［紹介］７月１日（土） 講演会「ベネズエラ危機の真相」 講師：駐日ベネズエラ セイコウ・イシカワ特命全権大使日時 ７月１日(土) 13:30～16:30 （開場13:00） 場所 阿倍野市民学習センター講堂（あべのベルタ３F 地下鉄谷町線「阿倍野」駅すぐ） ＜地図＞資料代 ５００円主催 キューバを知る会・大阪
南米の国ベネズエラは、チャベス政権から引き継がれた独特の参加型民主主義や、貧困層への . . . 本文を読む
安倍首相は、稲田発言が選挙違反かどうかを明らかにせよ！ 稲田防衛大臣を直ちに罷免せよ http://www.liveinpeace925.com/commentary/inada170629.htm（リブインピースホームページからの転載）
６月２７日に稲田防衛大臣は東京都板橋区内で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ2期目の当 . . . 本文を読む
政府・与党は6月15日午前7時46分、共謀罪法を強行可決しました。安倍疑惑追及を回避するため、委員会採決も省略し数の力にものを言わせていきなり本会議で採決するという暴挙を行ったのです。私たちは満身の怒りで糾弾します。 加計問題、森友問題、安倍賛美の山口敬之による準強姦事件もみ消し疑惑はじめ数々の安倍スキャンダルの真相は明らかになっていません。私たちは徹底究明を求め、安倍首相の責任を . . . 本文を読む
解放同盟が「組織的犯罪集団」とされる危険
共謀罪法の対象は「組織的犯罪集団その他の団体」のはずです。しかしこの間の政府答弁で「環境保護団体や人権保護団体を標榜する犯罪集団」や「犯罪集団の周辺者」などは共謀罪法の取り締まり対象との見解が示され、まさに解放同盟の同盟員や一緒に活動している人たちなどが共謀罪に問われる危険が現実味を帯びているのです。 例えば、解放同盟 . . . 本文を読む
共謀罪法案が5月23日に衆院本会議で強行採決されました。解放運動に取り組んでいる者にとって、1963年のこの日は、狭山事件で石川一雄さんが別件不当逮捕された屈辱の日でもあります。安倍政権は、狭山事件のように、自白偏重の捜査・取調べによる冤罪を増やし、監視社会を作り出すことに乗り出そうとしています。
今年の5月23日、狭山中央集会後、冤罪被害者と一緒にデモ行進する石川一雄さん . . . 本文を読む
6月8日の参院法務委員会で、「周辺者」という言葉が金田法相から飛び出しました。与党が審議の最終局面とする場面で、これまで衆議院の審議でも全く出てこなかった概念が突如浮上したのです。※【報ステ】残る多くの疑問点…“共謀罪”審議再開https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_g_000102700.html
６／９ 東京新聞より . . . 本文を読む
共謀罪法案が参院で29日審議入りしました。金田法相は、これまでの衆院での答弁を一変させ、環境保護団体、人権保護団体なども捜査の対象、共謀罪の適用の対象になると認めました。 金田法相は「環境保護を標榜した犯罪団体」「隠れ蓑」なる言葉を使い、「犯罪集団との嫌疑がある場合は、確定される前から捜査を開始できる」と述べたのです。さらに、そのよう団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然 . . . 本文を読む
『「心の除染」という虚構』（黒川祥子著）という本があります。除染先進都市伊達市が、いかに放射能被害を懸念する市民たちを切り捨てていったかを克明に描いています。何度も「はらわたが煮えくりかえる」行政の対応が出てきますが、ここから一つの例を紹介します。
伊達市は、福島原発事故後、市民の声を聞くこともせず、汚染の程度に応じて、Ａエリア＝面的除染、Ｂエリア＝地区別除染、Ｃエリア＝ミニスポット除 . . . 本文を読む
それ以上に問題は、「一般の団体が組織的犯罪集団に一変した場合、その構成員は一般の人ではなくなる」という金田法相の発言です。
５月２９日の朝日新聞は、「住民運動「共謀罪」適用の不安」の見出しで、杉並区の小中一貫校の建設に反対する住民の運動と名古屋市のマンション建設反対の運動が弾圧されている事例を報じています。遠い昔の話ではなく、今まさに安倍政権下で起こっていることです。
杉並区の例は、自宅 . . . 本文を読む
“一般人は、共謀罪法の対象であるのか、ないのか”が最大の焦点の一つとなっています。なぜなら、これが、政府が共謀罪法案を国民に受け入れさせようとする大きな宣伝文句の一つとなっているからです。そして少なからぬ人々が“私は「犯罪集団」と関わりないから大丈夫。”“犯罪集団を未然に取り締まるならいい法律だ”と思い、共謀罪法案を支持する . . . 本文を読む
＜冤罪の典型―志布志事件＞ 現行の可視化制度では、警察による冤罪を防止しきれないこと、および冤罪がどのような手法ででっち上げられるのか、ということを示す好例が、自白強要によって大量の冤罪事件となった志布志事件です。 この事件は、鹿児島県議会選挙（2003年）における公職選挙法違反捜査でおこりました。大量の選挙民が任意同行や逮捕で引っ張られ、自白を強要されたのです。・買収のためビールを配った、という . . . 本文を読む
＜まやかしの可視化＞ 現行可視化制度は、世論が要求した可視化制度とは全く異なっています。それは、可視化の対象とする犯罪が限定されていること、及び可視化は逮捕後の取り調べ過程に限定され、却って冤罪を生む可能性を大きく秘めていること、だからです。 「取り調べ全面可視化77％」（「日本経済新聞」夕刊、2017.5.25、警察庁発表）。見出しだけを見る読者は、まるで全犯罪の取り調べが可視化の対象とされてい . . . 本文を読む
<盗聴法拡大―やりたい放題の盗聴＞ 傍聴法（＝盗聴法）の拡大が2016年12月から実施されました。傍聴法は最初から、「通信の秘密を侵してはならない」とする憲法第21条に違反する法律です。この法律は、世論の強い反対にも拘わらず、公明党が盗聴対象を4件（薬物関係、銃器関係、組織的犯罪、集団密航）に絞るという助け舟を出だした結果、強行採決によって成立した（1999年）、いわくつきのものです。同法は . . . 本文を読む
警察国家、監視国家の強化を狙う安倍政権は共謀罪成立以前に、刑事訴訟法等を改悪して、司法取引を新たに導入し、盗聴法の拡大を行いました。
＜司法取引―冤罪の温床＞ 司法取引は、これまで日本に存在しなかった制度で、冤罪の温床をつくり、その拡大を図るものです。 検察官は、「特定犯罪」に関わる被疑者（起訴前）・被告（起訴後）のうちから任意に「協力者」を選び、その「協力者」に対して、「他人の刑 . . . 本文を読む
私たちは、共謀罪法が、政府を批判する言論活動やメディアを封じ込める危険を指摘してきました。http://www.liveinpeace925.com/action/flyer170522.htm
まさしくその危険を証明するような出来事が起こりました。 あるフェイスブックに、加計学園問題を報じる朝日新聞の記事を「言論テロ」「狂ってる」などと書かれ、よりによって安倍首相が「いいね！」を押していた . . . 本文を読む