「願意」理解できるが不採択 鹿島区陳情書

願意はご理解頂き今後につながる成果

 

　７月30日、市議会総務常任委員会で、鹿島区元議員の陳情書についての審査があり、参考人として小林吉久氏と郡が出席し陳情書の内容について補足説明を行いました。
　結果、「願意」（願っている中味）については、理解できるとしながら、自治法違反は認められないので不採択ということでした。陳情書の採否は、願意を審査して結論、のはずですが違っていました。

10年計画の中で  トレセンの位置づけを
　不採択は残念だが、トレセンはこのままでは10年計画を見直す中で「失敗だったとなる」、「10年計画のための「鹿島区枠」を早く示して、その中でトレセンの検討を」、との「願意」についてのご理解が得られたことは「今後につながる大きな成果になる」ということで小林さんと意見が一致しました。

　以下郡の委員会での発言要旨をお知らせします。

 

力の弱い自治区が、多勢に無勢で押し切られないための法律
「合併すると中心部が栄え、僻地が寂れる」こんな心配に対し、「ご安心ください、そんなことはしません」として、「合併の基本理念」が定められ、市民、町民に示され、平成１８年（２００６年）１月に南相馬市は誕生しました。
　「合併の基本理念」の内容は、旧市町毎に自治区を置き「地域のことは地域で決定する権限や予算枠等を各地域で持つ地域分権制度・体制の確立を図り…」「地域の主体性を尊重するまちづくりを進めます。」と書かれています。
　この基本理念は、自治法で地域自治区の設置について「地域住民の意見を反映させつつ処理させる」（自治法第２０２条の四第１項）ためという規定によるものでした。

断り無く計画を変更してはいけませんよ
　自治法では、地域協議会の権限について「市町村長は、…施策に関する重要事項であって、自治区にかかるものを決定し、変更する場合は、あらかじめ地域協議会の意見を聴かねばならない。」(２０２条の七第２項)と定めています。
　それを受けて南相馬市条例では、「自治法２０２条の七第２項に関し、あらかじめ地域協議会の意見を聴かねばならない重要事項は次に掲げる事項とする」と明記し、「ア新市建設計画に関する事項」を最初にあげています。

 

「必要最小限の文言の修正」
　今回の経過を見ると、鹿島区地域協議会に「新市建設計画」の見直しが諮問されたのは、平成28年1月ですが、
　主な変更内容として、期間の10年間延長、人口推計と財政計画の見直し、に加え、「現状を踏まえた必要最小限の文言の修正」があげられていました。

　これはパブリッキコメント募集でも、市議会の同計画審議でも同じでした。

合併の約束は反故が３年たって明らかに                    
　昨年９月、郡が情報公開で得た資料「合併特例債発行状況」「建設計画資料編、28年3月2日」の中で明らかになったことは、６対２対２で配分されるべき合併特例債事業が、鹿島区０になるなど、鹿島区事業の廃止・繰延が３９億円に達し、一方で新規事業として、市庁舎建設６０億円などが加えられていました。
自治区の皆さんが知らないままに　「自治区の予算枠」の一部は、事実上計画から無くなっていたのです。
　弱い立場の自治区が、多勢に無勢でこんなことにならないように自治法と条例で明確に決めていました。
　今回の経過はこの規定を踏みにじったもので、自治法及び市条例に違反していることは（合併の約束を反故にしたことも）明白です。

　今になってよく見ると、地域協議会や議会への提出資料の中の新旧対照表にのっている「財政計画」で、最後の２年間で平年の財政規模に市庁舎建設のための６０億円加わっていることが判ります。
　「必要最小限の文言の修正」どころか、財政計画まで変更していたのです。
　２月に私どもが市長に要望書を提出した際に、自治法と条例に違反しているとの指摘に、市長はまさかと思い同席の鹿島区職員に、「新市建設計画・資料編」は示されていなかったことを確認し、驚き、言葉がありませんでした。

 

市議会での質問にも
　市議会の同計画見直しの審議に際し、但野謙介議員が「新庁舎建設など数十億、数百億を要するような大きな事業を…追加されているのに、文言の整理という形の提案の仕方は誠実さに欠ける」と再質問までしているのに、「最小限の文言修正」と繰り返し答弁しております。
　「新市建設計画」の見直しについては、パブリックコメント募集の中でも、地域協議会、市議会にも「必要最小限の文言の修正」であると説明してました。お金の使い方の変更について市民は知るよしもありませんでした。

 

課題をすべて出し合って鹿島区ビジョンを

　次に、自治区のまちづくり計画についてですが、鹿島区は震災後、隣組単位の話し合いから行政区、まちづくり委員会等を経て、考えられる課題をすべて出し合って地域協議会が中心になって鹿島区ビジョンを作成しました。
　ムダのない計画づくりが出来ていました。

　平成２２年度までのように「建設計画」による配分率の残額を確認し自治区枠の見通しが示されていれば、これを生かし、震災からの復興もあわせたムダのない計画的な地域づくりを進めることが出来ていたはずです。
　平成２７年度の見直しでは、先ほども説明されたように鹿島区の特例債事業はゼロとなっていたのです。

 

自治区間の落差はさらに拡大
　鹿島区ビジョンは昨年度に見直されましたが、「鹿島区は新規事業の予算がない」が前提となり、このままでは南相馬市の自治区間の格差(落差？）は歴然としています。（さらに広がる。特例債は格差解消が本来の目的）
　取り返しのつかない数年間となったと思います。損失は大きく一刻も早い是正が求められる現状です。

 

将来指摘されることになる
　特に今計画されているトレーニングセンターは鹿島区１０年計画の中で位置づける検討がない現状では、将来必ず失敗だったと指摘されることになると私たちは確信しています。
　「あれは別な予算だから」という発想ではムダ使いは防げません。いずれ税金が原資です。
　それが１３名の陳情者と多くの鹿島区民が等しく心配するところです。