「共謀罪」・テロ等準備罪処罰法「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の成立について6月１５日に安倍首相は述べました。
「先ほど、テロ等準備罪処罰法が成立いたしました。国会の御審議、御議論を踏まえながら、国民の生命・財産を守るために本法を適切に、そして効果的に運用していきたい、施行していきたいと考えております。
そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控えているわけであります。一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」と述べています。
しかし、日弁連等が共謀罪立法がなくて国連条約締結は可能だと法的観点から指摘しているさなか、1月23日の衆院本会議で安倍首相は「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と詭弁
を国会で述べ、「成立させなければ国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けないとの３段論法の詭弁の政府見解を改めて強調し、５月１９日には、衆議院法務委員会での審議を打ち切り、強行採決し参院に送ったのです・・・。
先般、国会の会期切れに焦る安倍政権は、国会での委員会採決さえをも省略して、共謀罪法案を参院本会議で強行採決しました。事実上の審議打ち切り（参院での審議時間は約18時間）を強行して成立させた違憲立法ですが、実質的に安倍政権に大きな、自由と民主主義の弾圧に繋がるとんでもない危険な一種の武器を与えた様子です。
安倍政権の本音の狙いは、露骨？？「日本でもテロは起きる 有効なテロ対策のためには内心に踏み込まざるを得ない 過激思想を働きかける危険な「大人」から若者を守れ・・「「暴論」という非難を受けることを覚悟した上で、あえて述べる。有効なテロ対策を行うには、人間の内心に踏み込まざるを得ない。
現在も日本に共産主義系の過激派が存在する。これらの団体の構成員は、暴力革命による政府の破壊や、権力の奪取を夢想している。・・」と元官僚・作家の佐藤優氏が共謀罪成立のその本音の狙いを暴露しています。
また、国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に世界各国の人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告行う国連の特別報告者の立場にあるジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相に宛てた５月１８日付の公開書簡において、共謀罪法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、
恣意的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていることを指摘して批判し、プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていましたが、結局、安倍政権は、感情的な反論に終始してしまいました。
今回、安倍首相が説明した言葉とは真逆に、その隠れた客観的本質は、テロ対策を口実とした、日本国民の個人の内心の自由と思想に対する国家的な統制行為手段・一種の国民へのテロ行為（思想弾圧）にも繋がる武器を安倍首相は遂に手にしたと観るべきです。
