中百舌鳥スタンディング行動
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20250303
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議する世界中の行動に連帯し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回、今年からは第１・第３月曜日に、堺市内４か所で同時行動を行っています。
ガザでは1月１９日に、やっとのことで暫定的な停戦が発効しましたが、第2段階の恒久停戦に進めるかどうか不透明な状態です。
２月中旬には、イスラエルは停戦合意に反して人道支援物資の搬入を妨害し、厳しい寒さの中で仮設住宅の搬入も進まず、そのために幼い子どもたちが何人も凍死しています。そうしたことに抗議するハマスに責任をなすりつける形で、ネタニヤフ首相は停戦を破棄しようとしました。仲介国カタールのメディア「アルジャジーラ」が、イスラエルによる停戦合意違反を詳細に報道しています。
危ういところで停戦が継続してはいますが、当初の予定ではもうすでに停戦の第２段階の協議に入っているはずなのに、イスラエルは、今度は人質解放のやり方に難くせをつけて、不当に拘束しているパレスチナ人の解放を拒んで事態を硬直させました。ネタニヤフ首相は、恒久停戦とイスラエル軍の全面撤退へと向かう交渉の第２段階ではなく、第１段階を引き延ばしながら、またしても人道支援物資の搬入を停止するという停戦合意違反をおかし、戦闘再開への口実を作ろうと危険な画策をしています。
停戦によって直接的な虐殺が止まったとしても、イスラエルによって計画的にもたらされた、衛生環境の極度の悪化による慢性的な疾病、病院・医療施設の徹底的な破壊と医薬品の欠乏、医療従事者の組織的な殺害などによって、助かる命も救えない危機的な状態はすぐには変えられません。停戦合意を遵守し恒久停戦へと向かわなければ、イスラエル軍が全面的に撤退しないことには、犠牲者は増え続けます。
イスラエル国内では、極右政党の党首であるスモトリッチ財務相が、戦闘を再開しなければ政権を崩壊させると脅しています。そのような勢力を満足させるために、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸での攻撃を拡大し、次々と難民キャンプを空爆しています。国連によると、すでに、ヨルダン川西岸の北部だけで、少なくとも４万人のパレスチナ人が自宅からの避難を強いられています。これまでと同様、ハマスを口実にすれば、「治安とテロ対策」だと言いさえすれば、何をやっても許されるかのように殺戮を繰り返しています。
ガザでは停戦に合意してもヨルダン川西岸では虐殺を続ける、こんな欺瞞的な態度を続けるイスラエルが、いつ言いがかりをつけて停戦合意を破り全面的な戦闘を、虐殺を再開するかわかりません。
そうさせないために、国際的な圧力と国際世論の力が必要です。イスラエルの戦闘再開、虐殺再開を止め、なんとしても恒久停戦へと前進させなければなりません。
米国・トランプ大統領の暴言も、交渉の妨害要因です。ガザに住むパレスチナの人々をまるでゴミのように「そのすべてを一掃する」という暴言に対して、パレスチナとアラブ諸国はもちろん、世界中から非難が集中しているのはご存じの通りです。大量虐殺した上に、ガザのパレスチナ人を追い出してその土地と資源を略奪しようという、文字通りのガザ強奪計画です。イスラエルの極右勢力が歓迎している以外は、誰も支持しないこの横暴なガザ強奪計画には、常に米国に同調する同盟国であるドイツやフランスでさえ批判しているほどです。トランプ大統領は今でもまだこれを撤回していません。
世界中の国々に法外な関税の脅しをかけ、カナダを米国の州にするとか、グリーンランドを買収するとか、パナマ運河を奪い返すとか、侵略と領土拡張主義を露骨に押し出したトランプ大統領の言動は、目に余ります。新たな対立と紛争の火種をばらまいておいて、自国内では差別と対立を煽る、こんな人に、日本政府・石破首相は媚びへつらって同調してほしくありません。
パレスチナはパレスチナの人々に返し、民族自決権を認めてその統治を任せるべきです。イスラエルによる植民地支配と軍事占領を続けることが、パレスチナ全てを自分のものにしようとしていることが異常です。イスラエルが、米国と日本を含む同盟諸国の力を借りて、軍事力で押さえつけ土地を奪おうとしている限り、抵抗と民族解放闘争がやむことはありません。イスラエルがパレスチナ人の権利を認めパレスチナ国家を承認するまで、パレスチナにもイスラエルにも安定した平和はありえません。
ガザ住民の多くは、1948年のイスラエル建国によって、暴力的に故郷を追われ難民となったパレスチナ人の子孫です。パレスチナの人々には、国際法によって認められた帰還権＝故郷に帰還する権利があります。その当然の権利を支援するためにつくられたのが、パレスチナ難民救済機構UNRWAという国連組織です。人道支援だけでなく、このパレスチナの人々の帰還権を支援することが大きな目的でした。イスラエルとアメリカの暴虐、数々の国際法違反を止めることのできなかった国際社会は、パレスチナの人々の悲願である故郷への帰還を実現させるべき責任を負っています。
しかし、ガザを徹底的に破壊してきた加害者、侵略者、破壊の張本人であるイスラエルとアメリカは、UNRWAの活動をも禁止することによって、事実上ガザの復興を妨害すると同時に、帰還権をも永久に奪い取ろうとしています。トランプ大統領の「ガザ接収」というとんでもない暴言が、ネタニヤフ首相とイスラエルの極右勢力から熱烈に歓迎されるのは、そうした理由からです。
日本はUNRWAの活動に長らく関わってきました。即刻、UNRWA禁止法を撤回し、その活動を保証するように、今こそ発言力を行使し力を尽くすべきです。イスラエルに対し、UNRWAの活動再開を促すよう、真剣に働きかけることを、日本政府に求めます。イスラエル製の軍用ドローンの購入を止め、イスラエルの軍需産業と提携して虐殺に加担するのを止め、イスラエルに対して恒久停戦に向かうよう働きかけをするよう、日本政府に求めます。
私たちは、日本政府が今もイスラエルを支持していることに我慢がなりません。私たちの年金基金が、イスラエル国債やイスラエルの軍需産業に投資され、虐殺に加担させられることにも耐えられません。
ガザで起こっていることは、日本と決して無関係ではないということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
安倍政権から始まった大軍拡は、歴代政権に、そして石破政権にも引き継がれています。ガザ大虐殺の共犯である、アメリカという世界一の軍事大国から、高額の兵器を大量購入する約束をして、国内の軍需産業を育成・優遇しています。大幅に増大する軍事費の財源確保のために、医療、福祉や教育関連予算が切り縮められ、大増税ももくろまれています。
沖縄には「ヌチドゥ宝」という言葉があるのをご存じでしょうか。沖縄の方言で、命こそ宝という意味です。「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」という平和団体があるのですが、その共同代表の具志堅高松さんは、２月の琉球新報に次のような寄稿をされています。―――「米国は台湾を守りたいのではなく、中国の成長の足を引っ張りたいのだ。米国は、世界の経済・軍事ナンバーワン、それを中国に追い越されようとしている。その中国と日本に戦争させれば、米国の優位は安泰。結局日本は、米国の優位を保つために、中国と戦争させられようとしている。決して防衛戦ではない」と。そして具志堅さんはさらに、沖縄から米軍と自衛隊の全面撤退を提唱し、そうすることで沖縄を平和の緩衝地帯にしようという呼び掛けをされています。こういう方にこそ、日本の首相になってもらいたいものです。
２０１５年日米ガイドラインでは、「米軍は自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する」とあります。その在日米軍は、２０１７年以来、有事の兆候があればグアム島の東側まで撤退する訓練に取り組んでいます。つまり、中国に対して挑発するだけ挑発しておいて、日本国内ではすぐにでも中国が攻めてくるかのようなデマを流し、対立を煽り、有事になれば米軍は逃げるのです。武器弾薬を供給するから自衛隊だけで戦って日本は犠牲になれ、そういうことです。（・・・ウクライナのように） それで両国が戦争で消耗し疲弊したら、頃合いを見計らって日本の頭越しに中国と交渉するのでしょうか？（・・・ウクライナでやっているように）
そんな米国の、トランプ大統領に対して卑屈にも、機嫌を損ねないようにとばかり気遣いながら巨額を投じて軍備拡大を続ける、米軍に忖度して、相次ぐ米兵による性暴力にまともな抗議すらしない、これが平和憲法を持つ国にふさわしい姿でしょうか。
莫大な税金を使って弾薬庫の建設や基地の拡張が強行されています。攻撃用のミサイルと部隊が配備され、そうした臨戦態勢が沖縄・南西諸島だけではなく、九州を中心に西日本から全国に拡大しています。日本各地で進められている急速な軍備増強、戦争準備は、周辺諸国に脅威を与え、沖縄を戦争の標的にすることです。それは日本全土を巻き込むことになります。
このような政府の大軍拡に対して、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」など平和団体の呼びかけで、2月２２日、「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」が結成されました。西日本を中心に全国各地域の団体がつながる全国組織です。ぜひネットで検索してみてください。
パレスチナの平和と日本の平和とは、つながっています。日本が世界に誇るべき平和憲法がその真価を問われています。日本が戦場にならないように、日本が虐殺の加担者にならず、戦争の加害者にも被害者にもならないために、どうか、共に声をあげてください。一人一人にできることを、一緒に考えてください。どうか、皆さんの力をお貸しください。
（2025年3月3日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）
