大阪維新の会が議会上程を目論んでいた「家庭教育支援条例」(案)は、その中身は、「発達障害」についての差別的・非科学的な思想に基づく「発達障害排除条例」であることが白日の下に曝されました。ナチスの「優性思想」を想起させるこの条例案が公表されるやいなや、ツイッターなどで激しい非難の声が巻き起こり、わずか数日で「白紙撤回」に至りました。抗議する「発達障害」児の保護者に大阪維新の会の幹部らが陳謝する映像が日本中に流れました。橋下市長は大阪維新の会の代表でありながら、この条例案については人ごとのような態度を取っています。
その一方で、橋下市長直属の「大阪市改革プロジェクトチーム」(以下「PT」と表記)は、これまで大阪市がおこなってきた様々な子育て支援事業を廃止・縮小しようとしています。
4月に発表された「施策・事業の見直し(試案)」では、次のようなことが提起されています。
☆保育所
・保育料の軽減の見直し――前年度分の市町村民税非課税世帯から保育料を徴収するようにし、全体として保育料を15000万円程度引き上げる。
市町村民税が非課税というのは、例えば「前年の合計所得金額が 125 万円以下の障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫」といった人たちです。このような経済的に苦しい水準にある人々にも新たな負担をかけようとしているのです。
・2013年度に１歳児保育特別対策費の廃止
国の基準では1歳児６人に対して保育士１人であるのを、大阪市では５人に対して１人を基準としそのための財政的な支援を保育所におこなってきました。ところが、「待機児童を解消する」という名目でその基準そのものを廃止し、さらにはその支援をカットしようとしています。子どもに丁寧に関わろうとする良心的な保育所ほど、財政的に苦しい運営を強いられていくのです。
☆不登校児支援
・2013年度にサテライトでの相談事業を廃止する
・サテライトの開設場所を再検討のうえ、2014年度に通所を実施するサテライト数を14 ヶ所から9 ヶ所へ見直す
「サテライト」というのは、不登校児のための通所施設です。様々な理由から学校に通えない子どもたちが週のうち何回かそこに通って、スタッフや他の子どもたちとの交わりを通じて人間関係を(再)構築していこうとしています。そこでは、子どもたちだけでなく、当然のことながら、そこに子どもを通わせている親の教育相談も不可欠・不可分です。ところが、それを廃止しようというのですから、現に困っている親を支援する姿勢がまったくありません。それに、こうした施設が家の近くにあるからこそ通えるという子どもたちも少なくはありません。「サテライト」の縮小は、せっかく外への世界を踏み出そうとした子どもたちに対するハードルを上げることになります。
☆子育て支援
・「子育ていろいろ相談センター」の2014年度廃止
「子育ていろいろ相談センター」を廃止し、それまでセンターがおこなってきた教育相談を区役所に代替させようとしています。しかし、区の担当者からは、「市民サービスを低下させないためには区役所における一定の体制整備が必要である」という指摘がなされています。また、このセンターが担ってきた「子ども・子育てプラザ」など地域の子育て支援機関に対する後方支援機能をも各地域で代替する場合の人材・ノウハウ不足や、分散することでかえって経費が増大することなども指摘されてきます。
これらを見ていけば、PTには親や子どもを支援するという観点はまったく欠落していることがわかります。
しかし、5月11日の各紙では、こうしたPTの案について、いくつか見直しをしたという点――区民センターの大幅廃止を撤回など――が大きく報じられ、「現役世代向けに重点配分」(朝日)などと評価する向きすらあります。
「家庭教育支援条例」案を白紙撤回させたように、このPT案も撤回させて行かなければならないと思います。(鈴)
