4月２３日の「＃つなごう改憲反対 キックオフ集会」のパネルディスカッション「私にとっての憲法 改憲されたらどうなるか」にパネラーとして話をしていただいた森松明希子さん（東日本大震災避難者の会代表他）が５月２６日の原発賠償関西訴訟の法廷で意見陳述をされました。訴えを広く知ってほしいということでしたので、ここでも紹介することにします。ぜひご覧ください。
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ロシア軍のウクライナ進攻を受けて、欧米諸国では戦争熱が高まっていて、核戦争＝人類破滅の危機すら招来しかねない事態となっています。現在進行中のウクライナ事態が、憲法９条の意義と核兵器禁止条約の現実的・決定的意義を再確認させています。 . . . 本文を読む
３月１２日、衆議院本会議は「新型インフルエンザ特別措置法改正案」を可決しました。私たちはこの法律改悪に断固反対します。そして明日参議院本会議でも採決し法律として可決することに反対します。 . . . 本文を読む
ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に６月２１日から７月２５日にかけて行った世論調査の結果を発表した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.html それによると憲法９条について「改正する必要がある」１８％に対し、「改正する必要はない」が５３％だった。
憲法９条「改正する必要がある」１８％「改正する必要はない」５３％「 . . . 本文を読む
映画「第九条」
http://www.liveinpeace925.com/schedule/movie170128.htm
１月２８日（土） １３：２０～ １５：１０～ （２回上映）
大阪市鶴見区民センター 小ホール （大阪市営地下鉄 長堀鶴見緑地線 横堤駅 4番出口方向 直進北へ1分）
チケット 一般１０００円 学生５００円 高校生以下無料
映画公 . . . 本文を読む
映画「第九条」 これはすごい映画です！！
近未来の日本。政府が憲法改正をめざし、国民の声を聞くために各年代ごとに諮問会議を設置したという設定。映画の舞台は２０代の諮問会議。集まったのは無作為に選ばれた１２人の若者。９条維持か９条破棄か。議論は維持・破棄６対６のまま白熱していく。
１２人の出演者による議論だけで構成された映画ですが、「憲法改正」をめぐる現代の日本社会を見事に反映した造りにな . . . 本文を読む
［トーク会］安倍改憲許さん！ 声を上げよう！７月３日(日)午後1:30～4:30阿倍野市民学習センター第二会議室 資料代 300円（地下鉄阿倍野、ＪＲ天王寺駅）
戦争準備と国民の生活・命をないがしろにした政策 7月10日（日）の参院選（6月22日公示）に向け、与野党とも選挙モードに突入しています。安倍首相は19日、秋の国会で憲法審査会を始動させ改憲の条項を議論する意図を明らかにしました。「選 . . . 本文を読む
9条は第一項で「戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」を禁じています。第二項で「陸海空軍その他の戦力」と「国の交戦権」を放棄しています。第一項では、自衛のための戦争も放棄しています。一切の戦力と戦争、武力行使は憲法違反です。従って、日本は戦力を保持することは出来ません。ここを明確にすべきです。
自衛隊の存在を正当化するための政府見解が「自衛権そのものは存在するが、自衛のための戦力は憲法違反。 . . . 本文を読む
問題は「敵が攻めてきたらどうするか」ではありません。これまで「個別的自衛権」「専守防衛」で自衛隊を増強し日米同盟を強化してきましたが、それでは飽きたらずにさらに侵略的な軍隊へと進化させようとしているのが今の戦争法と改憲衝動なのです。 私たちは、「個別的自衛権」「専守防衛」論も「抑止力論」に陥る危険を持っていると考えます。
米軍が「抑止力」「自衛」を理由に果てしない侵略戦争を積み重 . . . 本文を読む
「中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするのか」「攻撃されたら米軍基地、自衛隊がなくてどうやって守るのか」－－これは「抑止力論」「自衛論」として、戦争法でも、沖縄基地問題でも、改憲問題でも、絶えず持ち出されます。これに対して反戦平和運動の側が十分に反論しているとは言えません。「攻められたときは自衛隊を利用する」「専守防衛で対抗する」「それは個別的自衛権の行使だ」等々。この問題を持ち出される . . . 本文を読む
安倍首相は集団的自衛権を閣議決定し、戦争法を強行成立させましたが、それに加えてなぜ明文改憲にこだわるのでしょうか。それはまず第一に、閣議決定と解釈改憲、一般法としての戦争法だけでは、新たな閣議決定や法律の廃止によって覆される危険があると恐れているのは間違いありません。現に野党は「戦争法廃止法案」を国会に提出しています。安倍政権が倒れれば、戦争法が廃止される可能性がでてきます。この戦争法の不安定な . . . 本文を読む
５／３憲法記念日に全国各地で護憲集会が開かれました。大阪では扇町公園で「憲法壊すな！戦争法を廃止へ！おおさか総がかり集会」が開催され、２万人が参加し、３カ所をデモしました。東京の改憲反対集会には５万人が参加したと報じられています。いずれも「ママの会」やSEALDs、SADLなどの若者の運動も主要な参加者となり、昨夏の戦争法反対の運動の流れは続いています。
５月３日前後に行われた世 . . . 本文を読む
まさに憲法の「平和的生存権」が問われる事態に
自民党の勝敗の第一のカギを握るのは、政府に批判的な世論と大衆運動の広がり如何である。今回の選挙には、新しく18歳以上の若者たちが加わる。昨年の戦争法反対運動では、特に若者たちの活動が目覚ましく、現在でもなおその熱気は引き継がれている。「戦争法」が施行された3月29日前後の運動状況はこのことを如実に示している。また、大津地裁判決を齎した反原発運動も、 . . . 本文を読む
国民に定着した日本国憲法と最近の世論傾向
自民党は、占領下の憲法は日本国民の自由な意思が反映したものではない、という。なるほど、明治憲法固執論者の声はほとんど反映されなった。だが逆に、国民投票こそ行われなかったが、憲法自身は国民の圧倒的多数の支持で迎えられた。政府も当初、その普及に努めた。その後、芦田内閣、鳩山一郎内閣、岸信介内閣によって、主として第9条を中心に改憲の方針が掲げられたにも拘らず . . . 本文を読む
外国軍に占領された期間に制定された憲法は無効か
（A）フランスとドイツの場合 「押しつけ憲法論」の重要な論拠の一つは、外国軍に占領された期間に制定された憲法の無効論である。「日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思な意思が反映されていないと考えます」（前掲、自民党『改憲草案』、Ｑ＆Ａ1）。この主張が、あたかも今日の国際的な通説であるかのごとく主張され、その代表的な例として . . . 本文を読む