない事も書かれており、せっかくの提言が
主幹者である『総理』へきっちり伝わり、『決心するための資料』となったのであろうか。
これだけ膨大な資料であり、ヒアリングと共に、読み解くには相当な時間がかかるはずであるが
日経新聞に出ている総理の行動を記した『首相官邸』では、この時間が割かれた様子もなく
『対策会議』は、たった１５分で終了している。議論できたのであろうか？？
明確な方向性が示されるのであろうか。
このままであれば、せっかくの専門会議も『徒労』となり、
マスコミからは『おおかみおじさん』と揶揄されてしまう。
イギリスやドイツの首相は、進言された資料を隅々まで読み解き、
『自分らの責任で英断』されているようであるが、
『何も学ばない』総理に日本を任せておいて大丈夫であろうか。
閣僚や厚労省の幹部も同じである。
あわせて、厚労省のＨＰなども、言われたままが否めない。
もっと国民に寄り添えないものであろうか・・
『専門者会議』が、『うるさくて仕方がない』という事になってなければいいが。
日本全体が、一枚岩になっていないとこの『国難』は乗り切れない。
時間がある方は、この資料をぜひとも読んでいただきたいと感じている。
＋＊＊＊＊＋＊＊＊＊
今日のメモでもう一つ書いておきたかった事『複合危機』があるが、長くなったのでので概略だけ残し、詳細は次のメモへ引き継ぎたい。
ただ・・『危機』近い事は感じておく必要がある。
＊＋＊＋＊＋＋＊
『新型コロナウイルス』の感染拡大が止まらない中、ここ数日、新聞等で、新たな『危機』が報じられている。
そして長野中部で、気になる地震も発生した。
『感染防御 』とともに、別の『危機』が迫り『複合危機』となる事への対応も考える必要がある。
クロアチアでは3月22日に大地震が発生し、「地震の恐怖とコロナウイルスの恐怖」を抱えていると報じられている。
今、日本はどうなのだろうか・・
政府はともかくとして、報道各社も『コロナ』一本の報道で『偏る』傾向にある。
『危機』への『想像性』が低いためか、国民へ、『次はどうなるのか』『どうすればいいのか』と
『考える』『想像する』事への働き掛けも低いような事が事が心配である。
この『複合危機』を常に考えておく必要がある。
気になる事項(新聞記事から)・・・
①長野中部/陸奥での地震
先の気になる地震でメモした、アムールプレート(推定)の境界で発生の長野中部での地震
さらに前後して発生の、三河湾、名古屋北部での地震も発生している
(データーはUSCS Weather Newsよりお借りしました）
もう少し詳細は見て行きたい。
②日本・千島海溝地震 内閣府有識者委員会
『内閣府の有識者検討会は21日、北海道から東北の太平洋沖に連なる
日本海溝と千島海溝周辺を震源域とする巨大地震の想定を公表した。
最大規模をマグニチュード（M）9クラス
北海道や岩手県に最大30メートル弱の津波が押し寄せると推計 』
『中央防災会議に設ける作業部会で人的被害や被害軽減策を検討し、
2020年度中の取りまとめを目指す。』との報道があった。
(日経新聞より）
日本の近くで頻発する地震が、いつこの地域で起こるのか分からない。
常に備えが必要である。
３０ｍもの津波が、北海道広尾の港にある飼料サイロへ押し寄せ、被害を受ければ
道内の畜産業に大きな供給不安が予想される。食糧危機となる。
『もしも』を、常に考え一極集中を回避させておく必要がある
③噴火後2時間 首都圏マヒ 富士山降灰で「都市封鎖状態も」
政府被害想定、緊急車両3日間足止め
なぜかこの時期にこんな記事が日経新聞に載せられた
NHKで少し前にこの火山爆発での『降灰危機』がでていたが
正月過ぎの富士山近くでの深発地震、今回の長野での地震などが影響しなければ
いいのであるが・・
④東京『ブラックアウト』？
首都電源 コロナから守れ LNG火力 備蓄2週分の死角 JERA、感染対策躍起
『新型コロナウイルスの感染が海運などの事業継続にも影を落とすなか、
日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。
発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジア
などから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。
LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が
折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。』
・・このような記事も、今週出ていた。
(日経新聞から）
たぶん『ブラックアウト』は起こらないとは思うが、ひょっとすると・・
との記事である。
『新型コロナ』の流行で当たり前の事が当たり前で無くなったが、
『電気』がなくなれば、『命』は救えない。
政府も気がついて動いているのであろうか
＊＋＊＋＋＊＊＋
当初、今回の『感染症』と言う観点で、『危機管理』ここからの『BCP』を学ぼうと、このメモを進めて来たが、『究極のBCP』が判らなくなった・・さらなる思考途中である。
これまでの『危機管理』『BCP』では、どちらか言うと、事故や災害が発生した後の最悪事態が引き起こす『危機』。これに対しての『対策』『予防措置』であったが、
今後は『感染症』の様に、どんどん事態が悪化することへの対策、さらには、ここへ『地震』が起こるなどの『複合災害』など、今まで対応した事がない事態へ『想定』を進める必要がある。
今までの『BCP』では『事業継続』のための事前対策であったが、『感染症』では『事業を止める』事も考える必要が出て来た。
これまでのBCP対応では、『風や』『桶や』の関係まで考えないと・・『想像』を広げて課題を模索していたが、もう少し違う観点からも見て行く必要がある事が判った。
さらには、『テレワーク』など、新たなる働き方も含めた対応で計画を練る必要があり、ますます複雑化している。
・・・ もう少し時間が必要である・・
＊＋＊＋＊＋＊＊＊＊＋＊
＜NHK 記事より＞
【人工呼吸器を誰につけるのか 迫られる選択】
３月30日、医療倫理を研究する医師や看護師、弁護士などの有志グループが提言発表
「ＣＯＶＩＤー19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」
提言では、人工呼吸器が不足し、災害医療におけるトリアージの概念を適用時
数の限られた人工呼吸器を、どの患者に装着するか
人工呼吸器で命をつなぎ止めている患者の呼吸器を、
救命の可能性がより高い患者のために取り外すことを許すかどうか
どんなプロセスで判断するか
「未曽有の倫理上の問題に直面する」と警告
有志グループは、『判断の基本原則』を次のようにまとめた。
•医療上適切かどうか「患者本人の意思」に基づいて行う。
•非常時には効果が期待できない医療は控える。
•医療やケアのチームで判断し、その内容を記録患者や家族と共有する。
そして、人工呼吸器を外し、救命の可能性が高い患者につける場合、
病院の倫理委員会で検討して承認を得る
取り外す患者と新たに装着する患者の救命可能性の差が明確である。
こうした倫理上の判断をあらかじめ、医療機関で対応し方針を決める
救命できるかどうか判断する際は、性別や社会的地位などによる差別をしない
事が必要。
“命の選択” 患者になる立場で全員に考えてもらいたい
究極の状況で何を望むか、家族や身近な人たちで話し合ってほしいと・・・
そうすることで、患者本人と家族が、
判断を迫られる医療従事者の精神的な負担を少しでも軽くすることができる。
・・万が一の事態になってからでは、遅いのです」
＜NHK再放送番組＞
ＮＨＫ『パンデミックとどう闘うか２「調査報告 新型インフルエンザの恐怖」』（4/15 19:00～)
2008年に『新型インフルエンザ』の拡大が世界的に警戒され、この対応策の中で『発熱外来』設置での『医師の協力体制』が課題事項としてあげられていた。
この番組のでは、『パンデミック』となった時
『医師不足』『ベッド』『呼吸器』の不足が課題であり、
感染抑制のためには、
『検疫』『医療整備』『国民の活動制限』が必要 で事前準備が必要
そして、アメリカの事例から
呼吸器が足りなくなった時や、ワクチンが限られる時
『命の優先順位』の『ルール作り』が必要と『警鐘』されていたが・・
日本では１２年間、検討は進んでいたのであろうか・・
しかし・・・
昨日昼食時、家人が見ていたテレビで、『岡江さんのご不幸』『埼玉県での自宅療養者がお亡くなりになられた』などの内容で報道があり、芸能人が勤めるキャスターから、『なぜにＰＣＲ検査受けさせない』『またほっとかれた』(一昨日の報道を受けての様であるが)との言葉が発せられ、いかにも、国や県の落ち度を追及するような内容であった。
一方で、湘南海岸やパチンコ店の規制では、『ここまでやるのか』的に聞こえる発言もあり、たくさんの方が見ているお昼の番組としてどうなのか・・と、あらためて感じてしまった。
(食べながら、大きな声で文句を発したようで・・ 家人から『３蜜』『お口チャック』・・と叱られた）
芸能関係者の身内の不幸については ・・我々の身近でも起こりうる事。
特に疾患のある方は気をつけてください
湘南やパチンコ店へ通う人へは・・
テレビを見ていないかもしれないが、あなたの心もとない行動が、世の中全体を不幸にします。
『家にいてください』
スーパーへ押し掛ける人へは・・『出来るだけ控えて』
・・と、訴えられないのであろうか。
政府や国の批判もいいが・・
このような報道が、医療従事者への『誹謗中傷』を煽るのでは・・
またまた『マスコミ批判』となってしまった。(反省です・・）
ドイツやイギリスの番組では、『STAY HOME 』が頻繁に流れ、『医療従事者をたたえる』声 ・・という紹介がされていたが、
東北での地震直後の番組の様に『みんなで協力し合おう』という事にはならないものか。
今回の『新型コロナウイルス』は、毎日、どんどん増えてくる感染者数と、お亡くなりになった方以外は
『見えない被災』である。
このメモのどこかで書いたが、台風や地震など違い『見えない被災』は記憶に残らず『危機』として残らないとの事で
この時期も、直接、体に感じる事がなければ、『危機』と感じないのであろうか。
海外では『ロックダウン』という『見える危機』と体感しているが、残念ながら日本は・・
『3･.11』の友人からのメールにあった
『あなたは帰る家があります』『家族も友もいます』だから『STAY HOME』
これらが失われなければ・・『危機』として感じないのだろうか
そして、政府もマスコミもまだ『危機』を『危機』として感じていないのか・・
＊＋＊＋＊＊＊＋＊
こんな事を思いながら『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』の資料を、厚労省ＨＰからプリントアウトし、報道向けのＰＰや添付資料を参考に読み進めてみた。
＜資料＞
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年４月22 日）
（URL) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf
(PDF資料 冒頭部）
＜PDF（TOP Page)＞
資料はまだ精読できていないが、このPDFの中で、新たな提案事項が
『その他提言に盛り込んだ事項』として明記されていたが
今後、さらなる爆発的感染が進んだ際の対策を、今、考えておく必要がある事が判った。
これまでこのメモでも何度か愚考してきた事項は、明確に『提言』として整理されていた。
政府として至急検討を進めて頂きたい事項である。
＜その他提言＞
(1)医療の重要性に係る市民との認識の共有
▶ 人工呼吸器など限られた集中治療の活用 『呼吸器を外す』
⇒ 緊急事態に限った倫理的な判断 『命の選択』
(2)水際対策
▶ PCR等検査の実施対象を有症状者に限
⇒ 効率的・効果的な水際対策 『PCRの拡充』
(3)ICTの活用等
▶ICＴ技術の活用 『クラスター』『リンク追跡』
⇒倫理的・法的・社会的観点からの議論 『監視社会』
＊＊＊＋＊
上記の提言の内（２）（３）についてはこれまでも検討が進めれれていたが、『命の選択』『呼吸器を外す』『活かせる人へ譲る』という議論を新たに急ぐ必要が出て来た。
この提言される前日（4/21）ＮＨＫの特設サイト『医療崩壊の危機迫る新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ』で、事態は報告されていた。(最下部へNHK記事を添付）多分これらを受けての答申と思われる。
先のMEMOでも、2008年のNHK番組『新型インフルエンザ』で『呼吸器の優先順位』を決めておく事の重要性を残したが、いままだ感染が爆発的にならない間での議論が必要である。
これ以上の拡大。『医療崩壊時』『オーバーシュート時』はこの『命の選択』が必ず必要となってくる。
こうならなければいいが、『起こらない』という保証はない。
ベットの数は、病院が無理であれば、自衛隊の野戦病院的な施設で何とかしのげるかもしれないが、『呼吸器』さらなる重症時の『ECMO』は台数が限られる。
これを必要とする患者が台数を上回れば、『だれに・・』という選択が必要となる。
提言では・・
●人工呼吸器の現状認識 ⇒ 『優先思想』による判断が行われる可能性
これに対し提言では、以下の通り『論理的判断』の検討を行う必要があると
まとめられているが、急いでの議論が必要である。
＋＊＊＋＊＊＊
(２)のPCR検査の拡充で一点疑問であった、保健所を介さない『PCR検査センター』などでの『陽性者』の取り扱いについても、この提言資料には添付されており、国から権限委譲された各都道府県がリーダーシップを取って早急な対応が要請されていた。
このあたり、報道では出てこない事であるが、明確にしてほしい点である。
【PCR陽性者の対応】＿＿＿
(3)の ICTの活用については『クラスター』『リンク追跡』について有用であるが、
『個人情報とプライバシーにかかわる専門家を集めたうえで、
新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携しながら、
倫理的 ・ 法的 ・ 社会的観点からの議論を行い、
実施の条件や適切なガバナンスについて助言する 仕組み を 構築』していく べき
・・・と、少し遠慮がちの提言である。
先のメモでも書いたが、今回の『新型コロナ』期間限定で、『ゆるい監視社会』を構築し、『リンク追跡』に、国民として『監視社会』『行動追跡』は容認する必要があると思われる。
この他、この提言の中では、治療薬の投与については、患者の了解を得て、治験的、研究的に取り扱う事の確認もなされており、この点、国民も理解すべき事項である。
＋＊＊＋＊＊＊＊＋
もう少しよく読んで、提言内容の確認を行いたいが、
政府としてこの『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020 年４月22 日）』をどうとらえ、
作業を進めて頂けるかである。
資料の中には 4/1 提言が政府としてまだ進めていない事も書かれており、せっかくの提言が
主幹者である『総理』へきっちり伝わり、『決心するための資料』となったのであろうか。
これだけ膨大な資料であり、ヒアリングと共に、読み解くには相当な時間がかかるはずであるが
日経新聞に出ている総理の行動を記した『首相官邸』では、この時間が割かれた様子もなく
『対策会議』は、たった１５分で終了している。議論できたのであろうか？？
明確な方向性が示されるのであろうか。
このままであれば、せっかくの専門会議も『徒労』となり、
マスコミからは『おおかみおじさん』と揶揄されてしまう。
イギリスやドイツの首相は、進言された資料を隅々まで読み解き、
『自分らの責任で英断』されているようであるが、
『何も学ばない』総理に日本を任せておいて大丈夫であろうか。
閣僚や厚労省の幹部も同じである。
あわせて、厚労省のＨＰなども、言われたままが否めない。
もっと国民に寄り添えないものであろうか・・
『専門者会議』が、『うるさくて仕方がない』という事になってなければいいが。
日本全体が、一枚岩になっていないとこの『国難』は乗り切れない。
時間がある方は、この資料をぜひとも読んでいただきたいと感じている。
＋＊＊＊＊＋＊＊＊＊
今日のメモでもう一つ書いておきたかった事『複合危機』があるが、長くなったのでので概略だけ残し、詳細は次のメモへ引き継ぎたい。
ただ・・『危機』近い事は感じておく必要がある。
＊＋＊＋＊＋＋＊
『新型コロナウイルス』の感染拡大が止まらない中、ここ数日、新聞等で、新たな『危機』が報じられている。
そして長野中部で、気になる地震も発生した。
『感染防御 』とともに、別の『危機』が迫り『複合危機』となる事への対応も考える必要がある。
クロアチアでは3月22日に大地震が発生し、「地震の恐怖とコロナウイルスの恐怖」を抱えていると報じられている。
今、日本はどうなのだろうか・・
政府はともかくとして、報道各社も『コロナ』一本の報道で『偏る』傾向にある。
『危機』への『想像性』が低いためか、国民へ、『次はどうなるのか』『どうすればいいのか』と
『考える』『想像する』事への働き掛けも低いような事が事が心配である。
この『複合危機』を常に考えておく必要がある。
気になる事項(新聞記事から)・・・
①長野中部/陸奥での地震
先の気になる地震でメモした、アムールプレート(推定)の境界で発生の長野中部での地震
さらに前後して発生の、三河湾、名古屋北部での地震も発生している
(データーはUSCS Weather Newsよりお借りしました）
もう少し詳細は見て行きたい。
②日本・千島海溝地震 内閣府有識者委員会
『内閣府の有識者検討会は21日、北海道から東北の太平洋沖に連なる
日本海溝と千島海溝周辺を震源域とする巨大地震の想定を公表した。
最大規模をマグニチュード（M）9クラス
北海道や岩手県に最大30メートル弱の津波が押し寄せると推計 』
『中央防災会議に設ける作業部会で人的被害や被害軽減策を検討し、
2020年度中の取りまとめを目指す。』との報道があった。
(日経新聞より）
日本の近くで頻発する地震が、いつこの地域で起こるのか分からない。
常に備えが必要である。
３０ｍもの津波が、北海道広尾の港にある飼料サイロへ押し寄せ、被害を受ければ
道内の畜産業に大きな供給不安が予想される。食糧危機となる。
『もしも』を、常に考え一極集中を回避させておく必要がある
③噴火後2時間 首都圏マヒ 富士山降灰で「都市封鎖状態も」
政府被害想定、緊急車両3日間足止め
なぜかこの時期にこんな記事が日経新聞に載せられた
NHKで少し前にこの火山爆発での『降灰危機』がでていたが
正月過ぎの富士山近くでの深発地震、今回の長野での地震などが影響しなければ
いいのであるが・・
④東京『ブラックアウト』？
首都電源 コロナから守れ LNG火力 備蓄2週分の死角 JERA、感染対策躍起
『新型コロナウイルスの感染が海運などの事業継続にも影を落とすなか、
日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。
発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジア
などから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。
LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が
折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。』
・・このような記事も、今週出ていた。
(日経新聞から）
たぶん『ブラックアウト』は起こらないとは思うが、ひょっとすると・・
との記事である。
『新型コロナ』の流行で当たり前の事が当たり前で無くなったが、
『電気』がなくなれば、『命』は救えない。
政府も気がついて動いているのであろうか
＊＋＊＋＋＊＊＋
当初、今回の『感染症』と言う観点で、『危機管理』ここからの『BCP』を学ぼうと、このメモを進めて来たが、『究極のBCP』が判らなくなった・・さらなる思考途中である。
これまでの『危機管理』『BCP』では、どちらか言うと、事故や災害が発生した後の最悪事態が引き起こす『危機』。これに対しての『対策』『予防措置』であったが、
今後は『感染症』の様に、どんどん事態が悪化することへの対策、さらには、ここへ『地震』が起こるなどの『複合災害』など、今まで対応した事がない事態へ『想定』を進める必要がある。
今までの『BCP』では『事業継続』のための事前対策であったが、『感染症』では『事業を止める』事も考える必要が出て来た。
これまでのBCP対応では、『風や』『桶や』の関係まで考えないと・・『想像』を広げて課題を模索していたが、もう少し違う観点からも見て行く必要がある事が判った。
さらには、『テレワーク』など、新たなる働き方も含めた対応で計画を練る必要があり、ますます複雑化している。
・・・ もう少し時間が必要である・・
＊＋＊＋＊＋＊＊＊＊＋＊
＜NHK 記事より＞
【人工呼吸器を誰につけるのか 迫られる選択】
３月30日、医療倫理を研究する医師や看護師、弁護士などの有志グループが提言発表
「ＣＯＶＩＤー19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」
提言では、人工呼吸器が不足し、災害医療におけるトリアージの概念を適用時
数の限られた人工呼吸器を、どの患者に装着するか
人工呼吸器で命をつなぎ止めている患者の呼吸器を、
救命の可能性がより高い患者のために取り外すことを許すかどうか
どんなプロセスで判断するか
「未曽有の倫理上の問題に直面する」と警告
有志グループは、『判断の基本原則』を次のようにまとめた。
•医療上適切かどうか「患者本人の意思」に基づいて行う。
•非常時には効果が期待できない医療は控える。
•医療やケアのチームで判断し、その内容を記録患者や家族と共有する。
そして、人工呼吸器を外し、救命の可能性が高い患者につける場合、
病院の倫理委員会で検討して承認を得る
取り外す患者と新たに装着する患者の救命可能性の差が明確である。
こうした倫理上の判断をあらかじめ、医療機関で対応し方針を決める
救命できるかどうか判断する際は、性別や社会的地位などによる差別をしない
事が必要。
“命の選択” 患者になる立場で全員に考えてもらいたい
究極の状況で何を望むか、家族や身近な人たちで話し合ってほしいと・・・
そうすることで、患者本人と家族が、
判断を迫られる医療従事者の精神的な負担を少しでも軽くすることができる。
・・万が一の事態になってからでは、遅いのです」
＜NHK再放送番組＞
ＮＨＫ『パンデミックとどう闘うか２「調査報告 新型インフルエンザの恐怖」』（4/15 19:00～)
2008年に『新型インフルエンザ』の拡大が世界的に警戒され、この対応策の中で『発熱外来』設置での『医師の協力体制』が課題事項としてあげられていた。
この番組のでは、『パンデミック』となった時
『医師不足』『ベッド』『呼吸器』の不足が課題であり、
感染抑制のためには、
『検疫』『医療整備』『国民の活動制限』が必要 で事前準備が必要
そして、アメリカの事例から
呼吸器が足りなくなった時や、ワクチンが限られる時
『命の優先順位』の『ルール作り』が必要と『警鐘』されていたが・・
日本では１２年間、検討は進んでいたのであろうか・・
