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菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー!

2021年01月07日 21時32分54秒 | Weblog
リテラ  2021.01.07  08:00

「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」

菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー!「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」の画像1

            首相官邸HPより

本日7日、発令が決定される予定の緊急事態宣言菅義偉首相が「限定的・集中的」と述べたように、その措置は飲食店への営業時間短縮などが柱になる見通しだが、その効果に疑問が投げかけられている。

 厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードのメンバーである「8割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が6日に公表したシミュレーションの結果によると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者数はほとんど減らず、2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出るというからだ。

 現在は首都圏が「感染爆発」に相当する状況にあると政府分科会の尾身茂会長も明言したばかりだが、つまり、菅首相が当初述べていた飲食店の時短要請だけでは感染爆発の状況はつづき、すでに崩壊している医療提供体制はさらに悲惨なものになるということだ。

 今回の西浦教授のシミュレーション結果は極めて重要であり、それに基づいた措置が検討なされるべきだ。ところが、驚くべきことに、政府はこのシミュレーション結果を「非公表資料」としていたというのである。実際、西浦教授自身がこう述べている。

「明日(6日)招集なのですが、厚労省にまず出して検討してもらったのですが、「非公開資料として扱います」ということでした」
「リスク評価に関わるような計算だけでも諮問する会議にアドバイザリーボードがコメントすべきではなかろうというのが厚労省の説明でした。分科会の先生方には年末年始にも提示して議論はしています。政府にこのシミュレーションが提示されるかはわかりません」(BuzzFeed5日付インタビュー

 厚労省は御託を並べているが、これはようするに、西浦教授のシミュレーション結果が緊急事態宣言発令に伴う措置を「限定的」に抑えたい菅義偉首相の方針に反するものであるため、政府として認めるわけにはいかず、「非公表」としたのではないか。

 しかも、このシミュレーション結果を厚労省が官邸に報告していないとは考えにくい。西浦教授が厚労省にデータを示したのがいつなのかは不明だが、もし分科会のメンバーに示されたのと同じ年末年始だとすれば、菅首相はこの結果を知っていて緊急事態宣言の発令を渋り、さらには飲食店の時短という「限定的」な措置に留めようとしていたということになる。

 このシミュレーション結果を西浦教授がメディアで公表したためか、西村康稔経済再生担当相が「テレワークで出勤者7割削減」を口にするなど、対策強化の動きも見られるが、そもそも菅首相は効果の少ない「飲食店の時短」だけの、かたちだけの緊急事態宣言を出そうとしていたのである。

「GoToトラベル」をめぐっては、あれだけ「『GoToトラベル』が感染拡大につながったというエビデンスはない」などと主張していた菅首相だが、菅首相こそ、エビデンスや専門家の知見など一顧だにしていないということだろう。

菅首相が「年末年始に陽性者が少なくなるだろうと考えていた」とあり得ない言い訳

実際、菅首相は緊急事態宣言の再発出が遅くなった理由について、とんでもないことを口にしていた。記者会見のあとに生出演した4日放送『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)で、「年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実」と発言したのである。

 あれだけ感染者数が急拡大していたというのに「年末年始に陽性者数が減ると考えていた」って、この国の首相は本当に正気なのか。しかも、そんな専門家がどこにいたというのか。もしいたとすれば、それは年末の検査数の減少によって陽性者数も減るという意味であって、当然ながらそれは感染が落ち着いたことをまったく意味しない。そんなことはいまどき小学生でもわかる話だ。

 しかし、菅首相はそれがまるでわかっていなかったらしい。というのも、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏のラジオ番組『子守康範・立岩陽一郎のもっと言わせて!』(MBSラジオ)に、12月27日に菅首相と面会した田原総一朗氏が出演した際、菅首相が緊急事態宣言の再発出について語った内容をこう明かしたというからだ。

「菅さんは、『実は田原さん、これはオフレコだけど、分科会の尾身会長が、その必要はない、と言っている』と。『医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える』と」(日刊ゲンダイ6日付・立岩氏のコラムより)

「医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える」だと……!? 言っておくが、昨年12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表し〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。さらに、12月21日には日本医師会などの9団体が記者会見を開き、このままでは通常の医療を提供できなくなるとして「医療緊急事態宣言」をおこなっていた。何の対策も打たれていない状況で「新年になれば感染者数が減る」などという予測をするような医療業界って、そんなものがこの世に実在するのか。

 さらに、尾身会長の発言も同様だ。たしかに尾身会長は12月21日の会見でも「現時点では緊急事態宣言を出すような状況にはないと思う」と述べていたが、「いまの状況が続けば医療がさらに逼迫するのは明らか」とも語っていた。尾身会長が緊急事態宣言の発出に消極的だった理由について、立岩氏は〈その理由は、「いま2度目の緊急事態宣言を出しても、あのときのような協力が得られる確証は今のところありません」というものだ〉とコラムに綴っているが、菅首相は自分にとって都合の良い意味として受け取っていたのだ。

 この菅首相の認識は、はっきり言って「楽観的」などと表現できるレベルを超えている。読解力が著しく低いのか、はたまた自分の信じたいことしか耳に入らず、見たいものしか見えないのか。

 一方、“菅首相の代弁者”へと転身を果たした田崎史郎氏は昨日のワイドショーで、“政府は年末年始、検査件数が減るから感染者数が減ると思っていた”といった旨の解説をしていた。つまり、見かけが減るから緊急事態宣言を求める国民の声が弱まると踏んでいたということになるが、これまた事実なら、その場しのぎもいいところだろう。

緊急事態遅れを批判されても反省もせず、小池百合子都知事に責任転嫁する菅首相

 いずれにしても、エビデンスも医療業界からの訴えも無視し、あらゆることを自分に都合よく解釈してしまう“確証バイアスの化け物”のような男がこの国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとっているのである。もはやこれはホラーだ。

 しかも、菅首相はその結果がひどいことになっても、なんの反省もない。緊急事態宣言をめぐっても、世論に押されて渋々発出することになったものの、「後手後手だ」という批判を浴びたため、今度は時短要請に応じてこなかった東京都小池百合子知事に責任転嫁し始めた。

 菅首相自ら「大阪や北海道は知事の権限で実行に移してくれた」「首都圏についても、政府としては8時までにしてほしいという依頼はしていた」(4日放送『BSフジLIVE プライムニュース』)と暗に小池知事に矛先を向け、田崎史郎氏も「(対策を)早くやらなかったのはあくまで小池さんなんですよね」「後手に回ったとしたら、小池さんの方が後手に回ったんだろうと思います」(5日放送『羽鳥慎一モーニングショーテレビ朝日)などと喧伝に勤しんでいる。

 感染拡大のなかで積極的な対策をおこなわず「ウィズコロナ東京かるた」を発表するなど杜撰な対応をとってきた小池知事も問題だが、そんなに飲食店の時短要請が必要だと考えていたならば、越権行為と言われようとも菅首相が乗り込んで直談判することも、協力金を国の負担にするよう整備することもできたはずだ。だが、何ひとつ動こうとせず、そればかりか都内の高級ステーキ店で大人数会食に繰り出していたのは誰か、という話だろう。

 昨日、国内の新規感染者数はついに6000人を突破した。ここまで事態が悪化したのは、何ら対策を打ってこなかった菅首相の責任であることは言うまでもないが、しかし、それをきちんと批判せず放置してきたメディアにも責任がある。

 本日、発表される緊急事態宣言に伴う措置についても、効果やエビデンスについて徹底追及する必要があるだろう。


今日 1/7の新規感染者は 全国で7,084人(前日より千人増) 東京都で2,447人(初めて2千人越え)共に過去最多を更新しました。

これって 偶然ですか? 必然ですか?

私は必然だと考えます。

政府は 何にもしませんでした。「敗北の3週間」その後の「恐怖の2週間」...

やった事は 「ガース総理と二階、王、モンタ等 8人で会食!」

クリスマスや年末が 控えているにもかかわらず...

国民に対して対策もメッセージも無し...

1/7に爆発的新規感染者が増えましたが...

その2週間前は クリスマスでしたヨ...

 

それにしても今日の『緊急事態宣言』後の記者会見...

死んだ魚の眼で 手元の原稿を読むだけ...

いつもと同じ茶番劇をやってんだよ...

情けないトップリーダー?

#151

                                              


緊急事態宣言『検討に入る!』

2021年01月05日 01時34分19秒 | Weblog

強いメッセージで宣言したら良いでしょう...

でも...そうでしょうよ

『緊急事態宣言』を発出したら...

Go toトラベルの停止(12/28~1/11)の 再開出来なくなる...

どうしようかな...頑固で執着心だけは 強いな!

でも困ったなぁ...強いメッセージ出したいけどネ...

元々計画性の無い事しか 発言出来無い人だから...な

先を読めない...行き当たりバッタリ...な 

結局ハッキリ言えば 無策だからこうなるの...だな

イヤ...策に溺れてしまったんだ...な

 

国民が一番大変だというのに 何にも考えてくれない...な

医療が逼迫して大変だというのに 知らんふり...

何にも判っていないんでしょう...

頭に在るのは オリンピック開催の事しか 無いのかなぁ!

 

#150

 


ふたご座流星群の流れ星は見られなかった...

2020年12月16日 04時19分34秒 | Weblog

12日夜更けから14日の夜にかけて、観察できる筈だった...

12日の夜空は完璧に灰色でダメでした...

13日の朝 積雪在り冬型の気圧配置が続いています。無理かなぁ...

夜降ってきたのは 輝く流れ星じゃなくて...

白い雪が サラサラ 降ってきました...

 

毎日大雪降雪注意予報が 連日出ている割には降雪がそれほどでも無く...

ドカ雪を警戒していましたが、助かっています。

今夜のところ積雪高は 25cm位です。

でも今夜は用心して 駐車場の融雪用ヒータは入れて寝ます...

 


その後の暖房手段...

石油ストーブ壊れて...エアコンも期待した程では無くて、最後の手段はというと...

災害時に使う予定で取って置いた、古い石油ストーブです...物置に在りました。

交流電源が不要なのが良いところ...停電でも使える事...

火力はイマイチだけれど、サーキュレーターを回せば十分に暖は取れます。

エネルギーの値段を考えて見て、灯油代と電気代どっち得かな?

多分灯油かな...

このまま春までん我慢して 使う事に決定しました。

来秋には新品の石油ストーブを 買う事になる...

 

#149

 


任命拒否の学者が語った「核心」 軍事との根深い問題

2020年11月08日 22時45分44秒 | Weblog
佐藤武嗣    朝日新聞編集委員(安全保障担当)
@Taketsugu_Sato

「ついに来たか」――。日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したニュースに接した時、そう思いました。というのも最近、外交・安全保障に関わる政府関係者や専門家と意見交換していると、「学術会議」が随分とやり玉にあげられていたからです。

 「科学者は軍事研究にどのようにかかわるべきか」

 大戦中、国家権力によって科学者が動員され、戦争に協力した過去を反省して誕生した学術会議。今回の任命拒否も「科学者と軍事研究」の問題が横たわります。任命を拒否された学者の記者会見にも足を運んでみました。

     ◇

 安保法制や特定秘密保護法に物言う学者を、政権側が嫌って除外したという側面もあるのでしょう。ですが、その奥には国家権力と科学者の間にもっと根深い問題があるように思います。

 任命を拒まれた6人の学者が10月23日、日本外国特派員協会で意見を表明しました。会場に来られず、ウェブを通じて、マスクをしながら会見に臨んだ芦名定道・京都大教授が、任命拒否問題の「問題の核心」として語ったのが、「軍事研究」をめぐる政府との対立でした。

 「政府は大学で軍事研究を推進したい。それに(学術会議は)明確に反対声明を出した。戦前における学術と戦争の関係への反省に基づいて、今の学術会議ができている」

 芦名教授のいう声明とは、2017年に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指します。「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開制が担保されなければならない」とし、「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と、軍事研究への関与に警鐘を鳴らしました。

 そもそも敗戦直後の1949年に設立された学術会議は「発足にあたって科学者としての決意表明」で、日本の科学者が戦争に動員され、協力したことを「強く反省」するとして、産声を上げました。

 「反省」とは、戦中、軍部が科学者は「研究が国際的に、あるいは自由的過ぎる傾向がある」「個人主義に傾く」として、研究の自由や発表の制限を提案、大学の医学者を陸軍防疫給水部隊(後の731部隊)に取り込み、細菌兵器の開発にあたったことや、原爆開発、殺人光線なども研究した過去があるからです。

 50年には「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意」を表明。米軍による日本の大学研究者への資金提供が明るみに出た67年にも「科学者自身の意図のいかんにかかわらず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している」との危機感から、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出しました。

    ◇

 戦後、「科学者と軍事研究」に警鐘を鳴らしたのは、なにも日本だけではありません。

 ノーベル物理学者のアルベルト・アインシュタインは戦中、対ドイツ戦で原爆開発を当時のトルーマン大統領に進言し、後に日本への原爆投下を知ってざんげ。55年に、英国の数学者で哲学者のバートランド・ラッセルと共に、核戦争の恐るべき危険を最もよく知る科学者こそ、核兵器廃絶のために誰よりも積極的に努力すべきだとの科学者の社会的責任を強調した「ラッセル・アインシュタイン宣言」を出しました。

 それでは、なぜいま、再び「科学者と軍事研究」が注目されたのでしょうか。

 「科学者と軍事研究のあり方をどのように考えるのか」。日本外国特派員協会での記者会見で、筆者は任命拒否された学者にこう質問してみました。

 芦名教授は、政府・自民党が問題視した2017年の学術会議の声明を出したきっかけについて「(防衛装備庁が導入した)『安全保障技術研究推進制度』に起因する」と語りました。

 この制度は、防衛装備の技術発掘のため、政府の防衛装備庁がその研究を支援する目的で15年につくったものです。その年度の予算は3億円でしたが、自民党国防部会の強い要請を受け、17年度予算は30倍超の110億円を積んで軍事技術への研究協力を学術界に促しました。

 学術会議の17年声明は、こうした政府による「軍事研究」への誘い水に危機感を募らせたものでした。


研究進める米中、自民党の危機感


 一方、大学などの軍事研究促進を狙っていた政府・自民党も、この学術会議の出した声明に危機感を強めました。

 というのも、学術会議の声明が出た17年から、大学側から防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募件数が激減します。15年度には大学からの応募件数は58件で全体の半数を占めましたが、2020年度の大学からの応募件数はわずか9件。全体の1割にも満たなかったのです。

 任命拒否問題が明るみに出る前、防衛相経験者は「学術会議が日本の軍事技術の発展を妨げている」と筆者に語っていました。

 自民党の甘利明・税調会長もブログで「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『千人計画』に積極的に協力しています」と学術会議を敵視。事実誤認だと指摘され、後に「間接的に協力しているように映ります」と表現を修正したことが話題になりました。

 政府・自民党が「軍事研究」に力点を置く背景には、米国と中国の存在も大きく影響しています。

 米国では国防総省と軍需産業による「軍産複合」が強化。大量の研究資金を軍需産業に注ぎ、最先端の軍事技術を開発しています。軍事技術に多額の投資ができない日本は、こうした最先端の米国製武器の購入を余儀なくされています。

 一方、中国は、民間技術や情報までも軍事利用に総動員する「軍民融合」を加速して、人工知能(AI)やビッグデータ、無人システムなどの最先端の軍事技術に心血を注いでいます。

 こうした動きに日本だけが取り残されてよいのかとの危機感があります。


地雷探索技術がお掃除ロボに


 さらに最近では、軍事技術と民生技術の垣根がなくなりつつあります。

 軍事技術から民生に転用された例として、インターネットのほか、地雷探索技術が家庭のお掃除ロボに活用されました。逆にAIや宇宙開発などは民生から軍事技術に転用されています。

 学術会議の内部でも、「民生的研究と軍事的安全保障研究との区別が容易でないのは確かだ」との議論がありました。17年声明時に会長だった大西隆・東京大名誉教授も、自衛目的の研究までは否定されないとの個人的見解を示し、インタビューでも、防衛装備庁の安全保障技術推進制度に関し、「声明では応募がダメだとは書いていない」と語っています。

 ただ、学術会議が懸念するのは、防衛装備庁が呼びかける制度に応じれば、研究内容が機微に触れるため、公開を制限されたり、政府による研究への介入を招いたり、あるいは一部の技術が「秘匿」扱いになることで、民生技術応用への妨げになるのではないか、ということがあります。

 学術会議側の「危機感」も、政府・自民党が抱く「危機感」もそれなりに理解できます。であれば、相互の懸念を払拭(ふっしょく)すべく議論を尽くせばよいと思うのですが、菅首相がとった対応は最悪の選択でした。


政治権力が介入、募る相互不信


 人事権を盾に、学術会議が最も避けなければならないとする「政治権力による介入」を演じてしまいました。これには、安全保障分野への技術研究に多少理解を示していた大西元会長ですら、菅首相の対応を批判しています。

 大戦中の「科学者と軍事研究」の教訓とは何でしょうか。「学問の自由」を奪うことを突破口に、国民の「言論や思想信条の自由」を奪い、権力への批判を封じ込めてきた歴史です。

 政府・自民党では学術会議のあり方を「改革」する議論をしようと躍起です。しかし政府と学術会議側の信頼関係が著しく崩れたいま、相互不信が募り、まともな議論にはならず、「権力の介入」のみを印象づけることになるのではないでしょうか。

#149


プロ野球開幕です

2020年06月24日 23時38分05秒 | Weblog

LIVE放送を願うも視聴したい試合を見られるわけでも無く、悔しい思いもある。

開幕戦は6試合中5試合はTVで放映されました。

しかし「楽天対オリックス」だけはのけ者に?

こんな事もあるのか? 楽天ファンとしてはがっかりしました。

諦めきれずネットの「一球速報」を探していたら、偶然「楽天対オリックス」をLIVE配信しているサイトを発見!

ヤレヤレでした...

でも次試合《6/20》の楽天の試合は見られなかった。悔しかったよ~~~

気持ちが乗らずにいて、DAZNと契約していなかっというミス...

慌てて再契約しようとするも登録出来ない...

Dカウント? 昨年 ドコモの営業所へ確認しに行ったのを思い出した。

今年もDカウントで躓いて大変でした...だから2/20の試合は見れなかった。

どうにかこうにか登録してDAZNのサイトに入ったが「エラー発生」で見れない...

原因不明である...

予備のノートPCで問題なくOK...やれやれ...気持ちが疲れます...

プロ野球を配信しているネットは

① DAZN (すべてのスポーツ)

② パ・リーグTV(パリーグの試合のみ)

③ 楽天TV (パリーグの試合のみ 月¥702円、年¥5,602円)

④ パリーグ・LIVE

開幕戦の救いはこのパリーグ・LIVEだった。

YAHOO!JAPAN➡スポナビ➡プロ野球➡日程結果➡【楽天ーオリックス】

開幕戦の為の特別無料配信でした。

諦めないで下さい!無料で視聴出来る方法があるんです!

YAHOO!JAPANのホームページにプレミアムというのがある。

これ入り口です。クリックすると...

パリーグ・LIVEへ

月会費は508円だが...

6カ月間は無料...

ただしYahhooプレミアム会員になる事が条件! これも無料!

ただし パ.リーグの試合のみですヨ...

パ・リーグファンには最高である。


COOPではアホノマスク専用の回収BOXが設置されています。

どうぞ捨てないで持ち寄って下さい...税金ですから 大事に...

#147


官邸の守護神か、政治の犠牲者か 黒川検事長の「異色」

2020年05月13日 23時01分26秒 | Weblog

 

朝日新聞デジタル 2020年5月13日 5時00分

  • 写真・図版

 検察庁法改正案で政治と検察の関係に注目が集まるきっかけになったのが、今年1月、政府が慣例を破って閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長だった。野党などから「官邸の守護神」とやり玉に挙げられている黒川氏とはどんな人物なのか。

 黒川氏は東大卒業後の1983年、検事に任官。97年からは東京地検に在籍し、特捜部などで4大証券事件や薬害エイズ事件の捜査・公判に携わった。98年に法務省に異動。約37年間の法務・検察人生のうち半分以上の約19年間を政治家と接点が多い法務省で勤務した。

 出世コースとされる刑事局の課長や秘書課長などを歴任し、同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)と並び、早くから総長候補として名前が挙がっていた。裁判員裁判などにも取り組んだほか、2010年の大阪地検証拠改ざん事件の後には、「検察の在り方検討会議」の事務局を務めるため、松山地検の検事正を2カ月余り務めただけで呼び戻されたエピソードも。検察に厳しい外部の有識者らとの調整役を務めた。

 異色さが際立つのは、民主党政権時代も含めて7年超にわたって官房長と事務次官を務めたことだ。この間、共謀罪法案や外国人労働者の受け入れ拡大を進める出入国管理法改正案の成立に関わった。いずれも安倍政権の肝いり法案だった。「危機管理能力が高く、与野党問わず相手の懐に飛び込むのにたけていた」(検察OB)と法務・検察内での評価は高い。

 一方、この時期には小渕優子・元経済産業相や甘利明・元経済再生相ら「政治とカネ」にまつわる事件や疑惑が相次いで発覚したが、政治家本人はいずれも不起訴に。森友学園をめぐる公文書改ざん問題でも財務省幹部らが不起訴になった。こうした経緯があるため「黒川氏が事件をつぶしたのではないか」との観測もある。

 だが、複数の検察幹部は「事件に口を挟んだことはなく、そもそも決裁ラインにいない」と証言する。かつて上司だった検察OBは、黒川氏が「官邸に近い」と批判を浴びていることに「政治家の相手をやらせすぎた。我々も反省しないといけない」と話す。

 東京高検検事長には19年1月に就任。就任会見では「検事の魂は失ったことはない」と話し、カジノ汚職事件を指揮した。黒川氏をよく知る別の検察OBは「政府に簡単にのまれるような男ではない。今回の問題でさらし者にされた黒川が犠牲者だ」とかばう。ただ、検察は政治からの中立性や「公正らしさ」が求められるだけに、検察内部からは「もう辞めるしかないのでは」との声も漏れる。

 一連の騒動後、黒川氏は公の場で発言していない。周囲に「私の知らないところで物事が動き、名前ばかり出ている。仕方ないことなんだけど……」と困惑気味に話しているという。

■黒川弘務・東京高検検事長の略歴

1981年 司法修習生(35期)

1983年 検事任官。東京、新潟、名古屋などの地検で勤務

91年 法務省に異動。以後、東京地検勤務などを挟んで、刑事局の課長、秘書課長、官房審議官などを歴任

2010年 大阪地検の証拠改ざん事件を受けて設置した「検察の在り方検討会議」事務局

11年8月 官房長

16年9月 事務次官

19年1月 東京高検検事長

 

#145


記事を書いている途中で、不具合が生じて消えて仕舞う現象が、gooblogで起きている!

2019年12月05日 05時57分10秒 | Weblog

ここ毎晩記事投稿してきました。ところがどうでしょう,今夜に限って突然投入画面が消えてしまいました。

以前は再度記事投稿を、選択すれば復元出来ました。

今夜に限って、復元されず抹消されてしまいました。

こんな事許されません!

我慢して同じ記事を、3回書きました...

ところがどうでしょう...突然PCが動かなくなる、結果は消去されるんです。

gooブログでは不具合が発生しても、復元機能があり助けられた事が多々ありました。

今夜に限って、全記事が抹消されて復元されません。

原因が不明なんで困る。 PCに有るのかも不明です。

中々眠れず...悔しい気持ちを紛らしたく、keyを叩くここ夜ごと...

今夜もそうです、情けない気持ちを向上しようと頑張って、自己満足だと知りつつも挑戦してる。

でも今夜はここで我慢出来ません。

世の中の納得出来ない不満を、吐きたいのに、少しでも生きて居る自分をアピールしたいのでした。

なんだか欲求不満を書いてしまいました。

一人でもいいのです...理解してくれる方が現れてくれなくてもかまいません。

それだけこの世の中が異変であると、理解して欲しいです。

安倍政権が「桜を観る会」を私物化して、社会に貢献してくれた方達を集めたならば、個人情報を隠す必要は無いのです。

何故彼は、ハッキリと説明責任をしないで逃げまくるのか?

これが安倍晋三の醜い心の本質...岸信介でもここまではしなった。

『馬鹿殿には賢い家臣がいて諫めて国の危機を救った』ものです。

残念ながら日本には「馬鹿殿の忖度するしか能の無い官僚しかいない!」情けないです。

このくらい国民にとって不幸な事は無い!

 

今夜も眠れず...愚痴を述べてしまいました、不快感を感じた方も居られるかもいるでしょう。

はたしてこれで良いのか、日本というの将来を見つめて欲しいと望むばかり!

AM 5:30を過ぎました... 日中はウツラウツラしてしまいそうで悪循環...

次回も残された我が人生で、何が出来るのかを考えてブログを書ければ良いなと思いここで、お終い!

ありがとうございます。感謝感謝です!

#186

 


東京オリンピック マラソン会場揉めていますね...

2019年10月31日 21時16分59秒 | Weblog

猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論

                                          2019.10.31 04:16

 

猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論の画像1

 

東京五輪招致最終プレゼンテーション(2013/9/7)TOKYO 2020公式HPより

2020年東京五輪マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会(IOC)がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。 最終決定に向けきのうから3日間の予定で調整委員会の協議が行われている。が、IOCは決定事項だと言い、小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構え。明日11月1日は、IOCのジョン・コーツ調整委員長と森喜朗・組織委会長が会見をすることになっているが、開催地や費用をめぐって依然紛糾している。

 そんななか、猪瀬直樹・元東京都知事が、30日放送の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)に生出演し、とんでもない無責任発言を口にした。

 猪瀬元都知事といえば、東京五輪を招致したときの東京都知事。本サイトで以前から繰り返し指摘してきたように、そもそも、こんな事態になったのは、東京五輪招致委員会が招致の際に、嘘をついたせいだ。

 オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル(日本語版)」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目にはこのように記されていた。

〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

 あの猛暑のなかで開催するというのに、「温暖」「理想的」という信じがたい大嘘をついて招致したのである。いわば、猪瀬元都知事は、酷暑問題を引き起こした張本人、元凶のひとりだ。のこのこ出てきて、どんな釈明をするのかと思っていたら、想像を上回る上から目線の暴論を連発した。

「僕が都知事だったらこういうことは起きていません。IOCとの交渉を普段からもっと緻密に、緊密に行っていたと思います」 「そもそもは新国立競技場はザハ・ハディドさん(の設計)だったわけで、屋根があってもちろんクーラーが効いていることが前提なんですね。もちろんマラソンは外に出ますよ。しかしほとんどの競技は室内で行われる。設備のあるところで行われるのを前提に夏の招致を勝ち取っている。ですからマラソンだけは外に出ますが、暑さ対策は今やることであって、急に変更になりましたというのは日常的にIOCと東京開催についてのコミュニケーションをきちんと行っていれば、いきなりこういうふうに、決まったと伝えますよということにはならない」

 ザハ・ハディド案のままだったらクーラーが効いているって。なんの釈明にもなっていないだろう。問題になっているマラソンや競歩はそもそも屋外競技だし、「マラソンだけは外に出ますが」というが、屋外で行われている競技はマラソン以外にも競歩、トライアスロン、水泳オープンウォーター、馬術、サッカーゴルフなど多数ある。現にマラソン以外の競技からも、開催時間や開催会場の変更を要望する声は出ている。

 マラソンはじめ屋外競技が大問題になっているのに、「ほとんどの競技は室内で行われる」「クーラーが効いていることが前提」とあまりにトンチンカンなことを、上から目線で強弁するのだ。

「温暖」「理想的」の嘘に、猪瀬は「ははは。そのくらい。そんなもんでしょ」

  あまりの無責任ぶりに呆れ果てるが、猪瀬元知事の暴言はこれでは終わらなかった。スタジオで、立候補ファイルの問題の記述〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉が紹介され、コメンテーターの杉村太蔵が「温暖」(英語版ではmild and sunny)という表現について、「温暖ではなく酷暑、嘘をついて招致したのでは」と突っ込むと、猪瀬氏はこう言い放ったのだ。

「夏の温度は出してあると思います。mild and sunnyと書いてあるの? ハハハ。それは、そのくらい。プレゼンテーションってそんなもんでしょ」

 笑いながら、「プレゼンテーションなんて嘘つくもの」と開き直ったのである。

 その後も「夏に開催するのは当たり前なんで」「国立競技場もエアコンが全部入っていることが前提なんで、マラソンといくつかは外に出るよ。でも基本的には各競技場は全部空調効いているわけですよ。近代的設備で乗り越えられることができるという確信に基づいてプレゼンテーションをしているわけで。全然問題にならないわけです」と、“クーラーが効いている”論を、主張し続ける。

 こうした猪瀬氏の開き直った態度に憤り、反論したのがコメンテーターを務める元NHK解説委員の柳澤秀夫氏だった。

「さきほどプレゼンテーションはそんなものだとおっしゃいましたが、われわれ国民はプレゼンテーションでアピールされたことは事実だと受け取るんじゃないでしょうかね。温暖と表現されたことが、現実に酷暑だという部分はかなりの乖離があると思うんですよ。それを“そんなものだ”と言われると、われわれこれから、今後こういうシチュエーションに直面したときに、プレゼンテーションの中身をどう受け止めたらいいかという大きい疑問が残ってしまうんですね」

 それでも猪瀬氏は「東京開催をするんだという強い決意のもとで招致している。マラソンは暑いところでやれば日本選手は強いだろうというのも頭にあるわけですから。冬の東京マラソンだと外国選手が必ず優勝しちゃうんでね。夏オリンピックで、日本人選手っていうのは暑いところに強いという認識があったから、それは別に疑問に思ってませんよ」と、酷暑のほうが日本選手は有利だなどとまたも、筋違いの話を持ち出して強弁し続ける。

 あげく、スポーツに親しむことで健康寿命がのびて、医療費が削減できるなどと、自分の招致がいかに素晴らしかったか延々と手柄自慢する始末だった。

猪瀬直樹の詭弁に柳澤秀夫が「復興五輪も『そんなもの』だったのか」と怒りの反論

 しかし、この日の柳澤氏はこんな詭弁にまったくひるまなかった。逆に「僕は東日本大震災被災地のひとつ、福島の出身」として、猪瀬氏に対してこんな本質的な問いかけを行なった。

「招致のときのプレゼンテーションで「復興五輪」ということを明確に打ち出していましたよね。(中略)でも、復興五輪という言葉すら、もう希薄になってしまっていることに対して。猪瀬さんがおっしゃった、プレゼンテーションというのはそんなものだと言われてしまうとですね、あの言葉にひとつの期待をしていた国民の一人からすると、そんなものなのかなと残念に感じてしまう。おっしゃったんですよ。温暖だと言わないと招致できないからって、酷暑なのに。プレゼンテーションというのはそんなものだとさっきおっしゃった」

「温暖」だけでなく、「復興五輪」という大義名分も、単なる招致のための嘘だったのではないか。そう訴えたのだ。

 柳澤氏がこう言うのも、当然だろう。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」という大義が掲げられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。

 経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

 2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

 復興五輪がスローガンでしかないことは、2013年、ブエノスアイレスで行われたIOC 総会の最終プレゼンで、安倍首相が福島原発事故問題について「アンダー・コントロール」と大嘘をつき、竹田恒和JOC会長(当時)は「東京と福島は250キロ離れている」と福島切り捨て発言をした時から指摘されていたが、現実はもっと酷いことになっている。

 柳澤氏といえば福島出身で、有働・イノッチ時代の『あさイチ』(NHK)でも被災地の問題を継続的に取り上げてきた人物。こうした東京五輪の被災地軽視に忸怩たる思いを持っていたのだろう。そこに、猪瀬氏が「プレゼンテーションなんてそんなもん」と、招致のためなら嘘をつくのは当然と開き直ったことで、普段温和な柳澤氏もさすがに怒りを隠しきれなかったということだろう。

「五輪招致のためなら何をやってもいい」というのが、猪瀬、JOC、招致委の本音

  しかし猪瀬氏は「10月は台風のシーズン」「マラソンが札幌になると言ってるけれども全体的に見ると大きなことではない」「東京じゃなくても暑いんだから」などと、柳澤氏の質問にまともに答えない。

 あげく、「オリンピックはいま、あたりまえにくることになっているけど、本当に東京にくるかというのが、ギリギリで勝負だったわけですよ。招致決定の前の晩は眠れないくらいだった」「だから必死になってプレゼンテーションをしたりIOCの人とコミュニケーションをとってきたわけですよ」と、招致の苦労自慢を始める始末。

 ようは、五輪招致のためなら何をやってもいい、それが当時の猪瀬氏、そしてJOC、招致委員会の姿勢だったのだ。

 こうした猪瀬氏の態度を見て改めて確信したのは、やはり東京五輪の招致などしないほうがよかった、いや、招致するべきではなかったということだ。東京五輪をめぐる様々な問題は、酷暑だけではない。膨れ上がる費用、建設現場での相次ぐ過労死、招致をめぐる不正疑惑、ボランティアブラック労働……五輪至上主義のもと看過されてきた数々の問題。これはすべて、招致の段階から始まっていたことが、猪瀬氏の発言の数々であらためて明らかになった。

 いまからでも遅くない、こんな嘘だらけの東京五輪は開催返上するべきだ。


 #181

  

 

 

 

 

 


最近のニュースを観ていて、皇室関連の話題が、頻繁に話題にしてメデアが取り上げている。

2019年10月23日 06時39分35秒 | Weblog

「即位礼正殿の儀」が22日、皇居・宮殿で行われました。

国事行為として催されました。

それはそれてして天皇は象徴なんだからね、当たり前だよ。

ただ政権の絡みが、なぜ何でしょうと疑問を感じないではいられない...

皇室の誰かが海外で行動しました...

国内の行事に参加しました...

そんなに「大事な行動とは思えないけれどね!」

皇室の方は公務が大変、忙しい...」本当に?

でも「何をやられておられるのか...」マスコミも誰も発表しておりません。

国民と共に有るなら...宮内庁はオープンにしてはいかがでしょう...

私はキチンと、税金を払っています。知る権利を持っているんです。

#175


即位パレード延期は天皇の意向、官邸は台風被害無視で強行するつもりだった!

2019年10月21日 04時35分17秒 | Weblog
宮内庁ホームページより

 天皇の即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になった。当然だろう。被災地では日を追うにつれて被害が拡大、土砂災害や浸水被害からの復旧は進まず、いまも4000人近くが避難所生活を強いられているのだ。どう考えてものんきに祝賀パレードを開催するような状況ではない。

 ところが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていたというのだ。宮内庁担当記者が語る。

「天皇陛下は台風19号の被害が明らかになった直後から、パレードの延期を主張されていたようで、15日の段階で宮内庁から官邸の皇室担当である杉田和博官房副長官に、陛下の意向が伝えられた。ところが、首相官邸は準備が進んでいることを理由にこの要望を一蹴、逆に陛下を説得するよう宮内庁に命じたんです」

 実際、菅官房長官は15日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と延期するつもりがないことを明言。翌16日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。

 また、一部の新聞では、15日には、政府高官が「陛下のお気持ちもあるが、国民の期待がある」と語ったことも報じられている。この政府高官というのは、杉田官房副長官のことで、首相官邸も非公式に天皇が延期を希望していたことを認めていたのだ。

 一方、宮内庁は西村泰彦次長が会見で、「天皇皇后両陛下には、台風19号による大雨災害で多数の方々が犠牲となり、また、依然として多

 

くの方の安否が不明であること、数多くの方々が被災されていることに大変心を痛めておられます」と天皇の心情を説明したが、これは天皇の心情を国民に説明して、パレードに応じてもらおう、という作戦だったといわれている。

 しかし、それでも、天皇の抵抗は強く、頑として首を縦に振らなかった。そして、報告を受けた首相官邸もようやく説得を諦め、17日なって、延期を判断したというの、事の真相なのだ。

 つまり、天皇自身が被災者を配慮してパレードを延期しようとしているのに、国民の側に立たなければならないはずの安倍首相や菅官房長官は、被災地のことなんて全く無視してパレードを強行しようとしていたのである。

 本サイトは安倍首相が以前から災害被害者に対して冷酷な対応を繰り返していたことを指摘し、今回の台風19号でも被害拡大の最中に私邸に帰り、ラグビーに大はしゃぎしていたことなどを伝えたが、この姿勢こそ、被災者ないがしろの典型と言っていいだろう

 しかも、姑息なのは、17日、この延期決定を公表した際の安倍首相のやり口だった。まず、安倍首相が被災地訪問した際、同行記者団に「今回の被災状況を踏まえて延期する方向で検討している」と発言、これを受けて、菅官房長官が会見で「首相から延期の方向で検討するよう指示があった。宮内庁と相談し、あくまで内閣として判断した」と説明し、まるで安倍首相の「英断」のようなストーリに仕立ててしまったのだ。

 苦しむ国民を平気でないがしろにし、天皇の意向まで自分の手柄にしてしまう独裁者ぶり。日本国民はこんな“逆賊”をいつまで総理大臣の椅子に座らせておくのだろうか。

最終更新:2019.10.19 11:24