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アメリカの冷戦に加担する安倍首相

2015-06-06 14:38:23 | 平和

 

日本報道では、安保法案の国会論争で、6月4日に与党推薦者を含む衆院憲法審査会の参考人として、自民党の推薦も含む日本の著名な憲法学者3名全員が、安倍政権が今国会に提案した安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことで、日本政府・与党が、釈明に追われ、主要マスコミは、その情報統制に躍起です。(背景としては6月3日に日本の憲法学者171人が安全保障関連法案は憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表していました。)(政府と同様に、単に「人選ミス」とか「(強行採決を前に)現場の気が緩んでいる」との報道を主要メディアは行い、日本の国内の世論統制に躍起となっているようです。)

自民党の高村副総裁は「憲法学者は、どうしても憲法9条2項の字面に拘泥することがある」と6月5日に述べて反発していましたが、「与党推薦の参考人までが違憲と言っている。非常に深刻な事態だ。政府は法案を撤回したほうがいい」と野党は批判を強めています。しかし、かつて自民党の高村副総裁自身も(2013年4月TV番組)で戦力不保持をうたった憲法9条2項について、「(憲法改正案で)削除は譲れない」と明かしつつも、自衛隊は言葉から言って憲法違反で、成文憲法を持つ国としてはずかしい限りだ」などと発言していました。

 日本国憲法は、第1項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、第2項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としているのですが、日本政府は、憲法9条1項では自衛権までを放棄しておらず、2項では「戦力」に至らない程度の実力を保持することは憲法上否定されていないと解釈し、必要最小限度の実力についてのみ保持しうると解釈してきました。

第二次安倍内閣以前は、日本政府の見解は、一貫して、集団的自衛権について、国際法上は保有しているものの、日本国憲法上、その行使は許されないという立場をとり憲法第9条第1項の下において許容されている自衛権の行使とは、日本国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えていました。

しかし、2014年に、安倍内閣は閣議決定により、「密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲(・・極めて抽象的主観的な判断も可能な基準ですが...)であれば、他国(同盟国アメリカを想定)を守る戦争までも自衛権の行使として、日本の自衛隊がアメリカの戦争に参加を可能とする」ように、日本政府の従来の憲法解釈を見直して変えたのです。その見直しに基づく立法処置が今国会での安全保障関連法案です。野党はこれを戦争法案と批判し、安倍内閣は、平和法案と詭弁を弄しています。

さらに、自民党の憲法改正案が憲法9条2項を削るということは、自衛隊が本格的に武器を使用することにもなるのですが、(安倍政権は昨年4月、「武器輸出禁止三原則」さえも放棄して以降、日本の軍事産業は、官民一体で海外への武器の売り込みにも懸命ですが)日本は米国と安全保障政策で歩調を合わせ、集団的自衛権の行使容認に踏み切っただけでなく、 アメリカのミサイル防衛(MD)システムにも参加していくとしています。これは現在、韓国が拒んでいる、「アメリカの高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備さえ、将来、韓国の代わりに押し付けられることも想定されているようです。仮に、沖縄を初めとして、日本の自衛隊に購入・配置が要請された場合に日本はアメリカに対して断ることができるのでしょうか?普天間の基地問題ひとつさえ断れない日本外交に期待はできそうもありません。しかし、(狂牛病疑惑のアメリカ牛肉輸入問題もそうでしたが)、日本では全く議論さえもされていません。これも情報統制でしょうか?。とてつもない費用負担が・・日本国民の税金が、自衛隊を通じてアメリカの軍事産業に流れるという現実の予想図について、全く議論がされていません。

(しかし、安倍首相は、何故あせるのでしょうか???)

それは、アメリカ議会演説での約束もあるからでしょうか??.現在、アメリカと中国の覇権争いが顕在化している南シナ海では、岩礁を島にする形での中国の領域拡張の工事に、アメリカ側が猛反発をしているのです。アメリカ防総省のウォーレン報道部長が5月21日に中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に、アメリカ軍の航空機や艦船を進入させると明言もしました。早速、環球時報は5月25日付社説で「(アメリカが工事停止を求めれば)南シナ海での中米戦争は不可避だ」と明確に戦争を煽る意思表示をしています。米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官もCNNの取材に「・・・(中国の行動が続けば)中国は米国と将来、間違いなく開戦に至る」とアメリカ側も戦争を煽る発言をし始めています。しかし、仮に現実的な戦争が発生した場合、財政難のアメリカの軍事予算は削減予定であり、日本を初めとした同盟国に負担を強いる結果となることは湾岸戦争の経験からも明らかです。すでに、南シナ海でフィリピン西部パラワン島で日本の自衛隊はフィリピン軍と共同訓練を行なう等、従来のアメリカに代わる役割さえ担わされつつあります。アメリカの対日融和策の一貫でしょうか、2015年5月27日には、(12月の上院の承認を受け)日本人の母をもつ横須賀生まれのハリー・ハリス海軍大将をハワイから異動させ横須賀を拠点とする太平洋軍司令官に就任させています。ハリス司令官は就任演説で、北朝鮮や中国やロシアを名指しもしたそうです。

因みに、日本も南シナ海に進出した中国と同様な行為を実は行ってきました。あまり、他国を批難も出来ません。日本領最南端の太平洋で日本は、約100億円を投じて、従来は島ではないとも言われた沖ノ鳥島海上に人工島を造成して、その後、日本は国連に対して沖ノ鳥島を中心に200カイリの排他的経済水域(EEZ)を日本に設定することを要求しましました。そのため国連の大陸棚限界委員会は2012年、沖ノ鳥島の北方などの海域は、日本の大陸棚として認める勧告を採択しましたが、中国は日本の主張を受け入れていません。

 

「今、念頭にあるのはホルムズだけだ」と安倍首相は5月28日の衆院平和安全法制特別委員会では、他国領域で集団的自衛権を行使するのは、中東・ホルムズ海峡の機雷掃海が唯一の想定例だと強調して、「地球の裏側でアメリカと一緒に戦争する法案」とも批判されましたが、日本にとっては、現実の戦争の危機は、地球の裏などの話ではありません。アジアにおける目下の太平洋での戦争の危機です。こちらも現実の予想図(仮に南シナ海などで衝突があれば、明日にでも沖縄米軍基地から出撃がされ、日本も戦争に巻き込まれようというのに)について全く議論がされていません。

実は、中国は日本に対して経済的には、依存状態にあるので、尖閣を巡る軍事緊迫状況でも、現実の戦闘行為には発展してきませんでした。しかし、南シナ海では、もう中米冷戦が現実化されつつあるのですから、安保法制議論は将来に備えるものではなく、現実に軍事的兵站を担う役割の軍事強化を日本が選択して、アジアで再び、ベトナム・アフガン・イラクに続くアメリカの軍産複合の利益確保のための戦争を辿る道をアメリカにまた、選択させるのか、それとも、平和主義を維持し外交で和平を築く役割を日本が選択するのか、大きな情勢の方向性を決めうる岐路に日本は立っていると認識されるべき問題です。

かつて中国大陸で満州国の大臣として活躍し、A級戦犯級の大人物と評されている祖父の遺志とプライドを明確に引き継いでいるとも言われる、安倍首相は、本当に大日本帝国のような軍事国家への道を目論みながら、軍事大国を目指しており、岸信介の屈辱を晴らすかのような右翼的な政治家といわれますが、それだけではありません。

アメリカの代理戦争の一翼を担なえるような、韓国のように、アメリカの軍事戦略に直接的に軍隊を派遣できるような国家を目指しているようです。日本人を戦争やテロに巻き込むのは、中国や北朝鮮ではありません。アメリカのアジアに対する軍事戦略です。事実として、朝鮮戦争で、べトナム戦争で、イラク戦争で確保しようとしたのは、アメリカの覇権であり利権でした。

安倍首相はアリカの仕掛ける新たな冷戦に加担するかのようです。自衛隊を国防軍に変え、憲法9条も改正して、戦前のドイツが実施したような、再軍備宣言と同視されてもしかたのないような、自衛隊の軍隊化の方針を従来から明確に掲げている安部首相は、安保法制の成立でも強行採決を狙っていると言われています。(年内には、プーチン大統領の訪日を目指している安倍首相でしたが、6月5日には、ドイツで7日に開かれるG7首脳会議を前にして、プーチン大統領の訪日予定をアメリカに言い訳するためでしょうか?これもアメリカの仕掛ける冷戦に加担するためでしょうか?何故か急遽キエフを訪れ、アメリカを先頭に西側が軍事支援しているウクライナへの経済支援を表明するそうです。) (親米政権となった新生ウクライナは、2014年に親ロシア派やクリミア独立等の紛争の影響を受け、貿易額や鉱工業生産高が大きく落ち込むなど経済の悪化が深刻な状況となり、経済成長もマイナスに転じ財政状況が深刻化しIMFやアメリカ・EUの支援を受けています。長引くチェルノブイリの廃炉処理もまだ深刻です。IMFは5月31日、2015年のウクライナのGDPは前年比9%下落の予想値を発表しました。)

仮に、韓国のような憲法裁判所が、日本にもあれば、自国の憲法に反する、 法案の採択などそもそも考えられず・・、議決があっても、無効であると判断されかねませんが・・・安倍首相が、狙う強行採決とは・・・日本が立憲国家・民主国家としての立場を放棄する大暴挙になると・・・もうウワサがされています。

(安保法制を廻り与野党は特別委員会で審議時間が84時間に達した場合、自民・与党は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って強行採決に持ち込む予定といいます。「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい。佐藤・自民国対委員長」(日本経済新聞5月23日付朝刊)などと、法案採決にのぞむ自民党の横暴な姿勢が報道されています。)

最高法規であるはずの憲法に反する法案を国会で可決すると言う行為自体が、まったくの自己矛盾です。現行の平和憲法を完全に無視しています。これは、戦前ヒトラーがワイマール憲法そのものを覆す全権委任法の成立で、憲法を改正せずに、死文化させた手法によく似ていると言うひとさえいます。
 
実際のところ、憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。と原判決を破棄し地裁に差し戻した砂川事件の最高裁判決ではロックフェラー財団と密接な関係を持った当時の最高裁田中長官が主導して政治的判断を下した一方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として、憲法の死文化とも言うべき憲法判断回避を述べたことがありましたが、しかし、それは、当該事件のみに関る判断であったとされています。
 
(しかも、この砂川事件判決にあった「憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。」とのコメントを曲解させて、集団的自衛権の肯定にまで妄想解釈する右翼人さえもいるそうです。また、個別自衛権さえ否定的な日本国憲法ですから集団的自衛権を消極に解するのが当然の論理で、砂川事件の判例でも他国に加えられた武力行使を阻止する集団的自衛権の行使は認めていませんでした。しかし、憲法は集団的自衛権を否定も肯定も明文規定していないと言う事実から、詭弁的に集団的自衛権は禁じられていないと解する異端学者や、密接な関係にある他国に加えられた武力行使は、自国の存立が脅かされる危険性だと詭弁解釈する者さえいます。)
  
(確かに、ヒトラーが経済政策や派手なパーフォーマンスを使って大衆の支持を得た点や反復・断言の語りや批判を許さなかった性格や粗野で、無知で、無教養だったとか、偏狭なナショナリストであった点など、安倍首相と何か似ているという旨の発言は従来多くありますが、少し大げさだと思います。一番の共通点は、むしろ安倍首相に限らず、その取り巻きに共通する点なのですが、「敗戦国家」を屈辱と感じている心にあるのだと思います。第一次世界大戦で敗戦国家となり非武装国家とされたドイツでは、民衆に屈辱の群集心理が煽られ妄想的な国粋民族主義が煽られ、他民族(ユダヤ人)を排斥し、仮想敵として共産主義が掲げられました。
安倍首相に限らず、今日の日本の民衆にも、「敗戦国家」の屈辱を煽るべく「自虐史観」や「日本を貶める意見」などと、反戦論者の見解に批判や攻撃がされ、靖国のナショナリズムが煽られ、他民族迫害のヘイトが煽られ、仮想敵として中国や左翼勢力を掲げられるなど、当時のドイツと共通した扇動的な風潮がマスコミやネットを通じて浸透している点の方が問題だと思います。結局のところ・・「敗戦国家」の屈辱をはらすためには「戦勝国」となる他はなく、それは戦争を起こすことしかないという論理に気づいていません・・・戦争の本質において、勝者も敗者もなく、日本は永久の「敗戦国家」であったとしても、それは誇れる平和国家であることが、安倍首相に限らず、理解できていないのでしょうか?平和憲法も民主主義も日本民族は受け入れて見事に自らのものにしていったのが日本の戦後でしたが、それを、与えられたものだから否定しようという主張が、靖国のナショナリズムの論理です。


韓国報道では、中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応をめぐっても、政治混乱が続きます。韓国国内で批判が高まっている文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉相ですが、MERSの空気感染の可能性を否定してきた保健福祉部の立場に沿い、文保健福祉相もマスクは必須ではないとしていました。しかし、5月23日に仁川空港検疫所を訪れ、MERS対応状況について点検し、専門家の諮問会議を主催した際の写真には、会議の席でマスクを着用している姿が写っていたのです。韓国報道では、批判が集中しました。「MERS予防に必ずしもマスクは必要でない」との自身の発言に反して、自分はマスク着用で公の場に現れたのです。

(マスクの販売が急激に伸び、あるオンラインショップでは5月30~31日の週末の販売数が前の週末に対し709%も増加したそうです。特に高機能の医療用マスクに関心が集中し、品切れ騒ぎが起きています。)

世界保健機関(WHO)の5月25日の声明によると、確認されたMERS感染者は世界で計1139人に上り、うち少なくとも431人が死亡したそうです。死者は1年前に比べ約2・5倍に増えていいるものの、これまで感染が確認された国には中東諸国が中心で、オランダやフランスなどの欧州諸国、米国、マレーシアやフィリピンなど感染が報告された国は23カ国に上りますが、従来死者のほとんどは中東に集中していたのです。

 最初の感染者の男性(68)がMERS検査を求めたにもかかわらず早期確認を怠った韓国当局のずさんさに批判が集りました。別の感染者が乗った航空機は消毒されずに韓国から日本、中国にも運航していたことも発覚しています。パンデミック(世界的流行)を招きかねない当局の遅れた対応が、朴槿恵政権の批判も重なっているようです。

韓国保健福祉省は6月4日、韓国大田市で6月3日に死亡した80代の男性から、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと発表しました。3次感染による初の死亡例と確認され、6月4日には、5月21日にMERS陽性と診断されていた76歳の男性が死亡し、韓国での死者はもう4人目となりました。もう幼稚園から大学まで900以上の教育機関が休校措置をとるパニックにもなっています。

そもそも、5月に中東4カ国の訪問から帰国した最初の感染者の男性(68)ですが、発熱もあり医師の助言を受けて政府の疾病管理本部にMERS検査を求めたのだそうです。しかし男性は訪問国をバーレーンだけと偽ったため「バーレーンはMERSの発生国ではない」との理由で、当局の当初の感染確認が2日も遅れたのだそうです。

また、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの感染が確認された韓国ソウル市内の病院の男性医師(38)は、感染後に1500人以上が参加する地域の行事や勤務先病院のシンポジウムに出席し、不特定多数と接触していたことが6月4日には判明しました。ウイルスの院内感染が広がったソウル南方の「平沢聖母病院」では、複数の病室の天井に設置されたエアコンのフィルターからウイルスが検出されたことも6月5日に明らかになりました。

 

中国報道では、朴槿恵政権に、セオル号沈没事件対応の失政を思い出させる事件が発生しました。中国で乗客乗員456人を乗せた大型豪華客船「東方之星」が中国の湖北省荊州市監利県を流れる長江(揚子江)で転覆した事故です。

中国当局は6月2日から3日朝にかけ、徹夜で救援活動を続け、李克強首相が現地で救援活動の指揮をとりましたが、風雨が強い状態が続く悪天候に加え、長江の速い流れと濁った水が視界を遮り、捜索は難航しました。未だに14人の生存が確認されているままです。「(災害発生後の生死を分ける)『72時間』も経過したので、もう絶望的とも言われます。中国の船舶事故としては、新生中国の成立後で最悪の海運惨事となることが確実になりました。

客船の転覆現場近くで陣頭指揮をとった、李克強首相は6月2日の夜、捜索隊に「一分一秒を争い、一刻も休むな」と指示し、救出された乗客らの入院先を見舞ったりと、英雄的な首相の行動の報道ばかりが中国報道では実施され、六四事件追悼の香港のビクトリア広場の大集会の報道は、今年も抹殺されているようです。(天安門事件から26年目となった6月4日夜には、香港中心部の公園で、民主派団体が主催する追悼集会が今年も開かれていました。約13万5千人(主催者発表)が、キャンドルデモで犠牲者を悼み、中国の民主化が市民に叫ばれました。)

民主化と言えば、フィリピンのアキノ大統領が6月3日、日本で講演した際に、南シナ海で地域の緊張を高めている中国の動きに対し「もし力の空白が生じ、大国の米国が『関心がない』といえば、他の国の野心を食い止めるものはない」と述べ、第二次大戦前にナチス・ドイツの領土拡張を阻止する動きがなかったことも指摘し中国を批判したと言われています。これに対しては、中国外務省の華春瑩報道官は6月3日の記者会見で、「ばかげた発言に深く驚くとともに、強烈な不満と反対を表明する」などと反論して批判をしています。

中国人民解放軍は軍兵士と武装警察計4600人以上を投入し、救援活動を展開。捜索に100隻以上の船舶が当たり。中国海軍は135人のダイバーを参加させ、船体の引き上げも実施されるそうで、150キロ下流まで行っていた捜索範囲をさらに220キロ下流まで拡大したそうですが、生存者の追加には、全く繋がっていません。

 

 重慶市の汽船会社が運航する豪華客船「東方之星」で、江蘇省南京から重慶に向かう途中で事故に遭いました。

中国国内での年配層の観光客406人のほか、旅行代理店スタッフ5人と乗組員47人が乗っていた乗船者の中に外国人はいないと伝えられています。

公安当局は現在、なぜか、無事に救助された船長と機関長らを拘束し、取り調べを続けているそうです。習近平主席も参加する中国政治局常務委員会では「様々な分野の専門家を組織の綿密な調査と分析、事実に付着し、徹底的に事件の原因を特定する」「公開情報と世論の作業を強化する。 情報の、タイムリーに正確、オープンで透明性の原則に従って公開」と、正論を展開しているのですが・・・真相情報はやはり統制されるようです。

セオル号と似た人災の構図も、地元報道では、ささやかれています。韓国報道もされました。それは、船舶の構造的な変更です。 より多くのお客様をのせて、より多くのお金を稼ぐために、船舶の構造を変えた一方で、安全性が軽減されたとも言われます。 

船舶は数回の改造過程を経ていたとの報道です。 船の上の方のファイアウォールや客室の分布などが大きく変わったということです。 この改造は、船の設計会社ではなく、他のメーカーが引き受けたといいます。 当初検討していた安定性も大きく毀損された可能性が報道されています。 実際の構造変更後の水中に沈む深さである喫水が2mに2.2mに増えたという報道もありました。この改造が、竜巻の風による大きな影響を受けることになった一因ではなかったかと推定されています。

 

台湾の馬総統は天安門事件から26年目の6月4日に、談話を発表し、被害者の名誉回復など「歴史を正視」することが中台の「共同の未来」につながると訴えています。さらに、現在の中国の人権状況について、事件が起きた1989年当時から改善をしていないとし、「両岸関係のさらなる拡大、深化を願う人を失望させている」と指摘しました。「大陸の指導者、習近平先生」が訴えた中台の人々の「心の結び付き」のためには、平和と繁栄だけでなく、中国が民主化を進めることが必要だ」と述べ、民主化に踏み出すことこそが、中台が「対話」を深める基礎になるとも述べたのです。(背景には、中国当局が昨年から今年にかけて、天安門事件の再評価を求めてきた人権派弁護士、浦志強氏や、改革派女性ジャーナリストの高瑜氏らを次々と逮捕・起訴して、知識人への締め付けが強化され、情報統制もされている実態がありました。)

 一方で、馬総統は6月3日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利70年を記念する研究会でのあいさつで、日本軍慰安婦に関する記念館が台湾で「10月25日に開館する」と明らかにしました。台湾では、初めての常設の日本軍慰安婦の資料記念館となります。記念館は元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」が計画していたものです。台湾には2014年現在で元慰安婦5人が生存します。親日家の顔も持つ一方で、馬総統は尖閣問題でも学者以上の専門家ですが、慰安婦問題に関しても、もとても関心が高く、、5月20日は、台湾総統府で行った就任7周年記念演説に元慰安婦女性を招いています。

 

   (也许明天)

     海一望无际
  看不见终点在哪里
  深邃又吸引
  我的心
  我就在浪里
  飘飘荡荡爱有时忽高有时低
  推着我向前
  每一天
  曾经我放纵享受
  到最后无处解脱
  越心痛就越快乐
  越想快乐越寂寞
  也许明天
  没有谁
  陪我走过
  潮起潮落
  也许明天
  还有你
  陪我开始
  直到最后
  海一望无际
  我在浪里
  也许明天
  只有你
  我的明天
  我的明天
  也许明天
  还有你
  陪我走过
  潮起潮落
  海一望无际
  我在浪里
  也许明天

  


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