経営法務（新株発行）

今日から会社の資金調達方法について学習します。
会社の資金調達方法については大きく分けて「内部資金の調達」と「外部資金の調達」があります。
内部資金については財務会計の分野で取り上げるとして、ここでは外部資金について触れたいと思います。
具体的には新株の発行、新株予約権、社債、私募債、コマーシャルペーパーです。

【新株発行とは】
新株発行とは新たに株主を募集して資本増加を図る手続です。これには大きく分けて通常の新株発行と特殊の新株発行があります。
以下にそれぞれの違いを整理します。

【通常の新株発行】
株式会社は会社設立時のほか、設立後も資金を調達するために株式を発行します。このうち資金調達目的の場合を「通常の新株発行」といいます。
通常の新株発行には次の3つがあります。

（株主割当増資）
株主割当増資は、新株引受権を株主に割り当てて行う新株式の発行形態で、株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるものと、額面金額と時価の中間の価格によるものとがあります。
一般に株主の資金負担が少ないため、オーナーの持株比率が高い場合に早期に発行済株式数を増加させる場合には効果的ですが、株主構成の是正につながらない点や、資金調達額が少ないので資金調達方法としては効果的ではないなどといわれています。

（第三者割当増資）
特定の第三者に「新株引受権」を付与して新株を引き受けさせる増資のことです。取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えて発行することが多いため、縁故募集ともいわれています。
通常は、非公開会社が行うことが多いのですが、公開会社にあっては、資本提携、会社再建を目的とした増資などの場合に行われることが多く、既存株主の利益を侵害する恐れもあるので、「有利な発行価格」で発行するときは、株主総会の特別決議の承認が必要とされています。

（公募増資）
不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の引受を募集することです。
特に50名以上の者を相手方とする場合をいいます。

【特殊の新株発行】
資金調達以外の特殊な目的のために新株を発行することをいいます。
具体的には下記のようなものがあります。
①株式分割による新株の発行
②転換予約権付株式の転換権行使による新株の発行
　＊転換予約権付株式とは株主の希望で、他の種類の株式に転換できる株式のことです。
③強制転換条項付株式の転換による新株の発行
　＊強制転換条項付株式とは会社側の都合で、他の種類の株式に強制転換できる株式のことです。
④新株予約権の行使による新株の発行
　＊新株予約権については次回取り上げます。
⑤新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行
　＊新株予約権付社債については次回取り上げます。
⑥株式併合による新株の発行
　＊株式併合とは、複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減少させることです。
⑦吸収合併による新株の発行
　＊吸収合併についてはこちらを参照してください。
http://blue.ap.teacup.com/applet/motokuni/20041231/archive

なお株式発行の流れについてはＷＥＢ研修システムでさらっと見ておく程度でよいと思います。
次回は新株予約権、社債について整理します。